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2025年01月17日(金)
［医療提供体制］ 薬局・薬剤師機能、「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を
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- 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回 8／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2025年01月16日(木)
［診療報酬］ インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈
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厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している(参照)(参照)。 同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・
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2025年01月15日(水)
［医薬品］ 新薬の承認・薬価収載 年7回に増加へ 厚労省
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厚生労働省は、新薬の製造販売承認と薬価収載のタイミングを従来の年4回から年7回に増やす。効能追加などが行われて市場が急激に拡大した医薬品の薬価を引き下げる四半期再算定については実施の頻度を見直すかどうか今後検討していく。 新薬の承認は、薬事審議会の医薬品第一部会や医薬品第二部会で審議された後に事務手続きを経て、厚労相が年4回（3・6・9・12月）行っている。承認から原則60日以内、遅くとも90日以内に新薬の・・・
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2025年01月15日(水)
［医療提供体制］ 治療に必要な感染症薬を「安定確保薬A・Bに」 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が15日開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は治療に必要な感染症薬を、安定確保に特に配慮が必要な安定確保医薬品のカテゴリー「A」「B」に位置付けるよう提案した。季節性インフルエンザの大流行による需要増加の影響でメーカーが抗インフルエンザウイルス薬の出荷停止や、限定出荷により薬局での入手が困難な状況を踏まえた提言で、「今後の状況を見ながら判断していただきたい」と・・・
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2025年01月15日(水)
［診療報酬］ 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問
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福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる(参照)。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。 入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・
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2025年01月08日(水)
［医薬品］ 「薬剤耐性」調査報告書と要約版、年度内に公表 厚労省
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厚生労働省は8日、薬剤耐性（AMR）に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版（要約版）を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで、医療関係者や研究者などを対象にイラストや図で分かりやすく解説する(参照)。 厚労省がこの日の検討会で示したサマリ版のたたき台では、「ヒトに関するアクションプラン（2023－2027）」に関す・・・
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2024年12月27日(金)
［医療費］ 24年度8月の調剤医療費、前年度比1.8％減の6,853億円 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度8月号」によると、24年度8月の調剤医療費は6,853億円、対前年度同期比では1.8％の減少となった。内訳は、技術料が1,832億円（対前年度同期比1.0％増）、薬剤料が5,007億円（2.8％減）。後発医薬品の薬剤料は913億円（3.3％減）だった(参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.4％（前年同期差1.8％増）・・・
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2024年12月26日(木)
［医療提供体制］ 調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に
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厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する(参照)。 厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・
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2024年12月25日(水)
［診療報酬］ 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け 中医協
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厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す(参照)。 中医協の総会に先立って行われた25年度予算案の閣僚折衝で、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が合意した。見直しの時期は予算編成過程を経て決定することとされ・・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 職種別給与の報告義務化検討へ 閣僚折衝で合意
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2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース（MCDB）で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方針。 また、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人の経営情報とそれ以外の設置主体の経営情報を連携させ、データの分析・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ 厚労省
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厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。 専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 病院敷地内薬局の85％に在宅患者への対応実績 厚労省
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厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した(参照)。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた(参照)。 これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 敷地内薬局の公募要件、駐車場・職員寮の整備も 厚労省
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厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所（35.5％）が回答した・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
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- 社会保障審議会 医療保険部会（第183回 9／30）（第184回 10／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 国立大42病院の24年度の赤字見込み額254億円に 病院長会議
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国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。 今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院（76.2％）が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。 国立大学病院長会議によると、今回・・・
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2024年12月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月16日－12月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月16日－12月21日）（12／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年11月29日(金)
［医療費］ 24年度7月の調剤医療費、前年度比5.9％増の7,276億円 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9％の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円（対前年度同期比6.0％増）、薬剤料が5,271億円（5.9％増）。後発医薬品の薬剤料は965億円（2.1％増）だった(参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.2％（前年同期差1.8％増）・・・
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2024年11月29日(金)
［医療改革］ リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
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財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI（成果目標）を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている(参照)。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
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2024年11月28日(木)
［医療提供体制］ 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診 厚労省
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厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した(参照)。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。 それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・
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2024年11月27日(水)
［診療報酬］ 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45％が2％以上の減益
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- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2024年11月19日(火)
［医薬品］ 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ
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- 厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性（AMR）に関する小委員会 抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会（第6回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年11月19日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。 厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87％にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10％で最も高く、次いで歯科診・・・
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2024年11月13日(水)
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く(参照)。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
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財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した(参照)。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
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2024年11月12日(火)
［医療改革］ 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
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政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた(参照)。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す(参照)。 推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・
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