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2010年10月04日(月)
［診療報酬］ イナビル吸入粉末剤20ｍｇを薬価収載 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったイナビル吸入粉末剤20ｍｇ1点が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2789品目、歯科用薬剤36品目の計1万5768品目となった(p1参照)。
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2010年10月01日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
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2010年09月29日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を 中医協総会
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厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。
初・再診料等の基本診・・・
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2010年09月24日(金)
［医療サービス］ 病院や治療の生産性、分析の是非について議論
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内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4～p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・
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2010年09月24日(金)
［診療報酬］ オキノーム散2.5mgなど25品目を薬価収載、7品目を除外
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厚生労働省は9月24日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオキノーム散2.5mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2788品目、歯科用薬剤36品目の計1万5767品目となった(p1参照)。
次に、薬価基準の一部改正に伴い、エ・・・
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2010年09月24日(金)
［DPC］ 医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討 DPC分科会
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厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長（横浜市立みなと赤十字病院名誉院長）預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。
平成2・・・
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2010年09月17日(金)
［診療報酬］ アムロジピン錠2.5mgほか20品目を薬価収載、5品目を除外
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厚生労働省は9月17日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。本通知では、薬価基準の別表に新薬を追加するとともに、在宅医療に関する診療報酬点数の改正なども行われている。
まず、薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアムロジピン錠2.5mgなど医薬品20品目が薬価基準の別表に収載された(p1参照)(p10～p11参照)。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の・・・
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2010年09月17日(金)
［医薬品］ 高齢患者では、薬物療法時の反応が非高齢者と異なる点に留意
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- 「高齢者に使用される医薬品の臨床評価法に関するガイドライン」に関する質疑応答（Q&A）について（9／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2010年09月16日(木)
［医療安全］ 患者からのTERMS遵守状況、「定期確認調査票」を導入
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- サリドマイド製剤の使用に当たっての安全管理手順の改訂について（医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼）（9／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
通知では、（1）患者からのTERMS遵守状況の確認方法の変更（2）処方及び調剤時の内容の確認方法の変更（3）処方可能な医療機関及・・・
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2010年09月15日(水)
［医薬品］ サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）の改訂案を了承 厚労省
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厚生労働省が9月15日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会で配付された資料。この日は、サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）について議論を行った。
TERMSについては、サレドカプセル100及び同50の製造販売業者である藤本製薬株式会社に対し、サリドマイド製剤の胎児への曝露防止及び同製剤へのアクセスの確保の両立の観点から見直しを求めていた。そのため、この日は、同社よりこれらの・・・
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2010年09月15日(水)
［感染症対策］ 適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を
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日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・
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2010年09月10日(金)
［医療安全］ 向精神薬の過量服薬への取組をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、向精神薬等の処方せん確認の徹底等に関する通知を発出した。
厚労省はこれまで、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を開催し、有識者からのヒアリング等により実態把握等を行ってきた。今回、「過量服薬への取組」をとりまとめたとして、周知徹底を求めている。
「過量服薬への取組」では、薬物治療のみに頼らない診療体制の構築に向けた対策がまとめられている(p3～p8参照)。また、過量服・・・
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2010年09月08日(水)
［救急医療］ 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4％で過去最高 総務省
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総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要（速報）を発表した。
資料によると、（1）平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5％増の512万件、搬送人員は同0.1％増の468万人(p9参照)（2）救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7％、中等症37.8％、重症9.9％(p12参照)（3）心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4％（前年は10.4％）、社会復帰率は7.1％（同6.2％）(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・
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2010年09月08日(水)
［診療報酬］ 既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ 中医協総会
