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2024年08月20日(火) ［診療報酬］マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで　厚労省

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績（利用率）などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。　厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1－3ごとの基準を満たしていれば・・・

2024年08月20日(火) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算を3区分に　厚労省が告示

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績（利用率）などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。　この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、・・・

2024年08月09日(金) ［医療提供体制］声掛けする割合が高い薬局、マイナ保険証受付率も高い傾向

マイナ保険証利活用に係る取り組み（8／9）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会（NPhA）は、患者に受付で声掛けする割合が高い薬局ほど、マイナ保険証の受付割合も高い傾向が見られたとする調査結果を公表した。患者の90％以上に声掛けしている1,026の薬局のうち計286薬局（27.9％）では、マイナ保険証の受付率が30％以上だった<doc16346page5>。　マイナ保険証の受付率が30％以上の薬局の割合は、声掛けの実施率が低いほど下がり、声掛け割合「50－90％未満」の446薬局で11.0％（計49・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ対策、BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表するなどして対応を促している。◆BCPは500床以上病院でも4割　厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は有効回答全体の平均で27％にとどまっていた(p18参照)・・・

2024年07月30日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長　厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90％と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19％と2割を下・・・

2024年07月29日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有　政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネット・・・

2024年07月26日(金) ［募集］ 24年度「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」を公募

令和6年度薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人の公募について（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」の公募要領などを公表した<doc16005page1>。2024年度予算で「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」が措置されたことに伴う公募。同研修事業は、「薬剤師の機能強化・専門性向上」に役立つ、研修資材などを作成することが目的。それらの資材を「継続的な生涯教育」に活用し、厚労省は「地域の医療提供体制の確保」につなげたい考え<doc16007page1>・・・

2024年07月25日(木) ［医療提供体制］調剤済み処方箋・調剤録、保存期間5年に延長へ　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第5回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。　調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提とし・・・

2024年07月25日(木) ［医療提供体制］調剤業務の一部外部委託を制度化　厚労省案

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第5回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」（直ちに必要なものや散剤の一包化以外）に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。　調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法（薬機法）や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法・・・

2024年07月25日(木) ［医療提供体制］薬局機能の報告先、保健所設置市や特別区も対象に　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第5回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日に開催された厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で、薬局機能に関する情報の報告先を、薬局開設の許可権者と同一にする案を示し、了承された。現行では、都道府県への報告が義務付けられているが、変更案では保健所設置市や特別区も報告先の対象となる<doc15864page2>。　全国の薬局は薬局機能情報提供制度に基づき、営業日や開店時間、地域連携薬局の認定の有無など薬局機能に関する情報を都道府県・・・

2024年07月23日(火) ［医療提供体制］アマゾン、処方薬の提供サービス開始

オンライン服薬指導から処方薬の配送まで「Amazonファーマシー」の提供を開始（7／23）《Amazon》: 発信元：アマゾンジャパン　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　アマゾンジャパンは23日、全国の約2,500店舗の薬局と連携して薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを行うサービス「Amazonファーマシー」を開始したと発表した。　利用者は、アマゾンのショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師からオンラインでの服薬指導を受ければ処方薬が自宅など指定の住所に届く。薬局の店舗で受け取ることもできる。　連携する薬局・・・

2024年07月22日(月) ［医療改革］日本スタートアップ大賞2024、厚労大臣賞に「カケハシ」

「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を行いました（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療制度改革

　「日本スタートアップ大賞2024」で、厚生労働大臣賞に電子薬歴など活用したサービスを展開する「カケハシ」が選ばれた。　「カケハシ」は、処方歴や薬歴などから患者に合わせた服薬指導を支援する薬剤師向けのクラウド型電子薬歴システム「Musubi」を薬局に展開。薬局での働き方改革と患者の満足度向上を両立させた点が評価された。　日本スタートアップ大賞は、インパクトのある事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し、・・・

2024年07月19日(金) ［医療提供体制］地域連携薬局の機能、医療用麻薬調剤や情報共有を必須に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第7回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された<doc15767page9>。夏ごろ議論の取りまとめを行う。　地域連携薬局が担うべき機能を巡っては、厚労省が6月の前回の会合で在宅対応や夜間・休日などの臨時対応を挙げ、医療用麻薬の調剤に関し・・・

2024年07月19日(金) ［医療提供体制］処方箋・調剤録の保存期間、見直し検討へ　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第7回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされているため、それに合わせて延長を検討する<doc15769page2>。　薬剤師法では、処方箋は調剤済みとなった日、調剤録は最終の記入日からそれぞれ3年間保存することを規定しており、同法が制定された1960年以降・・・

