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2015年02月25日(水)

[審査支払] 1月の電子レセプト請求は件数全体の97.0% 支払基金

平成27年1月受付分の電子レセプトの割合 件数で97.0%、機関数で86.1%(2/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は2月25日、2015年1月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で97.0%、機関数で86.1%だったと発表した。件数の内訳は、医科97.5%、歯科86.1%、調剤99.9%(p1参照)。機関数の内訳は、医科89.1%、歯科74.3%、調剤96.0%(p1参照)。・・・

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2015年02月24日(火)

注目の記事 診療報酬] 2016年度改定に向けた評価方法案を提示 医療技術評価分科会

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(平成26年度 第1回 2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学
 厚生労働省は2月24日、診療報酬調査専門組織「医療技術評価分科会」の2014年度初会合を開催した。この分科会は、診療報酬改定に際し、関係医学会などから保険収載の提案が出ている医療技術について有効性・安全性などを評価し、その結果を中央社会保険医療協議会の総会に報告する役割がある。前回2014年度の改定時には、重複分を含み863件の提案があった(p3参照)。 今回の分科会では、2016年度の次期診療報酬改定に向けて・・・

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2015年02月23日(月)

[審査支払] 12月審査分コンピュータチェック効果は55.6% 支払基金

平成26年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(2/23)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は2月23日、2014年12月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点当たりの原審査査定点数」は27.1点(前年同月比1.3点増)。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.1点で、査定点数全体の55.6%(同0.9ポイント減)を占めた。また、審査委員審査の割合は4.8点だった(p1参照)。・・・

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2015年02月19日(木)

診療報酬] 肝硬度測定および融合遺伝子標本作成の判断料算定を追加訂正

「検査料等の点数の取り扱いについて」の一部訂正について(2/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月19日、「検査料等の点数の取り扱いについて」の通知の一部訂正を発表し、地方厚生局および都道府県などに対し、管下の保険医療機関・審査支払機関への周知徹底を依頼した。2014年12月26日に発出した D215-2肝硬度測定と、2015年1月30日に発出したN005-2ALK融合遺伝子標本作成について、判断料の算定についてそれぞれ追加訂正がなされている(p2参照)。・・・

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2015年02月18日(水)

注目の記事 診療報酬] 次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第291回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p6参照)、(2)医薬品の薬価収載(p7~p47参照)、(3)先進医療会議の検討結果の報告(p143~p168参照)、(4)在宅医療(p169~p268参照)―などを議題とした。 (4)は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・

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2015年02月18日(水)

注目の記事 診療報酬] 「医療経済実態調査」の実施案など了承 中医協・調査実施小委

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第41回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会は了承した。 調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」で構成される。実施案では、「医療機関調査」の調査日程は、調査票の配布が2015年5月末、回答期限が6月末。報告時期は前回(2013年11月6日)と同時期を目標としている(p3参照)。「保・・・

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2015年02月03日(火)

診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その12)(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その12)」について事務連絡を行った。(1)医科診療報酬(p2~p4参照)、(2)医科診療報酬(DPC)(p5参照)、(3)調剤報酬(p6参照)に関するQ&Aを掲載している。 (1)のうち、【地域包括診療加算/地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・

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2015年02月02日(月)

[審査支払] 2014年11月診療分は8,986億円 支払基金

平成26年11月診療分の件数と金額が確定(2/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は2月2日、2014年11月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計7,943万件(前年同月比1.0%減)。確定金額は総計8,986億円(同0.8%減)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2015年01月28日(水)

注目の記事 診療報酬] 選定療養、追加事例把握の提案募集へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第290回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みの構築(p24~p26参照)、(2)次期診療報酬改定に向けた検討の場(p27~p33参照)、(3)臨床検査の保険適用(p3~p8参照)、(4)先進医療の実績報告(p12~p23参照)―などを議題とした。 (1)では、「『日本再興戦略』改訂2014」(成長戦略)で、選定療養に関し、療養時のアメニティ向上のため・・・

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2015年01月28日(水)

注目の記事 診療報酬] 費用対効果評価データの具体例を検討 費用対効果専門部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第20回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を非公開で開催し、費用対効果評価に用いるデータについて「具体例の検討」を行った。製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進める。 医薬品5品目、医療機器3品目を対象に2014年度中に検討を行う予定で、今回は第1回目。企業からのデータ・結果などについて議論を行った。企業秘密への配慮から・・・

