過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年02月27日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.15　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第15号　2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（2月18日～2月27日）をアップしました。　今回は、「国民健康保険の見直し案概要」と、「薬剤師国家試験の現状」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年02月20日(金) ［薬剤師］試験科目や合格基準などが論点に　薬剤師国家試験検討部会

医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験制度改善検討部会（平成26年度第1回　２／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 教育機関

　厚生労働省は2月20日、医道審議会・薬剤師分科会の「薬剤師国家試験制度改善検討部会」を開いた。2014年度の初会合となった今回は、薬剤師国家試験の現状を示す事例のひとつとして、大学薬学部の6年制移行後初の卒業生が受験した2012年以降の「合格率」が示された。具体的には、88.31％（2012年）、79.10％（2013年）、60.84％（2014年）(p8参照)。　薬学部では2015年度から、改訂版「コアカリキュラム」（薬剤師・研究者・・・

2015年01月29日(木) ［医薬品］サリドマイド等安全管理検討会の報告書を議論　安全対策調査会

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第10回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」を開催し、「サリドマイドおよびレナリミドの安全管理に関する報告書」を議題とした。　報告書では（1）初回患者登録時の手順(p12～p13参照)、（2）毎処方時の手順(p13～p14参照)、（3）医療関係者に対する教育の充実・強化(p14参照)―などについて検討課題が提言として取りまとめられている。　（1）では、企業への患者情報・・・

2015年01月20日(火) ［人材募集］薬剤師含む非常勤職員を募集　厚労省医薬食品局

非常勤職員等採用情報ページ（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月20日、「医薬食品局」の非常勤職員3人の募集を公表した(p1～p2参照)。職務内容は、食品等（農薬、動物用医薬品、飼料添加物および食品添加物）の規格基準に関する各種資料の作成に係る補助業務。任用予定期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。　応募資格は、薬剤師、獣医師、管理栄養士のいずれかの免許もしくは食品衛生監視員の任用資格を有する者など。日給は、薬剤師の場合、1万1,340円～1万3,390円。応・・・

2015年01月20日(火) ［安全対策］医薬品医療機器等法に関連する施策を報告　東京都

平成26年度東京都薬事審議会（1／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　東京都は1月20日、2014年度の「東京都薬事審議会」を開催した。会合では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）等の改正」に関して報告があった(p5～p6参照)。医薬品医療機器等法は、2014年11月25日に改正薬事法が施行されたことにより名称が変更されたもの。最新の知見を反映した添付文書の厚生労働大臣への届け出を、医薬品の製造販売企業に義務付けたほか、医療機・・・

2015年01月09日(金) ［人材募集］危険ドラッグ対策推進のため麻薬取締官を急募　厚労省

麻薬取締官の採用について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月9日、麻薬取締官の緊急募集について公表した。2014年12月27日閣議決定の「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」に盛り込まれた「危険ドラッグ対策の推進」を受け、麻薬取締官を緊急増員する措置。麻薬取締官は厚労省所属の国家公務員として「麻薬及び向精神薬取締法」等に違反する罪について捜査・取り締まりの業務を行う。採用は全国各厚生局ごとに行われ、総勢30人程度を予定。応募期間は、2015年1月9日～1月2・・・

2014年12月08日(月) ［医薬品］外国人患者への対応に薬剤師9割が不安　くすりの適正使用協議会

日本人患者に比べて外国人患者とのコミュニケーションが出来ていないと感じる薬剤師は66％（12／8）《くすりの適正使用協議会》: 発信元：くすりの適正使用協議会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　くすりの適正使用協議会は12月8日、「調剤薬局での外国人患者への対応に関するアンケート」調査の結果を公表した。調査は全国の調剤薬局で外国人患者に対応したことがある薬剤師408人を対象に、「薬剤師の対応」と「対応ツール」などの実態把握を目的に実施された。　外国人の訪問頻度は「月1回以上」が54％を占め、そのうち「月3回以上」は32％と、ほぼ3分の1を占めた(p1参照)(p7参照)。　一方、薬局に外国語対応が・・・

2014年12月01日(月) ［健康］「健康推進プラン21」推進会議の初会合　東京都

平成26年度第1回東京都健康推進プラン21（第二次）推進会議を開催します（12／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は12月8日、2014年度の「東京都健康推進プラン21（第2次）」推進会議の初会合を開き、プランについて討議する。学識経験者や、東京都医師会、東京都薬剤師会など関係団体、保険者団体などが委員として参加する(p1～p2参照)。・・・

2014年11月21日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.2　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第2号　11／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（11月12日～11月20日）をアップしました。今回は、（1）「医療事故調査制度」と（2）「新薬剤師」について解説しています。勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2014年11月19日(水) ［医療情報］マイナンバーとは異なる医療等IDが必要　三師会

医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明（11／19）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が11月19日、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表。個人情報保護の観点から、内閣府などが検討しているマイナンバーとは異なる「医療等IDの必要性」や「医療情報を保護する法整備」などを訴えた(p1～p5参照)。・・・