2024年07月19日(金) ［医薬品］「薬と健康の週間」、10月17日から実施　厚労省

令和6年度「薬と健康の週間」の実施について（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日、10月17日から10月23日までの1週間、「薬と健康の週間」を実施すると発表した<doc15779page1>。同週間について厚労省は、「医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、積極的な啓発活動を行う」としている。　実施内容については、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけではなくポリファーマシーの解消や重複投薬の・・・

2024年07月17日(水) ［診療報酬］マイナ保険証、来年度以降の基準は年末を目途に検討　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第592回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状況などを踏まえ、年末を目途に検討・設定するとしている<doc15728page1>。　医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証のほか、電子処方・・・

2024年07月17日(水) ［診療報酬］マイナ保険証の利用率は6月9.90％、「底上げ必要」厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第592回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90％だったことを公表した。前月の7.73％から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した<doc15727page16>。医療機関や薬局別では病院の19.19％が最も高く、ほかは歯科診療所14.34％、薬局9.61％、医科診療所8.24％の順だった<doc15727page14>。マイナ保険証の6月現在の利用率は厚労省がこの日、中央社会保険医療協議会に報告し、同省の担当者は「上・・・

2024年07月17日(水) ［診療報酬］今年度の薬価調査、22年度と同様の方法で実施へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第592回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2024年度の薬価調査について22年度調査とほぼ同様の客体数で実施することを了承した。24年度中の1カ月間の取引分を対象に実施する<doc15718page3>。　24年度の販売サイド調査は、医薬品卸売販売業者の営業所などの全数から無作為で抽出した3分の2（約4,400客体）を対象に実施する<doc15718page3>。　一方、購入サイドの調査は、全病院の40分の1（約200客体）、全診療所の400・・・

2024年07月17日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、3区分に再編　10月以降見直し

中央社会保険医療協議会総会（第592回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1（医科）では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする<doc15730page1>。　また、「医療情報取得加算」は、患者がマイナ保険証を利用するかどうかで2区分に設定されている医科の初診時と再診時の点数・・・

2024年07月17日(水) ［開催案内］マイナ保険証、医療現場の疑問を解消するセミナー　厚労省開催

「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問解消セミナー」を開催します（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問解消セミナー」をYouTubeでライブ配信すると発表した。配信日時は、7月19日（金）18時30分から19時。　セミナーの議題として「マイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」「医療DX推進体制整備加算の見直し、マイナ保険証利用率要件など」を挙げている。対象は医療機関・薬局の開設者および従事者など。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。&l・・・

2024年07月16日(火) ［診療報酬］薬局機能への報酬、半数以上で不満　NPhAが予測調査

2024年改定の影響予測調査報告書（7／16）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会医療制度検討委員会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　日本保険薬局協会（NPhA）は16日、2024年度調剤報酬改定のうち地域支援体制加算など薬局機能に対する報酬について、会員企業または薬局グループ82社の半数以上が「ネガティブ」か「ややネガティブ」に感じているという予測調査結果を公表した。　24年度調剤報酬改定では、地域医療に貢献する薬局の整備を進める観点から、街中にある個人経営の薬局などを主に想定した「調剤基本料1」を42点から45点に、病院前に店舗を構える門前・・・

2024年07月12日(金) ［医療提供体制］医療措置協定締結の実績報告、確保病床数は3万6,918床

社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型インフル

　厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療部会で、医療措置協定に係る状況（「予防計画・医療計画に記載している目標値」および「2024年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」）について報告した。確保病床数は3万6,918床（目標値4万5,148床）、発熱外来の協定締結医療機関数は2万2,276機関（目標値4万1,228機関）で、いずれも6月1日時点では目標値にとどかなかった<doc15680page10>。　報告では、改正感染症・・・

2024年07月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　7月15日－7月20日

来週注目の審議会スケジュール（7月15日－7月20日）（7／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月16日(火)未定　閣議7月17日(水)10:00-12:00　第87回厚生科学審議会感染症部会7/18(木)10:00-12:00　第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会7月19日(金)未定　閣議14:00-16:30　第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00　第96回厚生科学審議会再生医療等評価部会・・・

2024年07月05日(金) ［医薬品］一般用医薬品の濫用問題、厚労省案に「実現不可能」

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第4回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が広がっている問題で、厚生労働省は5日、厚生科学審議会の部会で販売方法の見直しについて議論した。対象の医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、20歳未満の購入や複数または大容量の製品購入時には氏名や年齢などを確認し、記録する案を厚労省が示したのに対し、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、「実現不可能」と強く反発した・・・

2024年07月03日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、電子証明書の有効期限切れへの対応策示す

社会保障審議会医療保険部会（第180回 7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなる」ことを挙げている<doc15611page2>。　「電子証明書の有効期限切れ」へのこれまでの対応として、有効期間満了日の3カ月前に、地方公共団体情報システム機構から、更新手続の案内書を・・・

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