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2010年07月07日(水)
［診療報酬］ 今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加・・・
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2010年07月01日(木)
［診療報酬］ DPC病棟入院患者が他医療機関受診の場合にも、診療情報提供を
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厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知（保医発0305第1号）で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。
主な訂正点は（1）入院中の患者が他の医療機関を受診する場合に、入院医療機関が診療情報を文書で提供しなければならない規定に関し、「（2）の規定により」という文言を削除する（2）K922『造血幹細胞移植』の解釈・・・
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2010年06月29日(火)
［診療報酬］ 入院中患者の他医療機関受診で入院料減算は必要
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政府は6月29日に、入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年度診療報酬改定において、出来高病棟に入院中の患者が他医療機関を受診した場合、入院基本料を3割減額する規定が整理された。また、特定入院料等を算定する病棟においては、上記の場合、入院基本料が7割あるいは3割減額される。
この規定に対し、参議院議員は「地域医療の実態にそぐわず、患者への最適な医療提供・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月23日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算624品目に適用、近く企業別の利益公表 薬価部会
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厚生労働省が6月23日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定後、初の薬価専門部会となり、平成22年度薬価制度改革のおさらいや次期薬価制度改革に向けた検討事項(p3～p52参照)、いわゆる2010年問題(p53～p62参照)について議論を行った。
まず、平成22年度改革のおさらいとして、新設された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用結果が厚労省より提示された・・・
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2010年06月18日(金)
［規制改革］ 先進医療より柔軟な保険外併用療養を22年度中に検討
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政府は6月18日に、規制・制度改革に係る対処方針を閣議決定した。これは、過去3回にわたり開催されてきた行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会などの検討結果を踏まえたもの。
ライフイノベーション分野では、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）再生医療の推進（3）レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）（4）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（5）医行為の範・・・
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2010年06月11日(金)
［白書］ 障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実 内閣府
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内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
白書は、（1）障害者施策の概況（2）相互の理解と交流（3）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（4）日々の暮らしの基盤づくり（5）住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康・・・
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2010年06月11日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』（昭和51年厚生省令第36号）附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・
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2010年06月10日(木)
［診療報酬］ 入院中の外来受診の根本的な問題解決要望 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は6月10日に、厚生労働大臣らに宛て、入院中の他医療機関受診に関する取扱いの改善を求める要望書を提出した(p1参照)。
入院中の患者の他医療機関受診の取扱いについては、6月4日付の医療課長通知において、専門的な診療に特有な薬剤を用いた投薬に係る費用は外来にて算定できると変更された(p1参照)。
しかし、対象が出来高病棟入院の患者に限られていることや、入院側の減額規定については改・・・
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2010年06月10日(木)
［精神医療］ 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
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厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
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2010年06月10日(木)
［DPC］ 平成22年度のDPC調査概要を公表、新規申込締切は6月18日 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を発表した。
DPCについては、診療に係る情報等を厚労省に提出することが義務付けられている（影響評価調査）。平成22年度調査では、（1）様式1の改定（2）平成22年度診療報酬改定（3）調査期間の変更（4）EFファイルの統合―などが行われたため、調査内容や期間が大きく変わっている点に注意が必要だ。
既にDPC対象病院となっ・・・
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2010年06月04日(金)
［診療報酬］ 出来高病棟での他施設外来受診、投薬は外来で 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年度診療報酬改定において整理された、入院中の患者が他医療機関を受診した場合の取扱いを改正するもの。
これまで、A医療機関（出来高病棟）に入院中の患者が、他のB医療機関を受診した場合、投薬の費用について、受診日はB医療機関で、それ以外はA医療機関で算定することになってい・・・
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2010年06月02日(水)
［診療報酬］ 入院中患者の他医療機関受診、通知変更へ 中医協総会
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厚生労働省が6月2日に開催した、中央社会保険医療協議会の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定で整理された「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」が一部変更されることが決まった。厚労省は近く、解釈通知（保医発0305第1号）を修正する考えだ。
A医療機関に入院中の患者が他のB医療機関を受診する場合の取扱いは、出来高病棟では（1）Aにおける入院基本料を30％減額（2）Bにおいて診療にかかった費用・・・
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2010年06月01日(火)
［地域医療］ チーム医療の推進に係る国の動向を報告 東京都
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東京都が6月1日に開催した、東京都地域医療対策協議会で配付された資料。この日は、医師および医療関係職等の役割分担と、チーム医療の推進について議論した。
チーム医療の推進に係る国の動向としては、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が平成22年3月に報告書をまとめている(p6～p20参照)。そこでは、看護師の実施可能な行為の拡大や明確化、「包括的指示」の積極的な活用、専門的な臨床実践能力の拡大に・・・
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2010年05月27日(木)
［意見募集］ 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について（案）」に関する意見募集を開始した。
医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
追加されるのは、（1）訪問看護事業（2）学校等に・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案 中医協総会
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厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第28回 5／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成22年度は、（1）救急医療等の充実・強化（2）外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算（3）歯科技工加算（4）後発医薬品の使用状況（5）明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907～p912参照)。・・・
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2010年05月19日(水)
［DPC］ ドキシル使用可能性ある卵巣がん治療、近く出来高算定に 厚労省
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厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン（以下、ドキシル）を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。厚労省は、近く中医協総会に諮り、法令の改正を行う考えだ。
ドキシルは、平成22年度診療報酬改定で既存の診断群分類に包括されたが、医療現場から「持ち出・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月17日(月)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料の算定要件変更等を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。訂正が行われる通知は、（1）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について：平成22年3月5日保発0305第2号（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：平成22年3月5日保医発0305第1号―など13本。
文言修正や誤字脱字の訂正がほとんどだが、算定要件の変更なども含・・・
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2010年05月13日(木)
［診療報酬］ 「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表
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厚生労働省は5月13日に、社会保険診療報酬支払基金が作成した「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表した。手引きは、3月5日に既に公表されており、今回は、平成22年度診療報酬改定の施行をうけ、一部の内容を追加したもの。具体的には、付表6として「包括・被包括関連グループ番号一覧表」を加えるなどしている(p29～p35参照)。
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2010年04月30日(金)
［チーム医療］ 医師以外の医療スタッフが実施できる業務内容を整理
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厚生労働省は4月30日に、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進に関する通知を発出した。平成22年度診療報酬改定でも、「栄養サポートチーム加算」や「呼吸ケアチーム加算」が新設されるなど、多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提とし、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」に注目が集まっている。厚労省は、「チーム医療」を推進する観点から、日本の実情に即した医療スタッフの協・・・
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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可
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厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について（その3）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1～p21参照)。主な内容を紹介しよう。
地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・
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2010年04月26日(月)
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
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厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・
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2010年04月22日(木)
［DPC］ 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か DPC分科会
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厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
様式1には、医療機関の負担を軽減するために「（記載が）必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班（診断群分類研究班）で・・・
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