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2009年07月16日(木)
慢性期医療における救急急性期との連携への評価等を要望 平成22年度改定
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日本慢性期医療協会が7月16日に厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に係る要望書。
要望書では、平成21年4月に実施した調査では、医療療養病床100床につき1ヶ月当たりの新規入院患者は10.6人で、そのうち4.0人が急性期病院からの入院であるなどとして、急性期病院からの新規紹介入院については急性期受託加算とし、入院後1ヶ月間は1日300点、2ヶ月間は1日100点を認めてほしいなど、具体的な要望内容を示している。・・・
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2009年07月15日(水)
第95回薬剤師国家試験の施行案を提示 医道審議会薬剤師分科会
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厚生労働省が7月15日に開催した、医道審議会薬剤師分科会で配布された資料。この日は、第95回薬剤師国家試験について議論が行われた。
資料では、第95回薬剤師国家試験の施行(案)が示されている。案では試験期日を平成22年3月6日及び7日、合格発表を3月30日などとしている(p7~p10参照)。
その他、医道審議会薬剤師分科会の活動状況(p11~p13参照)、6月29日行った薬学教育6年制の導入を踏まえた平成24年からの薬剤・・・
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2009年07月15日(水)
新たな機能評価係数に係る特別調査の調査項目案等を提示 基本問題小委
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCにおける新たな機能評価係数に係る特別調査や、慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等について議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に係る特別調査の案を示し、調査項目として(1)救急医療の診療体制(2)診療ガイドラインを考慮した診療体制確保(3)クリニカルパス(院内)を用いた診療(4)医師、歯科医・・・
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2009年07月06日(月)
全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施
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厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査(案)が示された。
特別調査(案)では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・
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2009年07月01日(水)
ナースプラクティショナーの必要性についてヒアリング 構造改革特区部会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第20回 7/1)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ・・・
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2009年06月29日(月)
薬剤師国家試験の試験科目の見直しについて、意見募集 厚労省
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厚生労働省は6月29日に、薬剤師法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
平成18年度から薬学教育6年制が導入された趣旨を踏まえ、平成24年から実施される薬剤師国家試験の試験科目を見直すもの。
今回の改定で、薬剤師国家試験は、必須問題及び一般問題に区分(一般問題にあっては、薬学理論問題及び薬学実践問題に更に区分)して行うことになる(p2参照)。資料には、(1)新薬剤師国家試験につ・・・
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2009年06月24日(水)
平成21年1月~3月までに医療事故による死亡は45件 日本医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第17回報告書(6/24)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 調査・統計
平成21年1月~3月までに医療事故による死亡は45件(p26参照)、平成20年10月~12月に発生したヒヤリ・ハット事例は5万7915件(p51参照)だったことを明らかに・・・
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2009年06月22日(月)
内服薬処方せんの記載方法、薬局薬剤師等の立場からの意見を聴取
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厚生労働省が6月22日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について、薬局薬剤師や看護師等の立場から意見が出された。
資料では第1回検討会の主な意見を、(1)処方せんの記載方法(2)医療情報システム(オーダリングシステム)(3)教育(4)処方に関する通知等(5)過渡期の対応―等に分けて整理している(p4~p11参照)。
また、・・・
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2009年06月19日(金)
クラビット細粒10%等について、留意事項を示す 厚労省通知
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厚生労働省が6月19日付けで、地方厚生(支)局医療指導課長等宛てに出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬12品目、注射薬6品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9161品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6986品目となった<・・・
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2009年06月16日(火)
調剤医療費の電算化率は、対前年同期比22.4%増の94.6%
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厚生労働省は6月16日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成20年12月号)を公表した。
資料によると、平成20年12月の調剤医療費全数は、5044億円で対前年同期比7.4%増だった。うち、電算分は4771億円(電算化率94.6%)で、対前年同期比22.4%増となっている。処方せん枚数は6133万枚(同94.6%)で対前年同期比17.8%増、1枚当たりの調剤医療費は7780円(同1.000%)で対前年同期比3.9%増だった(p2参照)。
・・・
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2009年06月15日(月)
06年から07年で注意喚起した事例の類似事例が08年にも発生 医療安全情報
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報(6/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
2006年から2007年に提供された医療安全情報には、(1)インスリン含量の誤認(2)薬剤の取り違え(3)入浴介助時の熱傷(4)小児の輸液の血管外漏出(5)手術部位の左右の取り違え(6)MRI検査への磁性体(金属製品など)の持ち込み(7・・・
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2009年06月08日(月)
各項目の評価指標検証のための基礎データを提示 DPC分科会
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厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4~p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・
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2009年06月03日(水)
社会医療診療行為別調査で、医科医療費の増減の詳細を分析したい 日医
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日本医師会は6月3日に開催した定例記者会見で、厚生労働省が公表した、「最近の医療費の動向 平成21年1月号」及び「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成20年11月号」に対する見解を公表した。
