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2007年08月10日(金)
療養病床においても薬剤管理指導は極めて重要 日療協
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日本療養病床協会がこのほど公表した、「薬剤管理指導業務」に関する緊急アンケートの実施報告。このアンケートは、療養病床における薬剤管理指導の現状とその必要性を確認するために、平成19年5月に日本療養病床協会の会員726施設を対象に行われ、207施設より回答を得ている(p1～p2参照)。
全回答施設207施設の内、146施設（70.5％）が薬剤管理指導を実施しており、持参薬管理は160施設（77.3％）が実施していた。
薬剤・・・
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2007年08月10日(金)
病院薬剤師の人員配置基準は地域格差が見受けられる 厚労省報告
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厚生労働省はこのほど、2006年12月から3回に渡り行ってきた「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の報告書を公表した。
報告書では、病院に勤務している薬剤師は常勤換算で4万119.6人で、100床当たり2.5人であった（平成17年の病院報告）。医療法25条に基づく立入検査の結果では、平成17年度の適合率は90.7％であり、前回の平成13年の85.4％より改善は見られているが、地域格差が見受けられる、としている&l・・・
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2007年08月06日(月)
入院1日当たり点数の50％以上を入院料等が占める 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が8月6日に公表した平成18年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、医療給付受給者における診療行為の内容、傷病状況、調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象は、政管健保、組合健保、国保の一般医療及び老人医療における医科・歯科診療のレセプトから抽出され、今回は平成18年6月の審査分(p2参照)を対象としている。
調査結果・・・
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2007年07月31日(火)
薬剤師の再教育制度について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日に「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」でまとめた最終報告書を公表した。報告書は、（1）薬剤師の行政処分と再教育研修制度の概要（2）再教育研修の在り方（3）薬剤師の行政処分の在り方―等についてまとめられている。
再教育研修は、「戒告」「1年未満の業務停止」「1年以上3年以内の業務停止」「免許取り消し」の処分を受けた薬剤師を対象に、それぞれの処分の種類に合わせて、倫理の保持を含・・・
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2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
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厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(p3～p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、（1）医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務（2）医療の安全確保のための情報に関する業務（3）その他取り組むべき業務―の3点に・・・
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2007年07月18日(水)
医療事故情報、平成１８年の年報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 平成18年 年報（7／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
年報によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件だった(p18参照)。そのうち死亡事故は152件で報告数・・・
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2007年07月11日(水)
DPC対象病院の再入院率上昇の要因は計画的再入院 中医協基本問題小委
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度DPC導入の評価に関する調査報告と、DPCにおける高額な薬剤等への対応について、議論された。
資料によると、DPC対象病院の患者在院日数は、平成18年度にDPC対象病院となった病院が14.52日で最も短く、平成15年度・平成16年度にDPC対象病院となった病院も年々減少している。減少の要因は、診断群分類毎の在院日数の減少に・・・
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2007年07月06日(金)
内用薬280品目、注射薬92品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬280品目、注射薬92品目、外用薬48品目(p5～p20参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8522品目、注射薬4180品目、外用薬2766品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5505品目となった(p1参照)。
また、製薬企・・・
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2007年06月29日(金)
内用薬43品目、注射薬3品目を薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、製薬企業から削除依頼があった薬剤を連絡するもの。
事務連絡によると、内用薬43品目、注射薬3品目(p3～p4参照)を平成19年7月1日から新たに薬価収載した(p1参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8242品目、注射薬4088品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5085品目となった(p1参照)。
また・・・
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2007年06月27日(水)
抗リウマチ剤の過剰投与に注意 医療事故情報報告書
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- 医療事故情報収集等事業 第9回報告書（6／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、平成19年1月～3月までに医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から報告があったのは、271件だった・・・
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2007年06月27日(水)
530万人以上が自動体外式除細動器（AED）の講習を受講 消防庁調査
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- 処置範囲の拡大をふまえた救急救命士の状況及び自動体外式除細動器（AED)普及啓発と救急自動車積載状況について（概要）（6／27）《総務省》
- 発信元：総務省 消防庁 救急企画室 カテゴリ： 医療提供体制
資料によると、平成19年4月1日現在、救急活動を行っている救急救命士数は1万7727人で、そのうち気管挿管・薬剤投与が可能な者は全体の8.4％にあたる1482人だった(p2参照)。
自動体外式除細動器（AED)については、平成19年3月31日までに530万6447人の住民が、消防機関が実施したAE・・・
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2007年06月27日(水)
日医が後発品の信頼度について独自調査結果を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は後発医薬品について議論された。
