過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）

来週注目の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」や「がん検診のあり方に関する検討会」などです。また、中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織DPC評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　30日の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」では、報告書案が提示されます。研究会では人口減少社会で男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し・・・

2015年07月22日(水) ［診療報酬］地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第301回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。　前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10％・・・

2015年07月22日(水) ［診療報酬］電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。　政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合　基本問題小委1

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。　（2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。　前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点　基本問題小委2

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。　以上をふまえて、・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第301回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。　医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・

2015年07月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月20日～7月25日）

来週注目の審議会スケジュール（7月20日～7月25日）（7／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月20日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」や「アルコール健康障害対策関係者会議健診・医療ワーキンググループ」などです。また、中央社会保険医療協議会の「総会」や「診療報酬基本問題小委員会」も開催される予定です(p1参照)。　21日の「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」では、身体障害認定における肝臓機能障害の認定基準について、有識者らが・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。　（1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。　B項目には、一般病棟用（7項目）、特定集中治療室用（一般病棟用のうち5項目）、ハイケアユニット用（13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ）の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、（2）退院支援の取り組み(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―も議論されている。　（2）は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60～p62参照)。しかし、一部の項目（【総合評価加算】、【退・・・

2015年07月14日(火) ［指導監査］集団的個別指導を実施する選定委員会などに関する答弁書　政府

各地方厚生（支）局分室等における選定委員会に関する質問に対する答弁書（7／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　政府は7月14日、西村まさみ参議院議員（民主党）が提出した、各地方厚生（支）局に関する質問主意書(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。　質問は各地方厚生（支）局分室などが行っている診療報酬明細書の平均点数が高い保険医療機関などへの集団的個別指導が萎縮診療を招いるとして、各地方厚生局分室等の選定委員会の開催実態（開催日）や委員の構成、委員の選定基準・選定規則、議事内容を示すことなど・・・

2015年07月10日(金) ［慢性期入院］介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・

2015年07月10日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.33　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第33号　7／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　「キーワードでみる厚生行政」（7月1日～7月9日）をアップしました。　今回は、（1）在宅復帰機能強化加算の課題と論点、（2）健康づくり支援薬局（仮称）の要件―を解説。（1）は、7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で俎上にのぼった事項であり、（2）は、7月2日に開かれた「健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会」の場で打ち出された内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、・・・

2015年07月09日(木) ［医療保険］診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第87回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、（2）2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56～p58参照)がトピックスとなった。　医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・

2015年07月08日(水) ［診療報酬］胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承　中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第46回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2015年度調査）の調査票案」を議題とした。　これまで、2015年度調査案は7項目中5項目が既に了承されており、今回、調査票案が示されたのは、（1）胃瘻の造設等の実施状況(p5～p16参照)、（2）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況(p17～p54参照)―の2調査。　（1）は、20・・・

2015年07月06日(月) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月6日～7月11日）

来週注目の審議会スケジュール（7月6日～7月11日）（7／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」や「医療保険部会」などです。また、中央社会保険医療協議会の「総会」や「診療報酬改定結果検証部会」も開催される予定です(p1参照)。　10日の「医療保険部会」では、「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針）」、「日本再興戦略改訂2015（新成長戦略）」、「規制改革実施計画」、「保健医療203・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望　日病協

要望書（7／3）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。　日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を　四病協

専従の常勤従事者の解釈に関する要望（7／3）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。　現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。　四・・・

2015年07月03日(金) ［審査支払］ 2015年4月診療分は9,303億円　支払基金

平成27年4月診療分の件数と金額が確定（7／3）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は7月3日、2015年4月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,156万件（前年同月比1.5％増）。確定金額は総計9,303億円（同3.3％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p4参照)。・・・

2015年07月02日(木) ［審査支払］ 5月の電子レセプト請求は件数全体の98.6％　支払基金

平成27年5月受付分の電子レセプトの割合件数で98.6％、機関数で89.5％（7／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月2日、2015年5月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で98.6％、機関数で89.5％だったと発表した。件数の内訳は、医科98.4％、歯科96.0％、調剤99.9％(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科90.3％、歯科83.2％、調剤96.1％(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）慢性期入院医療(p6～p65参照)、（2）有床診療所(p66～p90参照)、（3）短期滞在手術基本料(p91～p121参照)―などを議題とした。　（1）に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。　【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）有床診療所、（3）短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。　（2）に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・

2015年06月30日(火) ［診療報酬］在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除　政府

経済財政運営と改革の基本方針2015（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。（6月22日の記事をご参照ください）　方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・

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