日医は、厚労省の「最近の医療費の動向」では、医科入院外医療費中の薬剤料は不明であり、今後公表予定の社会医療診療行為別調査によって、医科医療費の増減の詳細を分析したい、としている(p5参照)。
また、調剤医療・・・
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2009年06月03日(水)
DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について(案)」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・
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2009年06月01日(月)
製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目、外用薬2品目を収載
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厚生労働省が6月1日付けで地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準等の一部改正に関するもの。
今回は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目及び外用薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、別表に収載された品目数は内服薬9149品目、注射薬4610品目、外用薬3166品目、歯科用薬剤42品目の計1万6967品目となった(p1参照)。
また、製薬企業から削除依頼・・・
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2009年05月15日(金)
5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214品目、注射薬91品目、外用薬13品目が新規に薬価収載された。これにより、全医薬品の品目数は、内用薬9148品目、注射薬4610品目、外用薬3164品目、歯科用薬剤42品目の計1万6964品目になった(p1参照)。
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2009年05月15日(金)
アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与について注意喚起 医療安全情報
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報(5/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
資料では、アレルギーの既往がわかっている薬剤を投与した事例が12件報告されている、としている。このうち8件が、診療録の決められた場所に薬物アレルギー情報の記載がなかったため、禁忌薬剤を投与した事例である、として注意を促している(p1参照)。
また、事例が発生した医・・・
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2009年05月13日(水)
院外処方拡大、後発品の使用促進が調剤医療費伸長の原因と分析 日医調査
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療費抑制政策下での医療費分析(調剤医療費の伸びについての考察)」を公表した。
資料によると、調剤医療費が増加している要因のひとつは院外処方の拡大にあると指摘。ただし、ここ最近に限っては、院外処方の伸びは緩やかになってきており、調剤医療費は数量よりも単価(処方せん1枚当たり医療費)が伸びていると分析している(p13~p14参照)。また、調剤・・・
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2009年05月07日(木)
医薬品安全性情報の先進的活用事例の収集事業報告書を公表
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厚生労働省は5月7日に、日本病院薬剤師会がとりまとめた平成20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書を公表した。同事業は、厚労省が、より安全な医薬品使用を実践するための「予測・予防型」の安全対策の推進の観点から、医療現場における安全性情報の有効活用について先進的な取り組みをしている医療機関の事例の収集・評価等を行うもの。
報告書では、目的、調査方法・結果、事例に関するまとめ等・・・
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2009年04月28日(火)
調剤医療費、処方せん枚数の電算化増加率は鈍化 厚労省調査
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厚生労働省は4月28日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成20年10月号)を公表した。
資料によると、平成20年10月の調剤医療費(電算分)は4366億円(電算化率91.3%)で、対前年同期比17.1%増となっている。処方せん枚数は5806万枚(同91.3%)で対前年同期比12.8%増、1枚当たりの調剤医療費は7520円(同1.000%)で対前年同期比3.9%増だった。このうち、調剤医療費と処方せん枚数の電算化の増加率は、前回調査で・・・
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2009年04月15日(水)
「小児への薬剤10倍量間違い」に関して注意喚起 医療安全情報
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報(4/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
資料では、小児に対する処方の際、薬剤量を10倍間違え、過量投与した事例が8件報告されているとして、間違えた薬剤とその量、事例等を示している。また、事例が発生した医療機関では「処方内容の入力や鑑査をする際は、年齢や体重等に基づいて薬剤量を確認する」などの取り組みを行っている、として他・・・
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2009年04月08日(水)
医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの 日医見解
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。
日医は、2008年4月から11月の種類別医療費(毎月の変化)の中で、前年同月比は、月を追うに連れて拡大しているとし、中でも、調剤はプラス7.3%であり、今年度最高の伸びであった、としている(p3参照)。その上で、調剤医療費の増加要因として、処方せん1枚当た・・・
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2009年04月03日(金)
平成20年9月分調剤医療費の動向、電算化率はほぼ90%
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厚生労働省は4月3日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成20年9月号)を公表した。
資料によると、平成20年9月の調剤医療費(電算分)は3913億円(電算化率89.7%)で、対前年同期比25.5%増となっている。処方せん枚数は5122万枚(同89.6%)で対前年同期比21.4%増、1枚当たりの調剤医療費は7640円(同1.001%)で対前年同期比3.4%増だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官・・・
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2009年03月31日(火)
薬価基準の一部改正、4月1日より名称変更する薬剤を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、「日本薬局方を定める件の一部を改正する件」に基づく経過措置期間が平成21年3月31日をもって終了することから、薬価基準と掲示事項等告示の一部改正が行われる(p1参照)。資料には、平成21年4月1日より、品名が変更される薬剤が示されている(p2~p12参照)。
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2009年03月24日(火)
医療事故防止対策のため品名変更した新名称医薬品を薬価収載
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厚生労働省が3月24日付けで地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、医療事故防止対策等を強化し、より一層の安全対策の推進を図るために品名を変更した新名称の医薬品、内用薬18品目、注射薬69品目、外用薬4品目が薬価収載された(p3~p5参照)。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8934品目、注射薬4519品目、外用薬3151品目、・・・
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