過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年12月13日(金) ［診療報酬］フォーミュラリー評価案に日医委員、時期尚早と反対　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第441回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院患者の薬剤適正使用の推進として、「使用ガイド付き医薬品集」（フォーミュラリー）の作成・維持を試行的に推進するため、特定機能病院を対象に評価することを論点として提示した。支払側委員の一部が強く支持、日本薬剤師会の委員も支持したが、日本医師会や病院団体委員はその推進自体には賛意を示したものの、診療報酬評価は時期尚早として強い反対姿勢を示した・・・

2019年12月13日(金) ［診療報酬］特定機能病院、回復期リハ病棟の届け出を不可に　厚労省が提案

中央社会保険医療協議会総会（第441回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、特定機能病院による回復期リハビリテーション病棟入院料の届け出を認めないようにすることなどを提案し、大筋で了承された(p79参照)。ただ、診療側の委員は、特定機能病院が同入院料を算定している場合、その理由を確認するよう厚労省に求めた。　特定機能病院については、その機能や体制などを診療報酬で評価する観点から、特定機能病院入院基本料が設けられているが・・・

2019年12月13日(金) ［診療報酬］次期薬価制度改革の骨子のたたき台を了承　中医協専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第162回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」を提示、了承された。次回に、骨子としてまとめ、中医協・総会に報告する。改定内容は11月22日の「論点整理」を基本に、その後の製薬業界ヒアリングでの議論から、後発品は最高価格の30％を下回る価格帯でも改定前薬価を上回る場合は別の価格帯を設定することを追加記載した。また、未定だった類似薬効比較方式Iの算定品で新・・・

2019年12月13日(金) ［改定情報］看護必要度のB項目を患者の状態と介助の実施で区分　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第441回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は12月13日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」のB項目について、現在は一体的評価となっている「患者の状態」と「介助の実施」を区分することを決めた。この結果、ADLを含む患者の状態がよりわかりやすくなるほか、看護師の業務負担軽減にもつながる二重の効果が期待できるという。また厚生労働省は、医学的有用性や経済性を考慮して作成する医薬品の使用指針（「使用・・・

2019年12月13日(金) ［改定情報］類I算定の累積加算控除時期は収載6年後で決着　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第162回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集

　厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年度薬価制度改革の「骨子（たたき台）」を提示し、大筋で了承された。論点整理で両論併記となっていた、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」（以下、類I）で薬価算定した場合の比較薬の累積加算額の控除時期は、収載後3回目の薬価改定時（収載6年後）とすることで決着。後発医薬品の価・・・

2019年12月12日(木) ［がん対策］抗がん剤治療の悪心・嘔吐抑制、新たな療法に有用性　国がん

抗がん剤治療による悪心・嘔吐の新しい制吐療法（12／12）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター,静岡県立静岡がんセンターほか　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センター（国がん）はこのほど、国がん中央病院と静岡県立静岡がんセンターを中心とした研究グループが、抗がん剤での治療による悪心（吐き気）・嘔吐を抑える新たな制吐療法の有用性を医師・薬剤師主導の第III相ランダム化比較試験で明らかにしたと発表した。　新たな制吐療法は、抗精神病薬（オランザピン）を用いたもので、眠気やふらつきの副作用がある同薬の用量を減らし、内服時間を工夫することで、副作用を・・・

2019年12月11日(水) ［診療報酬］厚労省が分割調剤の推進に向け論点提示　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第440回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、分割調剤の推進に向け、新たに一定規模以下の病院と診療所が分割指示処方箋を発行する場合を評価し、薬局の調剤報酬では分割調剤の場合に分割回数分の1となる服薬情報等提供料（30点）について、分割回数にかかわらず1回30点を算定できるとする論点を提示した。日本医師会の委員はいずれも反対だとした。しかし、調剤報酬は、日本薬剤師会の委員が実現を強く主張、支払側から・・・

2019年12月06日(金) ［改定情報］ 20年度薬価制度改革で業界ヒアリング　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第161回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月6日、2020年度薬価制度改革の論点整理について、関係業界から意見を聞いた。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式I」で薬価算定する場合の累積加算額の控除時期では、一定期間後とする案を支持。その時期については、収載から6年が妥当との認識を示した。後発品置換え率80％以上の長期収載品（先発品）の薬価の・・・

2019年12月05日(木) ［感染症］薬剤耐性菌で年8千人超が国内で死亡　国際医療研究センター病院

日本での薬剤耐性（AMR）による深刻な被害を調査 MRSA菌血症とフルオロキノロン耐性大腸菌血症で年間約8,000名が死亡（12／5）《国立国際医療研究センター病院》: 発信元：国立国際医療研究センター病院　　カテゴリ： 保健・健康

　抗菌薬が効かない薬剤耐性菌によって、2017年に国内で推計8,000人超が亡くなったとする調査結果を、国立国際医療研究センター病院が公表した。薬剤耐性菌による死亡者数の調査は、国内で初めて(p1参照)。　調査を実施したのは、同病院のAMR臨床リファレンスセンターと、国立感染症研究所薬剤耐性研究センターの研究チーム。調査では、薬剤耐性菌の中でも検出の頻度が高いとされるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）と、・・・

