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2008年01月17日(木)

医師・歯科医師・薬剤師調査、平成20年度12月に実施  統計情報部

全国厚生労働関係部局長会議(大臣官房統計情報部)(1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月17日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、大臣官房統計情報部が提出した資料。
 重点事項としては、(1)医療施設調査(2)患者調査(3)利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現―についてまとめた資料が示されている(p4参照)
 医師・歯科医師・薬剤師調査については、平成20年度12月に実施するとしている(p13参照)
 その他、統計情報部の平成20年度・・・

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2007年12月28日(金)

看護師・薬剤師等の再教育制度開始に向け、施行令を一部改正

保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案について(意見募集)(12/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「保健師助産師看護師法施行及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案」について、意見募集を開始した。これは、改正医療法で平成20年4月1日から、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師及び准看護師・薬剤師に対して、厚生労働大臣等が再教育研修の受講を命じることができるようになることを受けてのもの(p3参照)
 案では、保健師等と薬剤師名簿の登録事項に、「再教育研修を修了した旨」を・・・

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2007年12月21日(金)

医療事故防止のため名称変更した医薬品を薬価収載  厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(12/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
 今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売を受けた報告品目とキット品のうち、薬価基準への収載希望があった医薬品(内用薬2品目、注射薬5品目)と、医療事故防止のために品名を変更した新名称の医薬品(内用薬280品目、注射薬168品目、外用薬193品目、歯科用薬剤6品目)。これにより、薬価基準の別表に収載されてい・・・

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2007年12月21日(金)

注目の記事 産婦人科医が9592人に減少  厚労省調査

平成18年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月21日に公表した平成18年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。
 平成18年12月末現在、「医師」は27万7927人、「歯科医師」は9万7198人、「薬剤師」は25万2533人で、いずれも右肩上がりで増加している(p3参照)
 主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万470人(構成比26.7%)、次いで「外・・・

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2007年12月19日(水)

平成19年7月~9月の医療事故情報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 第11回報告書(12/19)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが12月19日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成19年7月~9月の調査期間に報告された医療事故情報(p13~p40参照)や個別テーマの検討状況(p57~p126参照)、平成19年4月~6月に発生したヒヤリ・ハット事例(p41~p56参照)などがまとめられている。
 報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年7月~9月までに報告があ・・・

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2007年12月18日(火)

調剤報酬の具体的な点数設定では十分な考慮を  日薬

平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定について(12/18)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本薬剤師会が12月18日に発表した、平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定に対する要望書。
 日本薬剤師会は、診療報酬・調剤報酬の本体が8年ぶりに引き上げ改定となったことなどを評価したが、「引き上げであっても本体が0.38%の改定率にとどまっており、数値そのものについては満足できない」との見解を示した。
 特に、薬剤費が70%以上を占める調剤においては、薬価の引き下げと後発医薬品の使用促進における薬局経営へ・・・

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2007年12月12日(水)

注目の記事 コンタクトレンズ検査料の施設基準について見直しを検討  中医協  

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第116回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「コンタクトレンズ検査料の見直し」や「肝炎対策」などについて議論が行われた。
 コンタクトレンズ検査料の見直しについては、一部の保険医療機関において、施設基準の不適切な届出や、コンタクトレンズ検査料等の診療報酬の不正請求が相次いでいるとして、コンタクトレンズ検査料の施設基準を見直す案が提示された・・・

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2007年12月12日(水)

在宅自己注射対象薬剤に、片頭痛薬の「イミグランキット皮下注3mg」を追加

中央社会保険医療協議会 総会(第117回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、精神神経用剤「コンサータ錠」やその他の腫瘍用薬「タルセバ錠」など、新医薬品に対する薬価収載が了承された(p3~p12参照)
 また、片頭痛、群発頭痛に効能・効果がある、スマトリプタン製剤「イミグランキット皮下注3mg」が在宅自己注射ができる薬剤として新たに追加されることが明らかになった(p14参照)。スマトリプタン製剤の自己注射用キ・・・

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2007年12月07日(金)

「肺の悪性腫瘍」など4つの診断群分類において、抗ガン剤の組み合わせを評価

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第9回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度MDC毎作業班診断群分類の見直し(案)(p4~p7参照)が示された。
 資料によると、平成20年度診療報酬改定に向けて、平成19年度MDC毎作業班は(1)主要診断群(MDC)の精緻化(2)化学療法による分岐(3)部位等の違いによる診断群分類の整理(4)副疾病-の4項目を見直し点としてあげている・・・

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2007年12月03日(月)

製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目を薬価収載  事務連絡

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(12/3付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
 今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8537品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5537品目となる(p1参照)
 今回追加されたのは「エパルレスタット錠50mg「JG」」で、同じ成分の「エパレス錠50mg」は、製造販売・・・

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2007年11月30日(金)

薬価基準へ抗HIV薬1品目を新規収載  厚労省事務連絡

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
 今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8536品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5536品目となる(p1参照)
 今回追加されたのは抗HIV薬「プリジスタ錠300mg」で、この製剤を使用した患者のレセプト等の取り扱い・・・

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2007年11月28日(水)

社会保障カード(仮称)、日本薬剤師会など5団体と意見交換  厚労省検討会

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第4回 作業部会 11/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月28日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本薬剤師会などにヒアリングを行い、意見交換が行われた。
 日本薬剤師会の資料によると、「年金・医療・介護の3分野への導入を前提とした議論は受け入れがたく、医療機関の利便性向上が導入の目的とされているが、現時点では同意しがたい」としている(p19参照)。医療機関の利便性向上を謳うのであれば、・・・

