過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月29日(金) ［行政改革］後発医薬品普及に関し製薬協などが見解を表明　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第5回　5／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は5月29日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、後発医薬品の使用促進などについて討議した。この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、（1）日本製薬工業協会(p2～p13参照)､（2）日・・・

2015年05月29日(金) ［医療改革］保健医療2035年に向けて119人から意見　厚労省

第7回「保健医療2035」策定懇談会（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は5月29日、20年後の保健医療政策ビジョンを策定する「保健医療2035」策定懇談会を開き、4月から5月にかけて募集していた提案・意見「塩崎大臣へ、私のアイディア2035」の結果を公表した。　同懇談会において募集したもので、集まった提案・意見の内容は、20年後の医療の姿や、20年後に向けて改革すべき長期ビジョンなどについて。集まった提案・意見は同懇談会で検討の参考にする。合計で、一般意見は119人から149件・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示　経済財政諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・

2015年05月22日(金) ［医療改革］ 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。　経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・

2015年05月21日(木) ［医療改革］患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す　内閣府WG1

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第36回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。　規制改革会議は4月の前々回WGなどで、（1）医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・

2015年05月21日(木) ［医療改革］厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ　内閣府WG2

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第36回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。　厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。　具体的に・・・

2015年05月21日(木) ［医薬品］無資格調剤に関する報道について日本薬剤師会がコメント

無資格調剤に関する報道について（5／21）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本薬剤師会は5月21日、定例記者会見で、無資格調剤に関する報道について遺憾の意を表明した。報道は、大手薬局チェーンで、飲み薬の調製や塗り薬の混合などを薬剤師の指示で事務員に行わせていたというもの。別の薬局でも服薬指導を事務員に行わせていたとされている。　　山本信夫会長は都道府県薬剤師会長への通知の中で、「今回の報道内容が事実ならば、国民、患者の薬局や薬剤師に対する信頼を著しく損なうもので、誠に遺・・・

2015年05月20日(水) ［医薬品］スイッチOTC選定に多様な主体の提案とパブコメを　厚労省研究事業

「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」が公表されました（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化（医療用医薬品から一般用医薬品への移行）のあり方を調べ、意見を取りまとめている。　一般用医薬品は2009施行の現在の医薬品医療機器法改正で、リスクに応じた販売制度が導入され、販売時の情報提供や相談体制を強化。また、2014年・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。　「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・

2015年05月13日(水) ［診療報酬］一般病棟入院基本料等の調査項目を了承　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第171回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、前回改定について診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会がまとめた「2015年度調査項目」を議論し了承した。　2015年度に実施する調査項目は、入院医療の機能分化・連携の推進に関する、（1）一般病棟入院基本料等の見直し（その２）、（2）特定集中治療室管理料の見直し―の2つ。入院医療等の調査・評価分科会の議論内容を武・・・

2015年05月08日(金) ［自殺対策］自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ　厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム（第１回　5／8 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター（CSP）の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、（1）検討チームの進め方、（2）自殺対策を巡る現状、（3）自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

2015年05月01日(金) ［医薬品］医薬品販売調査、ネット販売の法遵守に課題　厚労省

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化をはかるのが目的。（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（調査期間2014年10～12月）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（インターネット販売）（同）、（3）配置販売（置き薬等）（同2014年10～11月）―に関する調査を行った(p2参照)。　（1）は、・・・

2015年04月22日(水) ［診療報酬］ 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第45回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0％、公立22.1％、公的8.6％、医療法人40.8％などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・

2015年04月10日(金) ［医薬品］死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品（OTC）の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用に努めていく。こういうことが起こりうることを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない」と述べた(p1参照)。・・・