2019年12月04日(水) ［診療報酬］超急性期脳卒中加算、薬剤師などの配置基準緩和を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第438回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準の見直しを論点に挙げた。現行の人員配置基準では、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師を常時配置することとされているが、日本脳卒中学会の指針はこれら専門職の配置を求めていないことから、厚労省は指針に合わせて基準を見直すことを提案し、おおむね了承された(p124参照)。　同加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、医療機関・・・

2019年12月04日(水) ［改定情報］平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％

中央社会保険医療協議会総会（第438回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集

　厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。　19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・

2019年11月29日(金) ［診療報酬］入院時支援加算、全ての要件実施でさらなる評価　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第437回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　11月29日の中央社会保険医療協議会・総会では、「入院時支援加算」について、患者が入院する前に必要な評価を全て行い、入院後の管理に適切につなげた場合、さらに評価をすることで大筋合意した。また、働き方改革の観点から、常勤配置に関する要件についても緩和することで一致した(p113参照)。　2018年度診療報酬改定で新設された「入院時支援加算」（200点、退院時1回）は、入院前の外来において、入院生活の説明を行う・・・

2019年11月26日(火) ［医薬品］タケキャブ錠副作用、汎血球減少の処置記載　厚労省が安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報 No.368（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報（No.368）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、「ボノプラザンフマル酸塩」（タケキャブ錠10mg、同20mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p7～p10参照)。　タケキャブ錠を巡っては、10月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項に「汎血球減少」「無顆粒球症」「白血球減少」「血小板減少」を追記し・・・

2019年11月25日(月) ［改定情報］次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に　財政審・建議

令和2年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・

2019年11月22日(金) ［診療報酬］外来化学療法、がん患者に配慮した取り組み推進を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第435回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は、通院で治療を受けているがん患者が増えていることなどから、「がん患者指導管理料」などを見直す考えを、22日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。外来化学療法による治療の副作用や症状への対応を強化するなど、患者の状態に配慮したチーム医療を推進する(p71参照)。　外来化学療法への総合的な取り組みを行うため、厚労省は、医療機関と地域の薬局との連携強化や薬剤師・管理栄養士の積極的な関与を・・・

2019年11月22日(金) ［診療報酬］次期薬価制度改革で「論点整理」を提示　中医協部会で厚労省

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第160回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　次期薬価制度改革について、厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示した。新薬創出等加算では、企業要件、品目要件ともわずかに緩和され、対象品目が増加する方向となった。また、イノベーションの評価として、効能追加で新薬創出等加算の対象となるケースを拡大する。製薬業界が要望した類似薬効比較方式の比較薬の拡大は、事例を集積した上で検討する・・・

2019年11月22日(金) ［改定情報］新薬創出等加算の企業・品目要件見直しへ　薬価・論点整理案

中央社会保険医療協議会協議会薬価専門部会（第160回 11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集

　厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）」を提示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の見直しでは、企業指標に革新的新薬と薬剤耐性菌の治療薬の収載実績を、品目要件に先駆け審査指定制度の対象品目などをそれぞれ追加することを提案。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の扱いでは、後発品の置き換え率が80％以上の・・・

2019年11月15日(金) ［診療報酬］重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第433回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。　かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・

2019年11月15日(金) ［診療報酬］後発品の使用割合低い医療機関にもペナルティを　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第433回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　後発医薬品の使用割合80％の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医療協議会に提案した。支払側は、使用割合の下限値を引き上げるとともに、使用割合が低い場合のペナルティを医療機関にも導入し、薬局ではペナルティとなる現行の20％以下を引き上げることを主張。一方、診療側は、医科の使用・・・

2019年11月15日(金) ［改定情報］かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第433回 11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複投薬を防止する評価の枠組み案を提示。支払・診療側から異論はなく、今後、診療報酬を算定するタイミングや算定要件など、より踏み込んだ検討が進められることになった。　重複投薬に関連した診療報酬上の評価には、「地・・・

2019年11月13日(水) ［診療報酬］病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第50回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収（平均給料年額と賞与）は3,042万円だった。17年度よりも約16万円（0.5％）減少したが、それでも開設者別で最も多かった(p21参照)。　18年度の公立病院長の年収は2,131万円（17年度比1.3％増）、国立病院長は1,918万円（同2.0％減）で、医療法人と国立の病院長間で1,124万円の差があった&l・・・

2019年11月08日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング

全世代型社会保障検討会議（第2回　11／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた(p1参照)。受診時定額負担については、患者の受診抑制につながるなどとして日医として反対する姿勢を示したが、西村康稔経済財政政策担当相は会合後の記者会見で、これに賛成の意・・・

2019年11月08日(金) ［診療報酬］働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 働き方改革

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。　厚労省が論点とし・・・

2019年11月08日(金) ［診療報酬］ 20年度薬価改定、消費税改定結果を反映させず　中医協部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第159回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案、了承された。20年度改定には19年10月の改定結果を反映させるべきとの支払側の強い意見があったが、厚労省案は、消費税対応改定は臨時的であることから、その結果にかかわらず、20年度改定は、そのために実施した19年度薬価調・・・

2019年11月06日(水) ［診療報酬］在宅業務連携、「サポート薬局制度」の利用率は2割弱　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第430回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている－(p92参照)。厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このような調査結果を明らかにした。地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する「健康サポート薬局」の制度と混同されていると指摘する委員もおり、利用率を上げるには名称変更の検討も含めた対策が求められて・・・

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