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2012年04月10日(火)
［規制改革］ 保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む
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内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
この日は、（1）各府省フォローアップヒアリングの結果（2）今後のフォローアップの進め方（3）第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の進捗状況―などに関する報告を受けた。
（1）のうち医療分野については、厚生労働省より（i）保険外併用療養の範囲拡大（ii）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（iii・・・
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2012年03月22日(木)
［医療施設］ 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制
検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月08日(木)
［在宅医療］ カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・
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2012年03月05日(月)
［訪問看護］ 訪問看護を充実し、医療と介護の効果的・効率的連携を
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度改定に関連し「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を行った。平成24年度改定は6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定であるため、訪問看護療養費についても重点的な見直しが行われている。たとえば、医療機関と訪問看護ステーションの連携を促すために、訪問看護療養費に【特別管理指導加算】（2000円）を新設したほか、退院・・・
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2012年02月28日(火)
［意見募集］ 基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 看護
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・
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2012年02月28日(火)
［介護保険］ 岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める
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厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・
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2012年02月27日(月)
［規制改革］ 先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大
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内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・
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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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2012年02月13日(月)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ
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内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ（WG）の検討項目案が内閣府当局から提示された。
「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、（1）医療機器分野におけるデバイスラグの解消（2）医療機器法の制定（3）医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88
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厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・
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2012年01月27日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大など、重点的フォローを実施 内閣府
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内閣府が1月27日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の進捗度合いや、各ワーキンググループの検討状況について報告を受けたほか、規制・制度改革推進体制について議論を行った。
進捗度合いについては、平成23年11月末時点の規制・制度改革の実施状況が各府省から報告された。全体で362項目（小項目ベースでは458）の状況が各府省から報告されたが、分科会では重要・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、（1）へ・・・
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2011年11月04日(金)
［看護］ 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を 日看協
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日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
診療報酬については、（1）法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・
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2011年11月03日(木)
［在宅医療］ 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論
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東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ ガバペンシロップ5％など、新薬の14日処方制限から除外
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厚生労働省は10月19日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。今回は、新薬の処方期間制限や訪問看護における医療材料について、Q&Aを掲載している。
医薬品については、市販後に多くの人が実際に使用する中で、初めて発見される副反応等が想定されるため、新薬においては「薬価収載から1年間は処方期間を14日間に制限する」とのルールがある。ただし、たとえば既存薬を配合した一部の配合剤などのように・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年10月13日(木)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募
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東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・
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2011年09月09日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大等、現政権下の規制・制度改革の現状整理
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内閣府はこのほど、規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況に関する調査結果を公表した。
これは、（1）平成21年12月8日の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2）平成22年6月18日の「規制・制度改革に係る対処方針」（3）平成22年9月10日の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（4）平成22年10月8日の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」―という4件の規制・制度改革に関する閣議決定事項につ・・・
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2011年08月19日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募 東京都
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東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・
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2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
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2011年07月22日(金)
［規制改革］ 地域医療計画の弾力的運用検討等の規制改革方針を閣議決定
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内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。
規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「その後、調整が終了した」事項について、前日（7月21日）に公表された規制・制度改革分科会の第2次報告書なども踏まえて、改革方針を決定している。
医療・介護等のライフイノベーション分野では、（1）地域医療計画におけ・・・
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2011年07月19日(火)
［医療提供体制］ 人工呼吸器使用者の停電への備え不十分、確認・指導が必要
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東京都は7月19日に、人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査結果について公表した。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力関内では3月に計画停電が実施された。今夏でも、電力需給がアンバランスなことから節電が呼びかけられており、大規模停電の可能性は低くないとされている。
そうした中、難病等により在宅で人工呼吸器を使用している人については、停電時の電源確保や、人工呼吸器が作動停止し・・・
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2011年07月13日(水)
［医療計画］ 在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき
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厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・
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2011年07月11日(月)
［看護］ 都内29の指定病院で、復職を支援する無料研修を実施 東京都
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東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就職相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は1日コース、5日コース、7日・・・
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