後発医薬品については、日本医師会が医師を対象に実施した調査結果を、「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」としてまとめた資料が提示された(p29～p37参照)。調査結果によると「品質に問題があるか」という問いに対し、53.8％が「問題あり」、46.2％が「問題なし」と回答している。問題ありとする内容は、・・・
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2007年06月26日(火)
病院の薬剤師の業務と人員配置について実態調査結果案を公表
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厚生労働省が6月26日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は病院に勤務する薬剤師の業務と人員配置に関する実態調査結果案が公表された。
実態調査は、日本病院薬剤師会に委託され、「その他薬歴に基づく処方鑑査とそれによる情報の共有化」「夜間休日体制の有無とその業務内容」「当直体制をとるために必要な人数」などについて調査が行われた(p4参照)。・・・
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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年06月15日(金)
医療事故防止のため、旧名称医薬品の使用は平成19年度末まで
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厚生労働省が6月15日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬254品目、注射薬97品目、外用薬69品目(p3～p14参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8199品目、注射薬4085品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5039品目となった(p1参照)。
また、医・・・
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2007年06月15日(金)
医師の適合率、前年度よりも0.3ポイント増加 厚労省検査
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厚生労働省が6月15日に公表した平成17年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。
平成17年度に立入検査を行った施設数は8978病院、実施率は94.9％だった(p5参照)。医師の適合率については83.8％となっており、前年度適合率よりも0.3ポイント増加した(p6参照)。
また、適合率の低い項目では、「職員の健康管理」・・・
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2007年06月08日(金)
薬剤28品目を新規収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月8日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、内用薬7品目、注射薬13品目、外用薬8品目が薬価収載された(p2～p3参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7945品目、注射薬3988品目、外用薬2649品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4619品目となった(p1参照)。
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2007年05月23日(水)
一般医薬品の相談・質問は、「医薬品の選択について」が最多 日薬調査結果
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日本薬剤師会が5月24日に公表した、平成18年度「薬と健康の週間」における全国統一事業の結果（速報値）。この調査は、一般用医薬品提供時の消費者からの相談事例をまとめたもので、相談・質問は延べ5万9040件だった(p1参照)。
相談・質問内容では、「医薬品の選択」（2万4901件、42.2%）が最も多く、次いで「効能・効果・有効性」（7553件、12.8％）、「用法・用量」（5672件、9.6%）となっている(p1参照)。
そ・・・
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2007年05月22日(火)
医療計画に薬局を明確に位置付けるべき 日薬が意見書
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日本薬剤師会が5月22日に公表した、厚生労働政策に対する意見書。意見書では、厚生労働政策に関する7項目の意見がまとめられている(p1～p3参照)。
後期高齢者医療制度については、外来医療・在宅医療に関する診療報酬・調剤報酬を出来高払いとし、投薬を含んだ包括払い方式にならぬよう、あらためて要望した(p1参照)。また、薬局を医療計画に明確に位置づけ、薬剤師が十分に機能を果たすことができるよう、調剤報酬・・・
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2007年05月10日(木)
後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで 日薬が要望書
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日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・
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2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
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厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
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2007年03月09日(金)
151品目は平成20年度末まで使用可能 事務連絡
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厚生労働省が3月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から医療上の需要がなくなるなどの理由で、収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。今回は、外用薬のボルタレンパップが対象となっており、平成19年度末までで保険診療では使用できなくなる。しか・・・
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2007年03月07日(水)
医療区分1、病院では3割、有床診では5割超 医療区分の分布状況速報
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厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分1は30.0％と前年9月度の52.9％から大幅に減少している。一方で有床診では医療区分1は57.0％で、前月度の52.5％に引き続き、高い割合を占めている(p162～p163参照)。また、平成19年3月から中医協の委員構成の見直しが行・・・
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2007年03月01日(木)
後期高齢者医療に関して６団体から意見書 医療保険部会
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3月1日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、日本医師会・歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の6団体から後期高齢者医療制度の在り方について意見書が示された(p104～p175参照)。国保中央会の意見書では、後期高齢者医療におけるかかりつけ医の体制を強化について、「医療機関に対するフリーアクセス（「いつでも、誰でも、どこでも、どこへでも」）の中・・・
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