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厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
今後の進め方については、（1）初再診料や外来管理加算、入院基本料等（2）医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療（3）勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、（1）の初再診料等の基本料については、支払（1号）側と診療（2号）側で議論の方向・・・
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2010年09月07日(火)
［感染症対策］ NDM‐1産生多剤耐性菌等対策で、関係閣僚会議
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厚生労働省が9月7日に、首相官邸において開催された「多剤耐性菌に関する関係大臣打ち合わせ」で配付した資料。NDM-1産生多剤耐性菌や多剤耐性アシネトバクターの院内感染が発生していることを受け、対処策を固めるために開催された関係大臣会合である。
資料では、（1）NDM-1産生多剤耐性菌の国内発生経緯等(p3～p5参照)（2）多剤耐性アシネトバクターの国内発生経緯等(p8参照)（3）薬剤耐性菌に係るサーベイランス・・・
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2010年09月03日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、感染防止対策の徹底を 東京都
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東京都は9月3日に、多剤耐性アシネトバクター・バウマニ（MRAB）による院内感染事例の発生について公表した。
MRABは、土壌や水系など自然界に広く存在する細菌であり、通常は皮膚などに付着しても病気を起こすことはない。しかし、重傷者や、重病者など免疫力の低下した患者の場合には、肺炎や敗血症を発症し、死に至ることが確認されている(p1～p2参照)。
都によると、平成22年9月1日時点までで、感染が報告された都内・・・
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2010年09月02日(木)
［指導・検査］ 平成21年度の保険診療に係る返還金は1億5500万円 東京都
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東京都は9月2日に、平成21年度の指導検査報告書を公表した。これは、平成21年度に実施した社会福祉施設や医療機関に対する指導検査等の結果を取りまとめたもの。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している事業所、3678ヵ所（前年度は3606ヵ所）で、指導検査等による返還額は、医療保険・介護保険の合計で5億7000万円にのぼる（前年度は8億7000万円）(p1参照)。
医科の医療機関に対する指導状況を見・・・
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2010年08月31日(火)
［医療安全］ 平成21年の事故報告は過去最高の2064件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 平成21年 年報（8／31）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、医療事故報告の内容(p21～p144参照)、ヒヤリ・ハット事例報告の内容(p145～p167参照)などが整理されている。
また、年報では個別テーマに沿って、事故・・・
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2010年08月25日(水)
［医療安全］ 名称類似の医薬品、成分名表記か双方名称変更か 厚労省
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厚生労働省が8月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第32回および33回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「抗がん剤の販売名類似による取違え事例」「産婦人科で使用される内服薬の取違え事例」を紹介している・・・
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2010年08月25日(水)
［診療報酬］ 公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用 中医協総会
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厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく（1）公知申請された医薬品の取扱い（2）今後の進め方（3）DPC調査（4）後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。
（1）の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等（公知）を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・
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2010年08月18日(水)
［医療安全］ 抗リウマチ剤の過剰投与防止のため、休薬期間を明確に
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（8／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサートは休薬期間が必要な薬剤であるにも関わらず、医師がコンピュータで処方する際、毎週火曜日のみ3週間分（実日数3日分）とするところ、曜日指・・・
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2010年08月16日(月)
［調剤医療費］ 平成22年3月分の後発品割合（薬剤料ベース）、全国平均7.7％
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厚生労働省は8月16日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年3月号）を公表した。
資料によると、平成22年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8137円、伸び率は対前年同期比5.1％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2019円で24.8％、薬剤料が6107円で75.0％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年08月16日(月)
［調剤医療費］ 21年度の調剤医療費は5兆8695億円、後発品割合は18.9％
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度版の最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要を公表した。
平成21年度の調剤医療費全数は、5兆8695億円で対前年度比7.9％の増、処方せん枚数は7億3056万枚で対前年度比1.5％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、8034円で対前年度比6.3％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに99.0％と100％に届く勢いだ。調剤レセプト全体と電算処理分の比較では、そ・・・
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2010年08月10日(火)
［特定健診］ 特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている 政府回答
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政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、特定健診等に関連し、（1）特定健診等と医療費適正化効果の関係（2）特定健診等の受診を容易にする方策（3）薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6～p9参照)。
政府は、（1）については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・
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2010年08月10日(火)
［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ 人事院
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人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・
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