2014年11月18日(火) ［薬剤師］合格発表日と卒業日の調整が必要　新薬剤師養成問題懇談会

新薬剤師養成問題懇談会（第14回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月18日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催した。出席した団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会などのほか、厚労省と文部科学省。厚労省からは、薬剤師国家試験の合格発表日を早める場合は、卒業日が遅い大学との調整が必要であることが提起された(p2参照)。・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月28日(火) ［医薬品］セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を

薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について－自己採血検査を中心に―（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について―自己採血検査を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。日医総研は、政府の成長戦略により、セルフメディケーション推進の動きが加速している一方、国民がそれを必ずしも安全に実施できるとは限らず、適正な受診機会の喪失などにつながるおそれもあるとして、今後に向けて課題を検討するために・・・

2014年09月29日(月) ［チーム医療］コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第14回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。　ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。　このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・

2014年09月25日(木) ［医薬品］ 10月21日「おくすり講座」を開催、漢方薬の安全な使い方を解説

薬と健康の集い「おくすり講座」を開催します！～知ってほしい！漢方薬との上手な付き合い方～（9／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　東京都は10月21日に、薬と健康の集い「おくすり講座」を開催する。　我々の病気やケガを治癒する助けとしてあるべき医薬品も、使い方を間違えてしまえば、害となってしまう場合もある。本講座では、漢方薬の安心・安全な使い方や、おくすり手帳の活用法などをわかりやすく解説する。●開催日時・場所：平成26年10月21日、都庁都議会議事堂1階都民ホール(p1参照)●講演内容○第1部式典(p1～p2参照)　「東京都知事賞（感・・・

2014年09月16日(火) ［消費税］医療機関等の消費税問題、医療界が「抜本的解決」を要望

消費税に関する税制改正要望（9／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は9月17日の定例記者会見で、「消費税に関する税制改正要望」を発表した。　これは、9月16日に、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会などと調整し、「医療界をとりまとめた要望」と位置づけられている。　社会保険診療等については消費税が非課税とされており、患者の窓口一部負担などで消費税を負担することはない。　一方、医療機関が物品等を購入する・・・

2014年09月12日(金) ［臨床研究］国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第1回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年（平成27年）4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・

2014年08月27日(水) ［医療安全］処方せん誤り正せるよう、薬局薬剤師は医療機関との連携強化を

医療事故情報収集等事業平成25年年報（8／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月27日に、医療事故情報収集等事業の平成25年年報を公表した。これは、平成25年1～12月に報告を受けた医療事故情報3049件と、ヒヤリ・ハット事例60万9082件（発生件数）、2万9791事例（事例情報）について調査分析したもの(p9参照)。　医療事故情報数は過去最多を更新しているが、事故自体が増加しているというよりも、医療機関による危機意識の高まりを反映していると言えるだろう。　年報は、（1・・・

2014年08月22日(金) ［指導・監査］選定理由開示などを求め、指導制度に意見書日弁連

健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書（8／22）《日本弁護士連合会》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 医療保険

　日本弁護士連合会は8月22日に、厚生労働大臣・都道府県知事に対する「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を取りまとめた。　保険医等（医師、歯科医師、薬剤師）に対する、保険診療の指導・監査の制度の現状が、不利益処分（診療報酬の返還請求や保険医指定取消処分など）に至る契機となっていることから、「適正な手続的処遇を受ける権利を保障するため、改善、配慮および検討」を求めている・・・

2014年08月15日(金) ［医療安全］腫瘍用薬のレジメン登録間違い防止のためチェックリスト等活用

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.93（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構（JCQHC）は8月15日に、医療安全情報No.93を公表した。　今回は「腫瘍用薬のレジメンの登録間違い」について、平成23年（2011年）1月1日から平成26年（2014年）6月30日にかけて、腫瘍用薬のレジメンの登録を行った際に内容を間違えて登録し、患者に投与された事例4件が紹介されている(p1参照)。　ある事例では、小細胞肺がんにおける「CBDCA（パラプラチン注射液）＋CPT-11（カンプト点滴静注）併用療・・・

2014年07月29日(火) ［医薬品］アジルサルタンなど8成分の使用上の注意を改訂

医薬品・医療機器等安全性情報No.314（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.314を公表した。　今回は、次の3点を掲載している(p1～p2参照)。（1）「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更(p3～p7参照)（2）使用上の注意の改訂(p8～p11参照)（3）市販直後調査の対象品目(p12～p14参照)　（1）では、平成26年6月12日に薬事法および薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年法律第103号）が施行されたことに伴い、・・・

2014年07月28日(月) ［医学教育］大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果（7／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。　『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・

2014年07月17日(木) ［医薬品］処方せん、保険薬剤師の氏名等のスタンプで記名を必要とせず

処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱いについて（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、「処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱い」に関する事務連絡を行った。　昭和51年の通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」で、保険薬剤師が調剤したときは処方せんに「調剤を行った保険薬剤師が署名するか又は保険薬剤師の姓名を記載し押印すること」とされている（昭和51年8月7日付、保険発第82号）。　この事務連絡では、今般、この記名の取扱いを薬剤師法第26条と同様の取扱い・・・

2014年07月09日(水) ［がん対策］がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について（7／9）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本学術会議は7月9日に「報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。　同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!