-
2014年11月21日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.2 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政(第2号 11/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
-
2014年11月19日(水)
[医療情報] マイナンバーとは異なる医療等IDが必要 三師会
- 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が11月19日、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表。個人情報保護の観点から、内閣府などが検討しているマイナンバーとは異なる「医療等IDの必要性」や「医療情報を保護する法整備」などを訴えた(p1~p5参照)。・・・
-
2014年11月18日(火)
[薬剤師] 合格発表日と卒業日の調整が必要 新薬剤師養成問題懇談会
- 厚生労働省は11月18日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催した。出席した団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会などのほか、厚労省と文部科学省。厚労省からは、薬剤師国家試験の合格発表日を早める場合は、卒業日が遅い大学との調整が必要であることが提起された(p2参照)。・・・
-
2014年11月07日(金)
[医療保険] 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし
- 厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養(仮称)や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・
-
2014年10月29日(水)
[医療保険] 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定
- 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い(1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円)・・・
-
2014年10月28日(火)
[医薬品] セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を
-
- 薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について-自己採血検査を中心に―(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
-
2014年09月29日(月)
[チーム医療] コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始
- 厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。 ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。 このうち、法律改正が必要な事項(たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど)については、今・・・
-
2014年09月25日(木)
[医薬品] 10月21日「おくすり講座」を開催、漢方薬の安全な使い方を解説
-
- 薬と健康の集い「おくすり講座」を開催します!~知ってほしい!漢方薬との上手な付き合い方~(9/25)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課 カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
-
2014年09月16日(火)
[消費税] 医療機関等の消費税問題、医療界が「抜本的解決」を要望
- 日本医師会は9月17日の定例記者会見で、「消費税に関する税制改正要望」を発表した。 これは、9月16日に、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会などと調整し、「医療界をとりまとめた要望」と位置づけられている。 社会保険診療等については消費税が非課税とされており、患者の窓口一部負担などで消費税を負担することはない。 一方、医療機関が物品等を購入する・・・
-
2014年09月12日(金)
[臨床研究] 国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定
- 厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年(平成27年)4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・
-
2014年08月27日(水)
[医療安全] 処方せん誤り正せるよう、薬局薬剤師は医療機関との連携強化を
-
- 医療事故情報収集等事業 平成25年 年報(8/27)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
-
2014年08月22日(金)
[指導・監査] 選定理由開示などを求め、指導制度に意見書 日弁連
- 日本弁護士連合会は8月22日に、厚生労働大臣・都道府県知事に対する「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を取りまとめた。 保険医等(医師、歯科医師、薬剤師)に対する、保険診療の指導・監査の制度の現状が、不利益処分(診療報酬の返還請求や保険医指定取消処分など)に至る契機となっていることから、「適正な手続的処遇を受ける権利を保障するため、改善、配慮および検討」を求めている・・・
-
2014年08月15日(金)
[医療安全] 腫瘍用薬のレジメン登録間違い防止のためチェックリスト等活用
-
- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.93(8/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
-
2014年07月29日(火)
[医薬品] アジルサルタンなど8成分の使用上の注意を改訂
- 厚生労働省は7月29日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.314を公表した。 今回は、次の3点を掲載している(p1~p2参照)。(1)「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更(p3~p7参照)(2)使用上の注意の改訂(p8~p11参照)(3)市販直後調査の対象品目(p12~p14参照) (1)では、平成26年6月12日に薬事法および薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)が施行されたことに伴い、・・・
-
2014年07月28日(月)
[医学教育] 大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付
- 文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。 『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・
-
2014年07月17日(木)
[医薬品] 処方せん、保険薬剤師の氏名等のスタンプで記名を必要とせず
- 厚生労働省は7月17日に、「処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱い」に関する事務連絡を行った。 昭和51年の通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」で、保険薬剤師が調剤したときは処方せんに「調剤を行った保険薬剤師が署名するか又は保険薬剤師の姓名を記載し押印すること」とされている(昭和51年8月7日付、保険発第82号)。 この事務連絡では、今般、この記名の取扱いを薬剤師法第26条と同様の取扱い・・・
-
2014年07月09日(水)
[がん対策] がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論
- 日本学術会議は7月9日に「報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。 同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・
-
2014年07月01日(火)
[医療連携] 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起
-
- ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
-
2014年07月01日(火)
[健康] 生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援
-
- 平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定(7/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
-
2014年06月25日(水)
[診療報酬] 24年度改定の結果検証調査本報告(25年度調査分)が公表される
- 厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成24年度改定の結果検証調査(平成25年度調査)の本報告案を固めた。この報告書は後に開催された中医協総会にも報告されている。 平成18年度の中医協改革を受け、「診療報酬改定の影響・効果を調査分析し、それを次回改定に生かす」というプロセスが構築されている(結果検証調査)。 平成24年度改定については、「改定の影響が比較的・・・
-
2014年06月20日(金)
[医療安全] フェントステープに「慢性疼痛」への効能追加、適正処方を要請
-
- フェンタニルクエン酸塩経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項について(6/20付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
-
2014年06月13日(金)
[規制改革] 「患者申出療養」では安全性・有効性が最低限担保された 日医
- 日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。 これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養(仮称)の創設」に対する意見だ。 日医は、「新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を確認することが必須であり、さらに、将来的に保険収載につながるようにすることが大前提」であることを強調。 この点、「患者申出療養(仮称)」で、(1)・・・
-
2014年06月09日(月)
[意見募集] 登録販売者の実務要件廃止、一方で業務の質を担保する規定新設
- 厚生労働省は6月9日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見は平成26年7月8日まで募集している(p1参照)。 これは、一般用医薬品の販売等に従事する「登録販売者」の要件等を見直すもの。 一般用医薬品のうち副作用リスクの比較的高い第2類医薬品の販売等は、薬剤師あるいは登録販売者でなければ行えない(薬事法第36条の6第2項)。 登録販売者の資格を取得するには、現在・・・
-
2014年05月14日(水)
[規制改革] 医療関係40団体が「選択療養(仮称)」に断固反対する旨の決議
- 国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度(仮称)」に断固反対する決議を行った。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。 総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度(仮称)」について、次のような問題があることが指摘された(p2~p17参照)。(1)安全性・有効性の・・・
-
2014年05月13日(火)
[医療改革] 経済財政と産業競争力の合同会議、医療分野の経済活性化促す
- 政府は5月13日に、「経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問」に対する答弁書を公表した。 経済財政諮問会議では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針(いわゆる『骨太の方針』)の策定に向けた議論を行っている。 この点、柚木道義衆議院議員は「社会保障給付の適正化・効率化の議論を行っているが、財政の健全化に終始しており、社会保障に関連する経済全般の運営方針たる経済・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。