2015年04月08日(水) ［医薬品］市販薬の副作用の初期症状は医師に相談を　消費者庁

市販薬の副作用で重症化することも！初期症状が出たら医師、薬剤師に相談しましょう（4／8）《消費者庁》: 発信元：消費者庁　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　消費者庁は4月8日、薬局・ドラッグストアやインターネットで購入できる一般用医薬品でも、副作用が起こる場合もありうるとして、「初期症状」に気づいた場合、すぐに医師・薬剤師に相談するように注意を呼びかけた(p1参照)。消費者庁によると、2009年度～2013年度にかけて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告された一般用医薬品による副作用は、合計1,225例。このうち、死に至ったのは15例、後遺症が残っ・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　4月8日の「中央社会保険医療協議会総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0～9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204～p205参照)。　薬局で確認される重複投薬（2013年全国薬局疑義照会調査：7月22日から1週間の集計）は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・

2015年04月06日(月) ［通知］一般用医薬品の区分リストを一部改正　厚労省

「一般用医薬品の区分リストについて」の一部改正（4／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月6日付で、「一般用医薬品の区分リストの一部改正」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法により厚生労働大臣が指定する第1類医薬品・第2類医薬品の一部改正の告示（同日付）にともなうもの。改正でリスク区分が第1類から変更になった医薬品は、薬剤師のほか登録販売者の販売が可能となる。厚労省は新区分に応じた情報提供が行われるよう求めている(p1～p2参照)。・・・

2015年03月27日(金) ［薬剤師］薬剤師国試の合格率63.17％、6年制新卒は72.65％　厚労省

薬剤師国家試験の合格発表を行いました（第100回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は3月27日、2015年の「第100回薬剤師国家試験の結果」を発表した。　薬剤師国家試験は、受験者数1万4,316人に対し、合格者数は9,044人（男性3,462人、女性5,582人）で、合格率は63.17％（男性60.04％、女性65.29％）(p1参照)。　受験区分別にみると、6年制新卒は受験者数8,446人に対し、合格者数は6,136人（男性2,402人、女性3,734人）、合格率は72.65％。6年制既卒は、受験者数5,260人に対し、合格者数は2,794・・・

2015年03月25日(水) ［通知］副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂　厚労省

医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（3／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器または再生医療等製品についての副作用、感染症および不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。薬機法第68条の10第2項による薬局開設者、病院・診療所開設者、医師・歯科医師、薬剤師などからの副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂(p1参照)。新実施要領を示している(p3～p5参照)。・・・

2015年03月24日(火) ［看護］特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議　指定申請説明会

看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。　特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正など）を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・

2015年03月23日(月) ［医薬品］医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を　指導者協議会

平成26年度医薬分業指導者協議会（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。　厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、（1）『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・

2015年03月20日(金) ［立入検査］病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化　厚労省

平成24年度医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査結果（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,567病院中、94.8％に当たる8,124病院で実施された・・・

2015年03月12日(木) ［規制改革］「医薬分業」をテーマに有識者らが公開討論　規制改革会議

規制改革会議「公開ディスカッション」（3／12 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　内閣府は3月12日、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催し、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに委員、関係省庁、関係団体、有識者らが意見交換した。　今回、医薬分業に関して、（1）内閣府規制改革推進室(p2～p17参照)、（2）厚生労働省(p18～p48参照)、（3）日本医師会(p49～p60参照)、（4）健康保険組合連合会(p61～p72参照)、（5）日本薬剤師会(p73～p105参照)、（6）川渕孝一東京医・・・

2015年03月11日(水) ［消費税］控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を与党に要望　日医

与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望について、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置について（3／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会は3月11日の定例記者会見で、三師会（日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と、四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）との連名で、「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望」を発表し、与党の税制論議の場における、意見具申の機会を求めた(p1参照)。　現状、社会保険診療などにおいて、消費税は非課税であ・・・

2015年03月02日(月) ［医薬品］「レブラミド適正管理手順」の一部変更　安全対策調査会

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第11回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、ポマリドミドの承認申請にともなう「レブラミド適正管理手順（RevMate）の一部変更」の概要(p5～p6参照)を示した。　ポマリドミド製剤は多発性骨髄腫の治療薬。ラットなどを用いた非臨床試験で催奇形性が認められている。ヒトにも催奇形性を有するおそれがあることから、胎児への薬剤曝露防止の適正管理手順の構築が必須とされ・・・

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