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2016年03月01日(火)
[社会福祉] 高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案 政府
- 政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2~p6参照)(p7~p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。 法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・
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2016年02月26日(金)
[介護] EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承 外国人介護人材検討会
- 厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3~p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。 方向性が了承された取りまとめ案は、(1)EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・
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2016年02月22日(月)
[高齢者] 医療・介護連携型サ高住モデル事業、町田市で運営開始 東京都
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- 東京都 医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の選定事業が運営を開始しました!(2/22)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療保険
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2016年02月19日(金)
[介護] EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
- 厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定(EPA)に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、(1)EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、(2)1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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2015年12月22日(火)
[介護保険] 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議
- 厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策(介護離職ゼロ関係)」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。 今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・
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2015年11月26日(木)
[介護] 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議
- 政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・
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2015年11月13日(金)
[介護保険] 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503(11/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年11月13日(金)
[社会保障] 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言 国民会議
- 政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、(1)社会福祉法人ノテ福祉会(p74~p77参照)(2)日本商工会議所(p80~p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。 (1)では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・
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2015年11月11日(水)
[医療提供体制] 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―(2015年度版)、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集(地域包括ケア関連)―(2015年度)(11/11)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
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2015年10月22日(木)
[介護保険] 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0%と最多 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2~p24参照)を公表した(詳細票の統計表(p19~p21参照)、用語の定義(p22~p24参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
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2015年08月19日(水)
[介護保険] 配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に 厚労省Q&A
- 厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A(2015年8月19日版)」(p6~p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q&Aは、ガイドラインに対する、(1)配食サービス、(2)ボランティア、(3)・・・
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2015年08月07日(金)
[介護保険] 介護従業員の離職率16.5%、採用率20.6% 介護労働センター
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- 平成26年度「介護労働実態調査」の結果(8/7)《公益財団法人介護労働安定センター》
- 発信元:公益財団法人介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険 労働衛生 調査・統計
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2015年08月06日(木)
[介護保険] 介護保険の年間受給者数は前年度比4.4%増の5,968万人 厚労省
- 厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分~2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人(前年度比252万6,300人増、4.4%増)で、介護予防サービスは1,326万7,300人(同80万6,700人増、6.5%増)、介護サービスは4,644万7,900人・・・
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2015年07月07日(火)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理 障害者部会
- 厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32~p38参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて4回にわたり、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された。同法の附則では、施行後3年をめどとする見直し事項が掲げられ・・・
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2015年07月03日(金)
[規制改革] 訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善 総務省まとめ
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- 規制の簡素合理化に関する調査(7/3)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室 カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
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2015年06月25日(木)
[介護] 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
- 厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3~p4参照)(p5~p14参照)や、(2)「介護事業経営実態調査」(p15~p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。(1)については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月22日(月)
[介護保険] 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
- 厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4~p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年06月05日(金)
[介護保険] 住所地特例対象者の事務手続きを解説 厚労省総合事業GL
- 厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(GL)」(2015年6月5日版)(p37~p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・
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2015年05月25日(月)
[医療改革] 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会
- 舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法(地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・
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2015年04月30日(木)
[介護保険] 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q&A第2集
- 厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(2015年4月30日)」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、(2)通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、(3)リハビリテーションマネジメント加算(p5~p7参照)、(4)・・・
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2015年04月15日(水)
[社会福祉] 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第9回 4/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ: 社会福祉 高齢者 介護保険
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2015年04月06日(月)
[介護保険] 介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.456(4/1)、介護保険最新情報 vol.455(4/1)、介護保険最新情報 vol.453(4/1)、介護保険最新情報 vol.452(3/31)、介護保険最新情報 vol.451(3/31)、介護保険最新情報 vol.448(3/31)、介護保険最新情報 vol.447(3/31)、介護保険最新情報 vol.446(3/31)、介護保険最新情報 vol.445(3/31)、介護保険最新情報 vol.444(3/31)、介護保険最新情報 vol.443(3/31)、介護保険最新情報 vol.441(3/31)、介護保険最新情報 vol.440(3/31)、介護保険最新情報 vol.439(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年04月03日(金)
[介護保険] 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省
- 厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の(1)有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1~p2参照)、(2)特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3~p8参照)、(3)低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・
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2015年04月01日(水)
[介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省
- 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・
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2015年03月31日(火)
[介護保険] 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ&A 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ&A」(2015年3月31日版)を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。 Q&Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・
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