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2007年11月22日(木)

平成20年度末で使用医薬品から除外される医薬品を連絡  厚労省

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について(11/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。
 今回は、内用薬217品目、注射薬55品目、外用薬43品目、歯科用薬剤1品目が削除対象となっており、平成20年度4月1日以降、使用医薬品の対象から除外さ・・・

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2007年11月21日(水)

医師の処方権の委譲は反対  日医主張

中医協での検討に対する日本医師会の主張(11/21)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は、12月21日の定例記者会見で、中医協での検討に対する主張を示した。資料では中医協の議題に対して、それぞれ日医の主張が示されている。
 診療所の初再診料の見直しについては、「自院での夜間診療のインセンティブが高まると、休日夜間急患センターや、在宅当番医などの医師の確保が難しくなる」と反対の意向を示した(p9~p10参照)
 また、後発医薬品の処方については、「医師の処方権を実質的に薬剤師へ・・・

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2007年11月16日(金)

注目の記事 精神外来医療、患者の特性や診療時間に応じて評価  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第110回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、検査の評価と精神医療について議論された。
 精神医療については、(1)入院医療(p9~p13参照)(2)外来医療(p14参照)(3)救急医療(p15~p17参照)(4)薬剤処方日数(p18~p19参照)―についてそれぞれ論点が示されている。外来については、患者の状態に応じて診療が長時間となる場合もあることから、患者の特性や・・・

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2007年11月09日(金)

注目の記事 処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第108回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は(1)後発医薬品使用促進のための環境整備(2)訪問看護の充実(3)在宅医療を支援する病院の評価(4)疼痛緩和の推進―について議論された。
 後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10~p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・

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2007年11月07日(水)

注目の記事 後発医薬品への変更進まず、薬局に診療報酬上の評価を  中医協結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第15回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が11月7日に開催した中医協の「診療報酬改定結果検証部会」で配布された資料。この日は平成19年度の特別調査のうち、後発医薬品の使用状況調査について、結果速報が提示された。
 調査結果によると、すべての処方せんのうち「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があったのは、17.4%だった。また、「後発医薬品への変更可」欄に署名があった処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更されたのは、わずか8.2%だっ・・・

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2007年11月02日(金)

内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目を新規薬価収載  厚労省事務連絡

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月2日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
 今回は内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8535品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5535品目となる(p1参照)

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2007年10月30日(火)

院内感染対策、発生後の対応は医療安全管理者指針を参考に  厚労省通知

薬剤耐性菌による院内感染対策の徹底及び発生後の対応について(10/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部(局)長宛てに、薬剤耐性菌による院内感染対策に関する通知を出した。
 厚労省ではこれまで都道府県の担当者に、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)や多剤耐性緑膿菌(MDRP)といった薬剤耐性菌による院内感染の防止について通知を出し、医療施設に対する指導を依頼してきた。しかし、その後も特定機能病院や地域の中核病院でも薬剤耐性菌による院内感染事例が報告されており、原因究明・・・

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2007年10月26日(金)

東京都、「おくすり講座 薬の上手な使い方」を開催

薬の上手な使い方(おくすり講座)(10/26)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 保健・健康
 東京都が10月26日に開催した「おくすり講座 薬の上手な使い方」(講師:元薬剤師会常務理事 堀美智子氏)で配布された資料。
 資料では、(1)薬についての正しい理解(2)飲んだ薬が体の中でどうなるか(3)正しい目薬のさし方(4)健康日本21―などについてまとめられている(p2~p15参照)
 また、平成20年度から40歳以上74歳までの方の検診(特定健診)が開始されることに触れ、正しい診断や早めの受診、生活習慣の改・・・

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2007年10月26日(金)

注目の記事 在宅医療、連携医療機関への入院と終末期の合意内容の文書化を評価  厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第104回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は後期高齢者の在宅医療について議論された。
 高齢者の在宅医療では、主治医等が患者の利用する医療・福祉サービス等の情報を集約し、療養生活を送る上で必要な指導・助言を行うことに対して評価が検討されている。入院が必要な場合には、在宅での診療内容や患者の意向を踏まえた診療ができるよう、あらかじめ決められた連携医療機関・・・

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2007年10月19日(金)

注目の記事 うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第103回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、(1)医療安全対策(2)救急医療(3)心の問題への対応―について議論された。
 心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・

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2007年10月17日(水)

薬価基準に注射薬1品目を追加、全医薬品の品目数は1万5520品目に

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(10/17付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月17日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
 今回は注射薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8530品目、注射薬4184品目、外用薬2769品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5520品目となる(p1参照)

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2007年10月17日(水)

注目の記事 後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を  中医協論点提示

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第102回 10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、(1)後発医薬品の使用促進のための環境整備(2)明細書の発行(3)医療安全対策―について議論された。
 後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・

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2007年10月12日(金)

地域連携退院共同指導料、新たに歯科医師・薬剤師も評価対象に

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第101回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の入院医療について議論された。
 後期高齢者の入院医療については、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」で、(1)退院後の生活を見越した計画的な入院医療(2)入院中の評価とその結果の共有(3)退院前後の支援―の3点の方向性が示されている(p11参照)
 入院中の評価とその結果の共有について、地域連・・・

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