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2011年06月01日(水)
［23年度予算］ 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3～p193参照)と特別会計(p223～p331参照)について、項目と予算額（要求額）、その積算内容が詳細に示されている。
一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は（1）都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円（2）都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円（・・・
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2011年05月20日(金)
［社会保障］ 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・
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2011年05月11日(水)
［地域医療］ 地域医療再生基金、交付上限額廃止し柔軟な活用求める 日医
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日本医師会は5月12日の定例記者会見で、地域医療再生基金の活用の見直しと、新たな基金の創設を要望していることを明らかにした。
地域医療再生基金とは、平成21年度第一次補正予算において、地域の医師確保や救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るために設置されたもの。従来の病院ごとの支援ではなく、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく対象地域全体への支援を行っている。
日医は、今般の・・・
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2011年05月06日(金)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援、耐震強化費用は自己負担
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厚生労働省は5月6日に、東日本大震災により被災した社会福祉施設等の早期復旧について事務連絡を発出した。これは、今般の震災により被災した社会福祉施設のうち、可能なものから早期に復旧を支援する事業を通知するもの。
被災地では、災害状況の実地調査が行われている。しかし、調査前に、応急仮工事や災害復旧工事を行う場合、被災写真が被災事実確認のため不可欠な資料となることから、被災状況を的確に記録し、メジャー・・・
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2011年05月02日(月)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援のため、国庫補助率など引き上げ
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- 平成23年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 予算・人事等
事務連絡では、社会福祉施設等の災害復旧に係る施設整備について「国庫補助率を引き上げる」ことを強調。たとえば、介護老人保護施設などは1／3から1・・・
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2011年04月27日(水)
［介護］ 1次補正の介護基盤緊急整備基金、仮設住宅地でサポート拠点整備を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.197を公表した。今回は、「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置」に関する事務連絡を紹介している。
このたびの震災により多くの方が家屋を失ったため、仮設住宅の建設・入居が始まっている。しかし、高齢者においては、これまでの「地域による見守り」等が手薄になるため、仮設住宅地域に高齢者へのデイサービスや生活支援サービス等を提供するサポート拠点・・・
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2011年04月26日(火)
［補正予算］ 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応
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細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)。
なお、第1次補正予算では、医療分野について（1）医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・
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2011年04月22日(金)
［補正予算］ 被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む 第一次補正
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厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・
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2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
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厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
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2011年04月15日(金)
［地域医療］ 震災の被害等を考慮し、地域医療再生計画案の提出期限を延長
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厚生労働省は4月15日に、地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等に関する通知を発出した。
平成22年度補正予算では、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行うこととされている。この基金から交付金を受けるためには、平成23年5月16日までに地域医療再生計画（案）等を厚労省へ提出することとされていた。
しかし、このたび震災により日本全国で被害等が・・・
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2011年04月13日(水)
［社会福祉］ 被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応するよう求めている。
事務連絡では、大きく（1）本年度（平成23年度）予算・事業計画（2）昨年度（平成22年度）決算・事業報告―につい・・・
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2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
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政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
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2011年03月16日(水)
［災害救助］ 復興に向け与野党が一致協力して適切・迅速な対策を 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。
経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力をあげなければならず、今こそ、政治のリーダーシップが求められる、と指摘している。
政府に対して、一刻も早い復旧に向け、与野党が一致協力して、適切かつ迅速なあらゆる対策をとるよ・・・
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2011年01月28日(金)
［地域医療］ 地域医療再生交付金受給のための再生計画策定を助言 厚労省
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厚生労働省は1月28日に、地域医療再生計画に関する通知を発出した。これは、地域医療再生計画を作成する際の指針について周知するもの。
平成22年10月に閣議決定された緊急総合経済対策において、「地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む」方針が打ち出された。具体的には、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行・・・
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2011年01月20日(木)
［予防接種］ 1745市区町村が子宮頸がん等3ワクチン接種事業を実施予定
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厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日までの期間で行われた。回収率は100％であった(p1参照)。
集計は（1）実施対象ワクチン別の事業実施予定市区町村数（2）個別ワクチン別の事業実施予定市区町村数（3）事業開始時期・個別ワクチン別の事業実施予・・・
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2010年12月16日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施
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厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月29日(月)
［補正予算］ 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助
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国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円（上限）、耐震改修を行う建築物の所有者・・・
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2010年11月29日(月)
［22年度補正］ 地域医療再生基金の拡充など盛り込んだ22年度補正予算が成立
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が、当初案どおり成立したことを発表した。
補正予算総額は1兆3931億円（一般会計1兆3888億円、特別会計43億円）。医療・介護分野では、（1）地域医療再生基金の拡充等2100億円（2）医療機関の機能・設備強化499億円（3）後期高齢者医療制度の負担軽減措置の継続2807億円（4）24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施1.5億円（5）介護職員等による医療的ケアを行う体・・・
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2010年11月26日(金)
［22年度補正］ 平成22年度補正予算が当初案どおり成立、細目を公表
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財務省は11月26日に、平成22年度一般会計補正予算および特別会計補正予算が当初案どおり成立したことを公表した。
資料では、（1）総務省所管(p57～p58参照)(p124～p136参照)（2）文部科学省所管(p67～p68参照)(p170～p192参照)（3）厚生労働省所管(p69～p70参照)(p193～p230参照)（4）経済産業省所管(p74～p75参照)(p272～p294参照)（5）国土交通省所管(p76～p78参照)・・・
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2010年11月12日(金)
［予防接種］ HPVワクチン公費負担の助成対象に、小学6年生の追加を
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- 子宮頸がん予防HPVワクチン公費助成の接種年齢について―とくに、小学6年生に対する助成―（11／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ： 保健・健康
子宮頸がん予防HPVワクチン（以下、HPVワクチン）の接種については、国の平成22年度補正予算で、22年度から行われる見通しがついてきた。しかし、現在、厚労省からのQ&A集によると、HPVワクチン接種対象者は、中学1年生から高校1年生となっており、・・・
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 「医療サービスの国際化」に10億円の補正予算を計上 経産省
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経済産業省は10月26日に、平成22年度経済産業省関連施策・補正予算の概要を公表した。これは、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として計上しているもの。経産省関係の補正予算額の合計は、8558億1000万円。このうち、子育て、医療・介護については、（1）医療サービスの国際化に10億円(p43参照)（2）医療サービスの情報化推進に15億円(p44参照)（3）医工連携による医療機器開発促進に30億円・・・
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案 厚労省
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厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
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2010年09月16日(木)
［21年度補正］ 介護職員処遇改善に係る交付金、執行状況など公表 厚労省
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厚生労働省は9月15日に、平成21年度補正予算において設けられた基金に対する補助金等の支出状況等について公表した。これは、介護職員処遇改善等臨時特例交付金の支出状況等を明らかにするもの。平成21年度補正予算では、同交付金に4773億3800万円が計上されており、全額が交付決定済である(p1参照)。資料では、各都道府県に、いつ、どの程度の金額が交付決定されたかの一覧(p1～p4参照)、都道府県別に見た、基金の取・・・
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