過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年09月14日(金) ［診療報酬］クレジットカード等のポイント付与も、年度内目途に取扱い検討

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正に伴う実施上の留意事項について（9／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月14日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」の一部改正に伴う実施上の留意事項について通知を発出した。
　これは、医療機関や調剤薬局で患者が支払う一部負担について、ポイントの付与を禁止するもの。
　一部の調剤薬局において、患者一部負担にポイントを付与し、そのポイントを商品購入に充てられるというサービスが行われていた。こうした経済的インセンテ・・・

2012年09月07日(金) ［がん対策］小児がん拠点の指定希望病院は、10月9日までに申請を

小児がん拠点病院の整備について（9／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月7日に、小児がん拠点病院の整備に関する通知を発出した。
　がん診療の中核となる「がん診療連携拠点病院」が整備されているが、小児がんには「治療後の経過が成人に比べて長く、時間が経って生じる合併症（晩期合併症）がある」「教育や成育面での配慮が必要」などの特別な問題があるため、「小児がん拠点病院」が新たに整備されることとなった。
　また、小児がんは患者数が少ないため、これまで1つの医療機関・・・

2012年09月04日(火) ［医薬品］医療法等に基づき、院内で業務手順書に基づいた院内製剤を

いわゆる院内製剤に関する質問に対する答弁書（9／4）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は9月4日に、いわゆる院内製剤に関する質問に対する答弁書を公表した。
　院内製剤とは、「医療機関において医療上必要と判断され、使用実績があるにもかかわらず、経済性、製剤の安定性の確保が困難等の理由で市販されていない薬剤」である。高度・複雑化する我が国の医療等にも長年貢献しており、今後も重要性が高まっていくと考えられている。
　一方で、平成24年2月に大学病院から院内製剤の品質問題等を指摘する報告書・・・

2012年08月30日(木) ［看護］特定看護師の教育基準案、指導者は臨床研修指導医と同程度の経験を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第25回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月30日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。この日も、「特定行為」「（特定看護師養成の）カリキュラム」について検討を行った。
　後者の「カリキュラム」については、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「教育内容等基準案」が提示された(p321～p339参照)。基準案の骨子は、大きく次の5点。
（1）幅広い特定行為を実施するための修業期間は2年以上とし・・・

2012年08月29日(水) ［医療安全］ 23年報告の医療事故は2799件で過去最高、情報伝達の重要性指摘

医療事故情報収集等事業平成23年年報（8／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月29日に、医療事故情報収集等事業の平成23年年報を公表した。平成23年1月～12月に報告のあった医療事故情報2799件とヒヤリ・ハット事例62万7170件について調査分析したもの。22年の医療事故報告2799件は、過去最多を更新している(p8参照)。
　年報では、年に4回公表される報告書を再編するとともに、さらなる分析を加えている。大きく、（1）医療事故情報とヒヤリ・ハット事例の内容・・・

2012年08月22日(水) ［医薬品等］在宅療養でのニーズに応えるため、無菌調剤室の共同利用認める

薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（8／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月22日に、薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等に関する通知を発出した。
　今回の改正点は、「薬剤師が、他の薬局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理を行うことを可能にする」というもの。
　在宅で療養生活を送る患者は免疫機能が低下しているので、薬剤への微生物・異物の混入を避ける方策が求められる。このため、無菌調剤室での無菌製剤処理の重要性が、在宅医療の推進と並行して増していると言える・・・

2012年08月10日(金) ［意見募集］研究を志す医師・歯科医師の実態把握するため、届出票を見直し

「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月10日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
　医師、歯科医師、薬剤師は、2年ごとに氏名・住所等を厚労省に届出ることとなっている。今般、この届出に係る様式を改正するために、広く国民からの意見を募っている。
　主な改正点は、医師については「主に従事している施設及び業務の種別」のうち「医育機関」に、『医育機関の臨床系の大学院生』が加えられる。これは、・・・

2012年08月02日(木) ［意見募集］「医師法施行規則等の一部を改正する省令案」パブコメ募集

「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、日本の国籍を有しない者の提出書類に変更が生じた。これを踏まえ、これまで通知で示されてきた外国人が、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師および看護師の免・・・

2012年07月27日(金) ［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
　まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・

2012年07月23日(月) ［看護］チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援　　文科省

平成24年度｢専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業｣の選定結果について（7／23）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
　この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・

2012年07月17日(火) ［がん対策］がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討

がん対策推進協議会（第34回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、「協議会で今後議論すべき内容」について議論したほか、がん対策推進基本計画が閣議決定された(p4～p44参照)ことや、医療イノベーション5か年戦略(p45～p102参照)などについて厚労省当局から報告を受けた。
　「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
　門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・

2012年07月17日(火) ［医療安全情報］医薬品の名称類似に起因する取り違え頻発、注意喚起を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.68（7／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月17日に、医療安全情報No.68を公表した。
　今回は、「薬剤の取り違え（第2報）」を掲載している。薬剤取り違えに関しては、過去にも情報提供されているが、「2007年1月1日～2012年5月31日に類似の事例が20件報告されている」ことから、再度の注意喚起を行うもの(p1参照)。
　薬剤取り違え事例として、「担当医が紹介状を読み、男性患者に血管拡張剤『ノルバスク10mg』を処方しようとオーダリング・・・

