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2009年10月15日(木)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金、平成24年度以降も積極的活用の方針
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厚生労働省が10月15日付で介護保険関係団体宛てに出した、介護職員処遇改善交付金の申請に係る協力依頼に関する事務連絡。
平成21年度補正予算の一部見直しが行われたが、懸念されていた本交付金の執行停止はなく、平成24年度以降についても、積極的活用の方針が明らかとなった。
事務連絡ではこのことをふまえ、平成21年の交付金申請は、12月までの申請に対しては10月サービス提供分に遡及して交付対象とすることとし、でき・・・
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2009年10月13日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止 厚労省
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厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
この日は、（1）新型インフルエンザのワクチン接種(p2～p17参照)（2）雇用失業情勢と雇用対策(p18～p31参照)（3）平成22年度概算要求・・・
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2009年10月09日(金)
［補正予算］ 地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬 厚労相
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長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6～p7参照)。
またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・
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2009年10月07日(水)
［補正予算］ 21年度補正予算のうち、2兆5169億円を執行停止 新政権
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内閣府は10月7日に、平成21年度第1次補正予算の執行状況等調について公表した。新政権では、麻生前首相が緊急経済対策として音頭をとって進めた平成21年度補正予算について、「執行停止」を命じていた。当該補正予算を「バラまき」と批判するとともに、22年度予算でマニフェストの実現に向けた財源を確保するためだ。
資料によると、政府全体で2兆5169億円の執行が停止され、うち厚労省分は4359億円である(p1～p2参照)。
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2009年10月01日(木)
［未承認薬］ ドラッグラグ解消に向け開発支援基準案示す 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、未承認薬使用問題検討会議で配付された資料。この日は、未承認薬の開発支援について議論された。
海外では承認されているが、我が国では承認されていない「未承認薬」を解消するため、平成21年度補正予算で開発支援を行うことが決まった。この日は、どの未承認薬について開発支援を行うかの選定基準案が示された。支援の候補とされているのは、未だに開発が進んでいないストレプトゾシン（膵島・・・
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2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
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政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
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2009年06月24日(水)
厚労省の平成21年度補正予算、「女性特有のがん検診支援」に約216億円計上
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厚生労働省が6月24日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算やがん対策推進基本計画の進捗状況等について、報告が行われた。
厚労省は、平成21年度補正予算額236億5900万円のうち、「女性特有のがん検診に対する支援」として216億1100万円を計上している(p6～p7参照)。その詳細は、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及・・・
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2009年06月24日(水)
介護従事者処遇状況等調査、調査対象のサービスや職種の割合が明らかに
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厚生労働省が6月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者処遇状況等調査や介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算）等について議論された。
介護従事者処遇状況等調査については、調査対象サービスは全体の約73.2％(p6参照)、職種は事務職員を除く全職員の約94％(p7参照)とすることが明らかになった。資料では、当該調査について、調査実施委員会にお・・・
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2009年06月23日(火)
女性特有のがん対策の推進についてまとめ 厚労省
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厚生労働省は6月23日に、女性特有のがん対策の推進についてまとめた資料を公表した。これは、特に女性特有のがん対策については検診受診率が低いことから、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成21年度補正予算により措置がとられたことに伴うもの。
資料では、女性特有のがん検診に対する支援としては、新規に216億円の予算があてられた、としている。また、一定の年齢に達した女性に対し・・・
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2009年06月05日(金)
地域医療再生計画作成指針を定め通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生計画に関するもの。
地域医療再生計画は、「経済危機対策」において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定するとされたもの。平成21年度補正予算において、「地域医療再生臨時特例交付金」が確保された(p1参照)。
資料には、地域医療再生計画の、（1）作成指針(p2～p7参照)（2）留意事項(p8～p9参照)（3）調査票・・・
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2009年06月03日(水)
平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明 厚労省
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厚生労働省が6月3日に開催した「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明が行われた。
平成21年度補正予算で新たに措置されたものには、介護職員等の処遇改善などの福祉・介護サービス事業者を対象としたもの、キャリア形成訪問指導事業などの福祉・介護サービス従事者を対象としたもの、福祉・介護人材マッチング支援事業など・・・
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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ対策への臨時交付金の積極的な活用を促す 厚労省
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厚生労働省が6月1日付けで都道府県等の新型インフルエンザ対策担当部（局）に宛てて出した「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の新型インフルエンザ対策への活用に関する事務連絡。
事務連絡では、平成21年度補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、新型インフルエンザへの対応に関する地方単独事業についても活用が可能である、として留意事項を示した。また、これまで各地方自治体から・・・
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2009年05月22日(金)
大腸がん撲滅キャンペーン等の事例報告 がん普及啓発懇談会
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厚生労働省が5月22日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配布された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された(p1参照)。
