-
2015年01月22日(木)
［介護保険］ 2014年10月の給付費は7,510億円 厚労省
-
厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,263万人。要介護者（支援者含む）は600.2万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は374.1万人、地域密着型サービス受給者は38.6万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,510億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年01月13日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問 厚労省
-
- 平成27年度介護報酬改定に関する審議報告（1／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
-
2015年01月11日(日)
［介護保険］ 塩崎厚労相・麻生財務相の折衝内容を公表 厚労省
-
厚生労働省は1月13日までに、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝（11日実施）事項の内容を公表した。2015年度介護報酬改定（介護サービス料金改定）等が議論され、介護報酬の改定率は全体でマイナス2.27％とすることで合意している(p1参照)。 内訳は、「介護職員処遇改善加算の拡充」プラス1.65％、「中重度要介護者・認知症高齢者対応・地域密着型小規模事業所に対する加算」プラス0.56％、「収支状況な・・・
-
2014年12月19日(金)
［介護］ ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい 厚労省研究会
-
- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第3回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
-
2014年12月19日(金)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会
-
厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・
-
2014年12月12日(金)
［介護保険］ 2015年4月の保険料率算定基準など通知改正を周知 介護保険情報
-
- 「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について、指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について、「福祉用具専門相談員について」の一部改正について（12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
-
2014年11月26日(水)
［介護保険］ 2014年9月の保険給付費は7,566億円 介護保険事業状況報告
-
厚生労働省は11月26日、2014年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。要介護者（支援者含む）は597.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は374.3万人、地域密着型サービス受給者は38.5万人、施設サービス受給者は89.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,566億円だった(p1参照)。・・・
-
2014年11月19日(水)
［介護保険］ 療養通所介護、重度要介護者への対応を評価 介護給付費分科会
-
厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p4～p9参照)（2）福祉用具(p10～p18参照)（3）認知症対応型通所介護(p26～p35参照)（4）短期入所生活介護(p36～p56参照)（5）介護人材の処遇改善の充実(p62～p78参照)―などの厚労省案を議論した。 たとえば、（1）では、在宅での重度要介護者の療養生活継続への対応を強化するため、重度・・・
-
2014年11月13日(木)
［介護保険］ 通所で認知症高齢者の一定数受け入れに加算 介護給付費分科会
-
厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(p3～p65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p66～p106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p107～p118参照)（4）予防給付の報酬・基準(p119～p134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p135～p152参照)（6）福祉用具の報酬・基準(p153～p169参照)―などの厚労省案を議論した。 （1）で、・・・
-
2014年11月06日(木)
［介護］ 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案
-
厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・
-
2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
-
厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
-
2014年10月28日(火)
［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円
-
厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・
-
2014年10月28日(火)
［介護］ 介助式電動車いすや水洗ポータブルトイレ等、介護保険給付対象へ
-
厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。 厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(p9～p18参照)。（1）福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介助式電動車いす（「介助用標準型車いす」の範・・・
-
2014年10月23日(木)
［介護保険］ 26年8月分の介護サービス受給者は385万3500人
-
厚生労働省は10月23日に、平成26年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは109万9100人、介護サービスでは385万3500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万900円、介護サービスでは19万3400円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
-
2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
-
厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
-
2014年10月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承
-
厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・
-
2014年10月21日(火)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％
-
厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・
-
2014年10月16日(木)
［介護保険］ 高齢者リハではADL訓練は8.2％、社会参加訓練は2.2％にとどまる
-
厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。 介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度・・・
-
2014年10月15日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
-
厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
-
2014年10月10日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施
-
厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。 1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・
-
2014年10月09日(木)
［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
-
厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
-
2014年10月08日(水)
［介護保険］ 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も
-
厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年（2025年）において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。 そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・
-
2014年10月08日(水)
［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を 財務省
-
財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
-
2014年09月30日(火)
［介護保険］ 要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算
-
- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
-
2014年09月29日(月)
［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に
-
厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。 今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
