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2018年06月21日(木)
[診療報酬] 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0%増 2017年診療行為別統計
- 厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点(前年比2.0%増)、入院外が1,314.6点(1.7%増)となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・
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2018年06月15日(金)
[医療改革] オンライン服薬指導の解禁を 規制改革実施計画が閣議決定
- 政府は6月15日の臨時閣議で、「規制改革実施計画」を決定した。医療・介護分野では、IoTやAIを活用した医療資源の効率的な活用、生産性の向上、健康寿命の延伸を目指し、▽オンライン医療の普及促進▽医療系ベンチャー支援の取り組み▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽患者申出療養制度の普及-などに取り組むことを、厚生労働省に要請。オンライン診療の関係では、ガイドラインの適宜更新や医療関係者用のQ&A作成(201・・・
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2018年06月15日(金)
[医療安全] 2017年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.139(6/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2018年06月14日(木)
[医療改革] 福岡、兵庫、愛知でオンライン服薬指導を実施 国家戦略特区
- 政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日、薬剤師による服薬指導について、福岡市、兵庫県養父市、愛知県の一部区域に限り、対面での実施を原則とする規制を緩和し、テレビ電話装置などによるオンラインでの服薬指導を解禁することを決めた。2018年度中の実施を目指す。オンライン服薬指導は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」にも盛り込まれ、「国家戦略特区の実証なども踏まえて医薬品医療機器等法の次期改正に盛・・・
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2018年06月13日(水)
[薬剤師] 薬剤師生涯教育推進事業の実施法人、公募スタート 厚労省
- 厚生労働省は7月11日まで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図る目的の「薬剤師生涯教育推進事業」を実施する法人を公募している(p2~p6参照)。 応募要件は、▽薬剤師生涯教育推進事業を適切に実施できる能力▽研修事業の実施及び運営について、幅広い知見と経験▽医療や薬学教育について、幅広い知見と経験-を有すること。審査は、研修プログラムや過去の実績などを考慮して行われる(p2~p4参照)。補助金予算額は1,039万9・・・
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2018年06月07日(木)
[医療費] 75歳以上で多剤投与が増える傾向 厚労省データ
- 厚生労働省が6月7日に公表した「薬剤種類別にみた処方せん枚数(受付回数)の分布」によると、75~100歳にかけて年齢が高くなるほど、処方せんに記載される薬剤種類数が増加する傾向にあることがわかった。 データは、2017年3月調剤分(2017年4月審査分)の調剤レセプト(電算処理分)を分析し、都道府県別、年齢階級別、薬剤種類数別に処方せん枚数(受付回数)を集計したもの(p1参照)。 年齢階級別に処方せん枚数(受・・・
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2018年06月07日(木)
[医療費] 2018年1月の調剤医療費は前年度比3.9%増の6,275億円 厚労省
- 厚生労働省が6月7日に公表した2018年1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、調剤医療費は6,275億円で、前年度同期比3.9%増だったことがわかった(p1参照)。 内訳は、技術料1,589億円(前年度同期比4.9%増)、薬剤料4,676億円(3.5%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は859億円(19.7%増)となった。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で71.9%(3.6%増)となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2018年06月05日(火)
[医療改革] 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1
- 政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・
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2018年06月05日(火)
[医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
- 政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
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2018年06月04日(月)
[医療改革] オンライン診療の評価拡充などを要請 規制改革・3次答申
- 政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善-などが盛り込まれた。 2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針(GL)も策定された・・・
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2018年06月04日(月)
[医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
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2018年05月29日(火)
[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用の指針、医療機関での活用を 厚労省
- 厚生労働省は5月29日、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」をまとめたことに伴い、医療機関での指針活用を促す周知を都道府県などに求める通知を発出した。 指針は、▽薬剤見直しの基本的な考え方・フローチャート(p4~p7参照)▽多剤服用時に注意する有害事象と診断、処方見直しのきっかけ(p8参照)▽多剤服用の対策としての高齢者への薬物投与の留意事項・・・
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2018年05月25日(金)
[改定速報] 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4
- 厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(DPCによる評価)の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台(投薬)、30番台(注射)、50番(手術)、54番(麻酔)の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした・・・
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2018年05月25日(金)
[医療改革] オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
- 厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2018年05月23日(水)
[診療報酬] 在宅自己注射、対象薬剤追加の基準見直し了承 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、【在宅自己注射指導管理料】に対象薬剤を追加する際の運用基準の見直しを了承した。薬剤を種類に応じて3つに区分した上で、それぞれ取り扱い方法を定めたほか、バイオ後続品(バイオシミラー)については個別品目ごとに中医協・総会で審議することになった。同日付で新運用基準に基づく取り扱いをスタートさせた。 【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤の追加に当たっては、▽インスリ・・・
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2018年05月23日(水)
[診療報酬] 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月16日(水)
[医薬品] 1成分を【在宅自己注射指導管理料】に追加 中医協・総会2
- 厚生労働省は5月16日の中央社会保険医療協議会・総会に、【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤にエミシズマブ(遺伝子組換え)の追加を提案し、了承された。販売名はヘムライブラ皮下注30mgなど。効能・効果は、血液凝固第VIII因子に対するインヒビターを保有する先天性血液凝固第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制(p217参照)。・・・
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2018年05月15日(火)
[医療改革] オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG
- 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの(訪問薬剤管理指導制度)、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・
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2018年05月07日(月)
[医薬品] 高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論 厚労省・検討会
- 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(詳細編)」のコンセプトについて議論を深めた。 詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方(追補1)▽慢性期・回復期等入院医療の処方(追補2)▽・・・
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2018年05月02日(水)
[医療費] 2017年12月の調剤医療費は前年度比3.3%増の6,848億円 厚労省
- 厚生労働省が5月2日に公表した2017年12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、調剤医療費は6,848億円で、前年同期比3.3%増となることが明らかになった(p1参照)。 内訳は、技術料1,696億円(2.1%増)、薬剤料5,141億円(3.7%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は945億円(19.2%増)だった(p1参照)(p7参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で70.9%(3.0%増)となった(p1参照)・・・
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2018年04月13日(金)
[介護] 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ&A 厚労省
- 厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・
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2018年04月11日(水)
[医療改革] 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
- 財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年03月30日(金)
[改定速報] 【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須 疑義解釈
- 厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当)などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・
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2018年03月29日(木)
[医療安全] 2017年10~12月の医療事故情報は1,115件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第52回報告書(2017年10月~12月)(3/29)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年03月28日(水)
[医療費] 2017年11月の後発医薬品割合70.2%に 2017年10・11月調剤医療費
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- 最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年10月、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年11月(3/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
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