過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。　厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の・・・

2024年10月16日(水) ［健康］ネット番組での静脈麻酔薬の不適切使用を強く非難　日本麻酔科学会

理事長声明「静脈麻酔薬プロポフォールの不適切使用について」（10／16）《日本麻酔科学会》: 発信元：日本麻酔科学会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本麻酔科学会の山蔭道明理事長は、一部のメディアで静脈麻酔薬のプロポフォールが娯楽やいたずらの目的で使用されたことに対し、「断じて容認できない」と強く非難する声明文を出した<doc17301page1>。　問題視されたのは、手術などの外科的処置が不要な人にプロポフォールを用いて、意図的に意識をもうろうとさせる内容が含まれていた番組など。これに対し、山蔭理事長は深い憂慮を示した。　声明文の中で山蔭理事長は・・・

2024年10月16日(水) ［医薬品］抗微生物薬、適正使用の手引きに「歯科領域編」を書き下ろしへ

厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会（第9回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は16日、抗微生物薬を適正に使用するための手引きの改訂案を厚生科学審議会感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」に示した。「歯科領域編」を新たに書き下ろし、歯科診療に関わる医療従事者を対象に抗菌薬の適正使用について解説。「外来編」や「入院編」に関しては内容を整理・更新する<doc17177page3>。　歯科領域での抗菌薬の適正使用に関する内容を追加するため、厚労省は新たな作業部会を立ち上・・・

2024年10月16日(水) ［医療提供体制］「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　高齢者のポリファーマシー対策は、これまで主に病院で進められてきたが、地域全体で取り組むことで実効性がより高まるとされる。厚生労働省は、地域の多様な主体が連携して対策を進めるための手順書を示し、取り組みを促している。◆病院だけでなく地域全体の取り組みへ　ポリファーマシーとは、単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下などの問題につ・・・

2024年10月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　10月14日－10月19日

来週注目の審議会スケジュール（10月14日－10月19日）（10／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月15日(火)未定　閣議16:00-18:00　第72回難病対策委員会・第3回小児慢性特定疾病対策委員会10月16日(水)10:00-12:00　第9回厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会17:00-19:00　第10回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会10月17日(木)10:00-12:00　第10回新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第16回重篤・・・

2024年10月04日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の受付率、薬局で大幅上昇　NPhA調査

管理薬剤師アンケート報告書その1－マイナ保険証利活用に係る実態等－（10／4）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本保険薬局協会（NPhA）が行った調査によると、5,982の会員薬局で2024年6月にマイナ保険証の受け付けをした割合の平均値が17.11％、中央値は15－20％未満で、23年11月実績の中央値1－3％未満から大幅に上昇した。マイナ保険証の持参確認や利用の声掛けをした割合が50％以上の薬局は83.6％を占め、大半の薬局でマイナ保険証利用への働きかけが浸透していた<doc17102page31>。　患者の90％以上に声掛けをしている3,214薬局・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］委託側と受託側双方の義務・責任を法令で規定へ　厚労省案

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第7回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17008page12>。　厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった<doc17008page12>。・・・

2024年10月03日(木) ［医療改革］健康サポート薬局、認定制度導入へ　厚科審部会で了承

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第7回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された<doc17008page6>。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。　厚労省ではまた、健康サポート薬局を法令に規定し、「名称独占」とする<doc17008page6>。これにより必要な機能を持つ薬局を地域住・・・

2024年09月30日(月) ［医療費］ 24年度4月の調剤医療費、前年度比5.6％増の6,928億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度4－5月号（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は9月30日、2024年度4月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6％増加した。内訳は、技術料が1,913億円（対前年度同期比6.1％増）、薬剤料が5,001億円（5.4％増）。後発医薬品の薬剤料は959億円（2.5％増）だった<doc17076page1><doc17076page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.7％（前年同期差1.3％増）・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7）健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

2024年09月25日(水) ［診療報酬］ドラッグラグ・ロス解消、製薬業界へ行動変容の見える化要求

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第227回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。　24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具体的には、▽国内で迅速に導入された新薬を評価する「迅速導入加算」の新設▽革新的な新薬の有用性を評価する薬価収載時の加算の充実－など・・・

2024年09月25日(水) ［診療報酬］入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その3）（9／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　後発医薬品がある特許切れの先発薬（長期収載品）を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・

