-
2014年08月27日(水)
[介護] 通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数
- 厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)居宅サービスの機能と連携の在り方(2)通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。◆高齢者リハビリを集中的に検討する場を介護給付費分科会とは別に設置 (1)の居宅サービスは、訪問系サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ)(p7~p9参照)と通所系サービス(通所介護、通・・・
-
2014年08月26日(火)
[介護保険] 26年6月分の介護サービス受給者は383万8400人
- 厚生労働省は8月26日に、平成26年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万1500人、介護サービスでは383万8400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
-
2014年08月26日(火)
[介護保険] 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立
- 厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。 この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。 高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には237~249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・
-
2014年08月22日(金)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年6月末に498事業所で実施
- 厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・
-
2014年08月22日(金)
[介護保険] リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上
- 厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて(1)」。 医療介護総合確保法が今年(平成26年)6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われている。たとえば(i)地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させる(ii)要支援者への・・・
-
2014年08月07日(木)
[介護保険] 介護サービスの累計受給者数は5715万人 25年度介護給付費実調
- 厚生労働省は8月7日に、平成25年度介護給付費実態調査の概況を公表した。 この調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書・給付管理票を集計対象とする。今回の調査時期は、平成25年5月審査分~平成26年4月審査分の1年間で、公表された月報を・・・
-
2014年08月07日(木)
[介護保険] 介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し
- 厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)介護老人保健施設(老健施設)(2)介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続 (1)の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・
-
2014年08月06日(水)
[地域包括ケア] 地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を
- 日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。 地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場(概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域)で行う仕組みをいう(p3参照)。 要介護・・・
-
2014年08月05日(火)
[介護保険] 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請
-
- 介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―(8/5)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
- 発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン カテゴリ: 介護保険
-
2014年08月01日(金)
[介護保険] 26年4月の介護保険給付費は6751億円
- 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護(要支援)認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は360万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であった・・・
-
2014年08月01日(金)
[介護保険] 26年5月の介護保険給付費は7301億円
- 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万3000人であっ・・・
-
2014年07月30日(水)
[診療報酬] 同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握
- 厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握 診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・
-
2014年07月28日(月)
[介護] 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化
- 厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。(1)一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135~p144参照)(2)補足給付(低所得の・・・
-
2014年07月25日(金)
[介護] 介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき
- 厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ(案)」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承している。 高齢化の進行と、それに伴って必然的に増加する要介護高齢者に対応するため、厚労省は「平成37年(2025年)度には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要」と見込んでいる(p40~p41参照)。 ・・・
-
2014年07月24日(木)
[介護保険] 26年3月の介護保険給付費は7112億円
- 厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年3月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護(要支援)認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は361万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万9000人であ・・・
-
2014年07月24日(木)
[介護保険] 26年5月分の介護サービス受給者は378万2300人
- 厚生労働省は7月24日に、平成26年5月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは106万8000人、介護サービスでは378万2300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは18万7900円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
-
2014年07月23日(水)
[介護] 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に
- 厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス(訪問介護や通所介護など)」「地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど)」「施設サ・・・
-
2014年07月18日(金)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年5月末に489事業所で実施
- 厚生労働省は7月18日に、平成26年5月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・
-
2014年07月16日(水)
[介護保険] 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施
- 厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・
-
2014年07月15日(火)
[調査] 介護者は要介護者と「同居の者」が61.6%、老老介護の割合が増加
- 厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。 この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。 平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・
-
2014年07月09日(水)
[看護] 訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望 日看協
- 日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護(支援)者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・
-
2014年07月02日(水)
[がん対策] がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告
-
- がん対策推進協議会(第44回 7/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
-
2014年06月26日(木)
[介護保険] 26年2月の介護保険給付費は7209億円
- 厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年2月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護(要支援)認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であ・・・
-
2014年06月25日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか
- 厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、(1)区分支給限度基準額(2)ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか 介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・
-
2014年06月24日(火)
[介護保険] 26年4月分の介護サービス受給者は377万5000人
- 厚生労働省は6月24日に、平成26年4月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは106万2100人、介護サービスでは377万5000人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。