2012年07月11日(水) ［緩和ケア］外来化学療法時等に、看護師が疼痛評価や悩みを聴取する体制を

緩和ケア推進検討会（第3回　7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和をテーマに議論を行った。
　厚労省当局が提示した「身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和」のための対策案は、大きく（1）スクリーニング（2）外来の体制（3）入院の体制（4）研修（5）緩和ケアセンター―の5つ(p6～p7参照)。
　（1）のスクリーニングでは、初診時の問診票やカルテに「疼痛」の項目を設けて、対象患者を把握する・・・

2012年07月05日(木) ［立入検査］立入検査要綱の一部改正、検査実施の参考にするよう周知

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（7／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月5日に、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているか否か、実態把握することができる。この立入検査は、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・・・・

2012年06月29日(金) ［後発医薬品］一般名処方加算対象外の医薬品一覧の整備は不要

後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は6月29日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年度の診療報酬改定で、後発医薬品の利用促進のために、【処方せん料】に【一般名処方加算】が新設されたが、準備が不十分だったため、現場で若干の混乱や不安が生じている。
　これを踏まえ、田村智子議員（参議院）は、（1）一般名処方加算の対象とならない医薬品の一覧の整備も必要ではないか（2）後発品の品質に・・・

2012年06月26日(火) ［勲章受章］経済社会情勢の変化に留意しつつ、勲章制度の適切な運用を

医療医関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書（6／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は6月26日に、医療関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書を公表した。
　春秋叙勲は、各界において長年にわたり社会に対する功績のある者を称えることを目的として、毎年春と秋に勲章受章者を発表している。
　ところで、各医療関係職種等については、薬局および医療機関の薬剤師の業務は「医薬分業」の急速な進展により、近年大きく変化しており、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院では「調剤業務か・・・

2012年06月19日(火) ［薬学教育］質確保のため、実務家教員の知識・技能維持のための支援等実施

薬学教育の質の確保等に関する質問に対する答弁書（6／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 教育機関

　政府は6月19日に、「薬学教育の質の確保等に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年4月、医療技術の高度化等に対応するため、薬学教育の修業年限を6年間に延長・履修した薬剤師の一期生が卒業した。薬科大学・薬学部については、総合規制改革会議の答申（平成13年12月）を受けてから、新増設が認められ、平成14年時点から比べると、大学数・入学定員ともに2倍近くに急増している。一方、私立大学では、いわゆる定員・・・

2012年06月12日(火) ［医療職］医籍登録内容の変更手数料を見直し、過去5年分は還付請求認める

医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直しについて（6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月12日に、「医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直し」について公表した。
　医師や歯科医師、薬剤師等の免許は、厚労省あるいは指定登録機関の籍（名簿）に登録することで付与される。この登録内容（氏名や本籍など）を変更する際には、1件あたり1000円の登録免許税が課されている。さらに「件数」のカウントを「登録事項の数」としているため、たとえば、女性医師が婚姻により・・・

2012年06月11日(月) ［看護］専門的看護師等、医療人材養成事業の申請状況を公表　　文科省

平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況について（6／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は6月11日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況を公表した。
　この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組を支援することを目的としている。
　具体的には、（1）看護師・助産師の役割拡大に対応するため、大学院における教育環境の整備を支援し、高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職の養成（2）大学を拠点とした実務・・・

2012年05月31日(木) ［後発品］後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
　この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・

2012年05月28日(月) ［薬剤師］チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募

平成24年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
　応募対象は、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）医療や薬学教育について・・・

2012年05月09日(水) ［医薬品］高裁の「医薬品のネット販売禁止は違法」との判断、厚労省は上訴

医薬品のインターネット販売訴訟（東京高裁判決）に対する対応について（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月9日に、医薬品のインターネット販売訴訟（東京高裁判決）への対応について発表した。
　薬事法では、一般用医薬品を、そのリスクに応じて（1）第1類（H2ブロッカーなど、安全性上特に注意を要する成分を含むもの）（2）第2類（解熱剤など、まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの）（3）第3類（ビタミン剤など、日常生活に支障を来たすような健康被害を生じる可能性の考えにくいもの）―・・・

2012年05月09日(水) ［看護］高度看護専門職等の育成推進事業の募集を開始

平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の公募について（5／9）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は5月9日に、平成24年度の専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業の公募を開始した。医療技術の高度化や医師の過重労働対応などに伴い、厚労省では「チーム医療推進会議」を開催し、医療専門職の積極的な活用や職種間連携を検討している。文科省でもチーム医療に資する高度な専門医療人材を養成する大学を支援するため、平成23年度より「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」が開始された(p1参照)。
　こ・・・

2012年05月01日(火) ［規制改革］日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念

TPPに関する意見取りまとめ（5／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
　TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
　諸団体の中に・・・

2012年04月27日(金) ［医療情報］処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調

医療情報ネットワーク基盤検討会（第26回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて（案）』を元に議論が行われた。
　本案は、（1）検討の経緯（2）紙媒体の処方箋の運用形態（3）医療情報の電子化の進展により実現されること（4）処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題（5）別途検討すべき点（6）結論―の6章で構成されている。
　（3）については、これまで主に・・・

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