2024年09月25日(水) ［診療報酬］アルツハイマー病の新薬、薬価収載の議論開始　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第595回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」（販売名：ケサンラ）の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。　アルツハイマー病に伴う認知障害の増加により、ドナネマブの市場規模は高額になる可能性が指摘されており、厚生労働省は、薬価の設定方法だけでなく、収載後の市場拡大再算定の適用方法や費用対効果の評価などを中医協の薬価専門部・・・

2024年09月24日(火) ［医療提供体制］電子処方箋の併用注意チェック、約9割が「実装したい」

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第6回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）で公表した<doc16865page9>。医療現場のニーズが高いことが明らかになったことも踏まえ、開発の実現へ検討を進める。　調査は8月21日－9月3日、総合ポータルサイトに・・・

2024年09月20日(金) ［医療提供体制］医師数の適合率98.3％、21年度は前年度より0.8ポイント改善

医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和3年度）（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月20日、2021年度の病院への立ち入り検査の結果を公表した。立ち入り検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は98.3％で、前年度よりも0.8ポイント改善した<doc16970page7>。　21年度の立ち入り検査は、全8,032病院のうち5,515病院に行われ、実施率は68.7％（20年度は32.1％）だった<doc16970page1>。　看護師・准看護師数の適合率は前年度と同じ99.4％・・・

2024年09月18日(水) ［医療提供体制］「無薬局町村」全国に138町村、3月末時点　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第9回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した<doc16790page3>。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった<doc16790page1>。　「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県（13）で、以下は奈良県（12）、福島県（11）、沖縄県（10）などだった。一方、宮城・山形・茨城・埼玉・神奈川・新潟・富・・・

2024年09月13日(金) ［医療提供体制］ 22年「医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表　東京都

医師・歯科医師・薬剤師統計東京都集計結果報告（令和4年）（9／13）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」（三師統計）の集計結果によると、都の医師数は前回の統計（20年）に比べて1.1％増加し、4万8,578人だった<doc16836page1>。　一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5％減少した。複数の診療科に従事している場合の複数回答もカウントした場合は計3,865人となり、前回を4.7％下回った<doc16836page1>。　都が公表・・・

2024年09月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　9月16日－9月21日

来週注目の審議会スケジュール（9月16日－9月21日）（9／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月17日(火)未定　閣議9月18日(水)10:00-12:00　第1回匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会10:00-12:00　第28回厚生科学審議会がん登録部会12:00-14:00　第68回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会15:00-17:00　第18回匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会16:00-18:00　第9回薬局・薬剤師の機能強化等に関する・・・

2024年09月06日(金) ［医薬品］濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割　23年度実態把握調査

令和5年度医薬品販売制度実態把握調査結果（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。　調査は23年11月－24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始

令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施（9／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる<doc16714page1>。　平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日に本島から派遣された医師が巡回診療を実施している。平郡郵便局でのオンライン診療はそれを補完するものと・・・

2024年09月03日(火) ［医療費］ 23年度3月の調剤医療費、前年度比0.9％減の7,368億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度3月号（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9％減少した。内訳は、技術料が1,971億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が5,383億円（0.7％減）。後発医薬品の薬剤料は1,063億円（5.6％減）だった<doc16794page1><doc16794page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.5％増）<・・・

2024年09月03日(火) ［医療費］ 23年度調剤医療費、初の8兆円超え　厚労省

「令和5年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表します－調剤医療費（電算処理分）の年度集計結果－（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。22年度比で5.5％増加した<doc16608page3>。　23年度の調剤医療費の内訳は、技術料2兆2,474億円（前年度比5.7％増）、薬剤料6兆41億円（5.5％増）、特定保険医療材料料162億円（1.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品が1兆1,611億円（3.2％増）だった<doc16608page4>。　処方箋枚数（・・・

2024年08月30日(金) ［予算］電子処方箋の全国的な普及拡大に約2億円を計上　厚労省医薬局

令和7年度各部局の概算要求－医薬局（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る<doc16471page2>。　25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた<doc16471page1>。　新たな事業ごとの要求額はほかに・・・

2024年08月21日(水) ［医療提供体制］健康サポート薬局、法令上明確化へ　厚労省検討会

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・・・

2024年08月07日(水) ［医療機器］医療機器4品目の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第593回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会はこのほど、医療機器4品目の保険適用を承認した。2024年9月1日収載予定。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「VARIPULSEパルスフィールドアブレーションカテーテル」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）<doc16234page2>▽使用目的：薬剤不応性症候性の発作性心房細動の治療のために、パルスフィールドアブレーションおよび心臓電気生理学的検査を実施することを目的とする多電・・・

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