公開シンポジウムでは、大腸がん撲滅キャンペーン、乳がん検診率50％以上達成に向けた戦略的施策等について事例報告が行われた(p5～p41参照)。
また、懇談会では、平成21年度の補正予算案の概要について報告が行われ、1次補正予算として、新規に女・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3～p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、（1）救急医療など地域医療の強化（2）医師と看護師等との役割分担の推進（3）新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年04月27日(月)
地域医療の期待に応える大学病院の機能強化に370億円計上 文科省予算案
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文部科学省は4月27日に、平成21年度補正予算（案）の概要を公表し、文科省関係予算は、1兆3174億円(p2～p5参照)であることを明らかにした。そのうち、「地域医療の期待に応える大学病院の機能強化」に370億円が充てられる。具体的には、（1）NICU等周産期医療環境整備（国公私立24大学）に39億円（2）国公私立大学を通じたメディカルクラーク、看護助手等医療補助員等の雇用促進（約1100人）に30億円―などを計上している・・・
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2009年04月27日(月)
厚労省、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表
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厚生労働省は4月27日に、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
総額4兆6718億円のうち、地域医療の再生に向けた総合的な対策やレセプトオンライン化への対応などを盛り込んだ、「地域医療・医療新技術」は7684億円となっている。また、「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」には8443億円を計上している(p1参照)。
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2009年04月27日(月)
介護拠点等の緊急整備事業、事業規模等を修正 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報Vol.85を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算（案））に関するもので、4月13日に公表した介護保険最新情報Vol.75の別添2について、事業規模等を修正したもの(p2参照)。
Vol.75では、介護拠点等の緊急整備事業は3年分で合計約3000億円だったが、今回示されたVol.85では、合計約3011億円となっている(p4参照)。
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2009年04月20日(月)
パンデミックワクチンの製造能力強化に15億円 第2次補正予算
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厚生労働省が4月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関する研究の報告等が行われた。
報告されたのは、（1）新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性・免疫原性および交叉免疫性に関する研究（2）新型インフルエンザウイルスに対するプレパンデミックワクチンの安全性の研究（3）沈降新型インフルエンザワクチンの持続性及び交叉免疫性に関す・・・
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2009年04月15日(水)
地域医療の再生等を掲げた、経済再生戦略プログラム最終報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は4月15日に、「日本経済再生への戦略プログラム」の最終報告案を公表した。
プログラムの概要では冒頭、「新たな対策規模40兆円（うち本年度補正予算額15.4兆円）、3年間で200万人の雇用」を掲げている(p1参照)。
最終報告案では、戦略プログラムを牽引する主要10施策と達成目標として、医療・介護分野では「地域医療の再生と最先端医療技術の革新」「介護拠点整備と介護分野の雇用創出」の2点を・・・
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2009年03月28日(土)
平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案を提示 日本病院会
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日本病院会が3月28日に開催した、平成20年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案が示された。
要望書（第1報）案では、病院医療の現実を鑑み、（1）入院基本料の大幅な増額と実勢を反映した算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点をかかげ、その詳細を示している(p34～p36参照)。
その他、「医師法第16条の2第1項に規定す・・・
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2009年03月27日(金)
医政局の平成21年度予算案、救急医療対策関係の詳細を示す 厚労省
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厚生労働省が3月27日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円（対前年度伸率108.4％）となっている(p1参照)。資料には、主要施策や平成20年度第一次補正予算の概要などをが示されている。なお、当該予算案は、平成20年12月24日に公表されたものから変更はないが、平成21年度予算案のうち、救急医療対策関係を取り上げ詳細を示している(p12～p21参照)・・・
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2009年02月17日(火)
介護関係助成金、平成21年度予算案として159億円を計上 厚労省
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厚生労働省が2月17日に開催した、福祉・介護人材確保対策に関する説明会で配布された資料。この日は、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案における福祉・人材確保について説明が行われた。
介護関係助成金は、平成21年度予算案として159億円が計上された(p12～p13参照)。
福祉・介護サービス事業者を対象としたものでは、「介護人材確保職場定着支援助成金」や「介護労働者設備等整備モデル奨励金」、「介護雇用管理・・・
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2008年12月24日(水)
がん対策に237億円計上 平成21年度予算案
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厚生労働省健康局は12月24日に、がん対策予算案について資料を公表した。
がん対策については、平成21年度予算額は237億円で、平成20年度2次補正予算額は8億円となっている。
基本的な考え方としては、「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」の個別目標の進捗状況を、質・量の両面から把握・評価しつつ、総合的かつ計画的に対策を推進するとしている(p1参照)。
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2008年12月20日(土)
当面は景気対策との観点から、切れ目のない連続的な施策を実行 財務省
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財務省は12月20日に、平成21年度予算（財務省原案）のポイントを公表した。
基本的な考え方では、経済財政政策を進めるにあたり、（1）当面は景気対策（2）中期的には財政再建（3）中長期的には改革による経済成長―の3段階で行うことを明らかにしている。その上で、当面は景気対策との観点から、20年度第一次補正予算、第二次補正予算、21年度予算と切れ目なく連続的に施策を実行し、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力・・・
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2008年12月20日(土)
消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円計上 総務省補正予算
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総務省は12月20日に、平成20年度総務省所管補正予算（第2号）（案）の概要を公表した。第2号補正予算案では、消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円を計上している(p2参照)。具体的には、救助等に関する消防団員の技術の向上と活動の充実を図るため、消火資機材のほか救助資機材を装備した車両を各都道府県等に配備するとしている。
資料には、平成21年度の総務省所管予算内示概要(p4～p10参照)、予算重・・・
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