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2013年07月02日(火)
［地域医療］ 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配
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厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。
「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に向けた取組みを推進している。有識者会議は、都道府県の作成する地域医療再生計画を評価し、技術的助言を行うために設置された。
ところで、平成24年度の補正予算では、地域医療再生基金の積増しを行うため、500億円が・・・
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2013年05月21日(火)
［社会福祉］ 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見て・・・
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2013年05月09日(木)
［社会福祉］ 障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・
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2013年04月12日(金)
［がん治療］ 重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明
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政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・
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2013年04月08日(月)
［医薬品］ 官民共同して基金を設立し、開発途上国向けの新薬開発に助成金
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厚生労働省は4月8日に、「開発途上国向けの新薬開発を支援する日本初の官民パートナーシップ」を結成することを発表した。
マラリアや「顧みられない熱帯病（NTD、住血吸虫症などの熱帯地域・貧困層を中心に蔓延している寄生虫・細菌による感染症）」などは、先進国においては発症が少ないため、治療薬の研究開発が進んでいない。
一方、開発途上国では、こうした疾病の治療薬が、安価に、かつ十分に入手できるようになるこ・・・
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2013年03月29日(金)
［病院］ 24年の耐震化率、病院全体で61.4％、災害拠点病院等で73.0％と進展
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厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1～p2参照)。
24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・
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2013年03月04日(月)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施
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厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・
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2013年03月04日(月)
［医療提供体制］ 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を
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厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・
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2013年02月28日(木)
［地域医療］ 津波対策や地域の医師確保に向け、地域医療再生基金の活用を
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厚生労働省は2月28日に、「地域医療再生基金（平成24年度第一次補正予算）の活用」に関する通知を発出した。
安倍政権が打出した緊急経済対策（1月11日閣議決定）には、「災害時にも機能維持が必要な医療施設を防御する施策」や「介護と連携した在宅医療の体制整備支援」「地域の医師確保の推進」などが盛込まれた。これらを実現するために、平成24年度補正予算（2月26日成立）では「地域医療再生臨時特例交付金」が確保され、・・・
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2013年02月26日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円
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国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
（i）再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
（ii）肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
（iii）創・・・
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2013年02月19日(火)
［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年01月24日(木)
［医薬品等］ 24年度補正予算成立後に、臨床研究中核病院の募集開始
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厚生労働省は1月24日に、「臨床研究中核病院事業説明会」を開催した。
臨床研究中核病院は、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」である。
我が国では、基礎研究は進んでいるものの（論文数では世界で第4位）、臨床研究では大きく遅れをとっている（論文数は世界で第25位）(p3～p4参照)。この原因としては、（1）「治験以外の臨床・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2013年01月04日(金)
［25年度予算］ 民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカット 安倍首相
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安倍首相は1月4日に、平成25年の年頭記者会見を行った。
会見の中で首相は、「民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカットする」と前政権を痛烈に批判したうえで、施策の重点化を行い、1月中に平成25年度予算政府原案を策定することを明確にしている(p1参照)。
さらに、景気の底上げを図るために、25年度予算案と併せて、24年度の大型補正予算を組むことも強調。経済成長に向けては、（1）大胆な金融政策（2）機動・・・
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2012年12月27日(木)
［25年度予算］ 保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・
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2012年12月12日(水)
［医療施設］ 災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し 24年度交付金
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厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号）（1222億円）、22年度予備費（360億円）、23年度補正予算（3号）（167億円）により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・
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2012年11月30日(金)
［介護］ 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成 24年度予備費
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野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・
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2012年11月27日(火)
［予防接種］ 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい
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政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて（第1次提言）』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・
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2012年11月05日(月)
［地域医療］ 地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価
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厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 復興に向け、介護等サポート拠点整備支援など要求 復興庁
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復興庁は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
25年度の要求額は2兆8230億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて7797億円・38.2％の増額要求となっている。
医療関連では、（1）介護等のサポート拠点に対する支援に30億円(p7参照)（2）被災者の心のケア事業に18億円(p7参照)（3）地域経済を再生するための、福島県による医療機器開発・安全性評価センターや、放射線医学・県民健康管理センター（・・・
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2012年08月07日(火)
［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標
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政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・
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2012年06月22日(金)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、接種時の性教育上の指導は市町村に求めず
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政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成22年度補正予算において、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行うなど、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。一方、性知識が未熟な10代女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をか・・・
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