過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年07月08日(水) ［介護］夜間対応型、定期巡回・随時対応型への移行で意見　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第179回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けるこ・・・

2020年06月25日(木) ［介護］報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。　前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・

2020年06月25日(木) ［介護］特定処遇改善加算、4割が未請求　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。　21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・

2020年05月25日(月) ［介護］サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に　新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

2020年05月01日(金) ［介護］介護従事者への特別手当の支給などを要請　NCCU

介護従事者への特別手当支給、衛生用品の安定供給を！（5／1）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。　介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社・・・

2020年04月30日(木) ［介護］訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(p1～p4参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で認めたことに続く緩和措置。　訪問介護員として働くには、都道府県が実施する「介護職員初任者研修」（130時間）や「生活援助従事者・・・

2020年04月11日(土) ［介護］介護キャリア段位、52人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2019年度3月審査分）（4／11）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は11日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに52人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,318人になった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,567人、介護老人保健施設1,553人、訪問介護778人など。レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,236人▽レベル2（2）・・・

2020年04月07日(火) ［感染症］介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡　厚労省

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスそれぞれについて新たにまとめ直している(p1参照)。　社会福祉施設等において感染症が疑われる人が発生した場合における留意事項は、3月・・・

2020年03月25日(水) ［介護］ 20年介護福祉士国試の合格者は5万8,745人、合格率69.9％　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果（第32回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、2020年の第32回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者8万4,032人（前回比1万578人減）のうち、合格者は5万8,745人（1万991人減）で、合格率は69.9％（3.8ポイント減）となった。合格者の男女別内訳は、男性1万7,514人（構成比29.8％）、女性4万1,231人（70.2％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く3万5,902人（61.1％）、次いで「訪問介護員等」8,527人（14.5％・・・

2020年03月11日(水) ［介護］介護キャリア段位、167人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2019年度2月審査分）（3／11）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに167人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,266人になった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,548人、介護老人保健施設1,547人、訪問介護775人など。レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,225人▽レベル2・・・

2020年01月24日(金) ［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示　社保審分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第175回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。　18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・

2019年12月27日(金) ［介護］介護サービス全体で3.1％の黒字　厚労省の介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第174回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。　どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

2019年11月28日(木) ［介護］ 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超　介護給付費等実態統計

平成30年度介護給付費等実態統計の概況（平成30年5月審査分－平成31年4月審査分）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省の調査で、2018年度（18年5月－19年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(p8参照)(p17参照)。介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人（1.6％）増の517万9,000人だった(p5参照)。　厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、介護サービスか介護予防サービスを受けた人は前年度比6万7,700人減の597万3,500人だった。・・・

2019年11月25日(月) ［介護］効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を　財政審建議

令和２年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・

2019年11月11日(月) ［介護］介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第29回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。　21年度の改定に間に合わ・・・

2019年10月30日(水) ［改定情報］入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第11回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・

2019年10月15日(火) ［介護］避難先での要介護認定など、柔軟な対応を　厚労省が事務連絡

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。　事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

2019年10月09日(水) ［介護］要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、それによって軽度者のコストを3割程度抑制できるとみている(p38参照)。建議は11月・・・

2019年09月12日(木) ［介護］台風15号被災、介護報酬の柔軟な取り扱いを可能に　厚労省

令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて（9／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(p1参照)。　事務連絡では、台風15号により事業所などが被災した場合、一時的に指定の基準や介護報酬の算定要件を満たすことが・・・

2019年08月29日(木) ［介護］ 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承　社保審・委員会

第18回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。　厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）介護サービスにおける機能訓練の状況等（3）介護ロボットの効果実証（4）・・・

2019年08月09日(金) ［介護］介護サービス事業所の労働者の2割が60歳以上　介護労働実態調査

平成30年度「介護労働実態調査」の結果（8／9）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険

　介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6％となった。65歳以上も1割を超え、12.2％となった(p1参照)。　介護事業所における訪問介護員、介護職員の1年間（17年10月1日～18年9月30日）の採・・・

2019年07月25日(木) ［改定情報］地域包括ケア、入院料1、3の実績評価要件が論点に　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第5回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月25日、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。地域包括ケア病棟では、自院の急性期病棟からの転棟患者が最も多いことを問題視する意見や、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1、3】の在宅医療の実績要件で一部項目を満たす施設が極めて少ない現状について、より詳細な分析を求める意見などがあった。　地域包括ケア病棟は、▽急性期治・・・

2019年05月29日(水) ［介護］介護保険施設などの実地指導で、標準・効率化の運用指針　厚労省

介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。　運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービスについて、「標準確認項目」と「標準確認文書」を規定。指針に定める以外の項目の確認や・・・

2019年03月27日(水) ［介護］ 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7％　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第31回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人（前回比1,956人増）のうち、合格者は6万9,736人（4,162人増）で、合格率は73.7％（2.9ポイント増）となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人（構成比29.6％）、女性4万9,063人（70.4％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人（61.0％）、次いで「訪問介護員等」1万287人（14.7％）、・・・

2019年03月12日(火) ［介護］介護キャリア段位、161人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度2月審査分）（3／12）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は3月12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに161人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は5,125人となった(p1参照)。　レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,285人、介護老人福祉施設1,279人、訪問介護、通所介護各631人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,440人、次いで広・・・

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