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2015年01月26日(月)

[病院経営] 回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇 福祉医療機構

平成25年度病院の経営状況について(1/26 )《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人 福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構は1月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。 医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円(前年度比3.6%増)、療養型病院は944.3万円(同0.6%増)、精神科病院は602.2万円(同0.3%増)だった(p3参照)。 また、収支状況では、「・・・

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2015年01月26日(月)

[審査支払] 2014年11月分コンピュータチェック効果は56.8% 支払基金

平成26年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(1/26)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は1月26日、2014年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点当たりの原審査査定点数」は27.0点(前年同月比0.4点増)。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.3点で、査定点数全体の56.8%(同0.9ポイント増)を占めた。また、審査委員審査の割合は4.4点だった(p1参照)。・・・

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2015年01月26日(月)

注目の記事 [DPC] 分院への機能移転などヒアリング結果報告案を提示 DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第8回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、(1)中医協への2013年度「退院患者調査」報告の結果概要(p4参照)、(2)2014年度特別調査(ヒアリング)の結果報告案(p10~p11参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)(p12~p21参照)―などを議論した。 (2)では、2014年11月26日に同分科会で行われた、特別調査(ヒアリング)の結果報告案が示された。報告案は、(i)分院への機能移・・・

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2015年01月16日(金)

診療報酬] DPCデータ提出遅れた11病院の2月分加算認めず 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2015年2月に、2014年12月12日のデータ提出(2014年4~9月分のデータ)に遅延等が認められた資料記載の11病院について、A245【データ提出加算】を算定できないことを通知した(p3~p4参照)。1月16日に公表した。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

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2015年01月14日(水)

[規制改革] 医療情報一元化で病院業務・職員負担軽減を 日本病院会

健康・医療ワーキンググループ(第28回 1/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は1月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、日本病院会から「医療情報の有効活用に向けた規制の見直し」(p3参照)に関するヒアリングなどを行った。 日本病院会の福田隆事務局長が、現在の統計は非効率と指摘した。具体的には、(1)病床数・診療科目・医療機器・救急医療等のデータは「都道府県」が把握、(2)診療報酬の施設基準等は「各地方厚生局」が把握、(3)患者ご・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 診療報酬] 2015年度実施の特別調査について討議 診療報酬部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第43回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。 (1)主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 診療報酬] 2015年度実施の診療報酬特別調査案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第289回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、この日、総会に先立って開かれた「診療報酬改定結果検証部会」で討議された、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の実施案」を、おおむね了承した。 総会ではほかに、「医療機器の保険適用」(p3~p6参照)、「先進医療会議の検討結果」(p7~p31参照)について報告された。・・・

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2015年01月09日(金)

[医療費] 医療費の見通しの「目標」化には反対 全国知事会

医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請(1/9)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。 要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・

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2015年01月08日(木)

[審査支払] 電子レセプト請求は件数全体の96.2% 支払基金

平成26年11月受付分の電子レセプトの割合 件数で96.2%、機関数で84.6%(1/8)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は1月8日、2014年11月受付分の電子レセプトの割合が、件数で96.2%、機関数で84.6%だったと発表した。件数の内訳は、医科97.4%、歯科81.3%、調剤99.9%(p1参照)。機関数の内訳は、医科88.8%、歯科69.9%、調剤95.9%だった(p1参照)。・・・

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2015年01月07日(水)

注目の記事 [税制改正] 医療・介護関連の税制改正の概要を公表 厚労省

平成27年度厚生労働省関係税制改正について(1/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は1月7日、「平成27年度厚生労働省関係税制改正について」を公表した。これは、2015年度税制改正関する厚労省の要望事項で、与党税制大綱で認められた事項等をまとめたもの。今後、これを基に政府が政府税制大綱をまとめ、閣議決定する運びだ。 医療・介護関係の主な事項は次の通り(p2~p4参照)。(1)試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除を拡充する(所得税、法人税、法人住民税)(p2参照)・・・

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2015年01月07日(水)

[審査支払] 2014年10月診療分は9,496億円 支払基金

平成26年10月診療分の件数と金額が確定(1/7)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金が1月7日、2014年10月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,099万件(前年同月比3.2%増)。確定金額は総計9,496億円(同3.4%増)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2014年12月26日(金)

診療報酬] M2BP糖鎖修飾異性体やCD30の項目を新設 厚労省通知

検査料等の点数の取扱いについて(12/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月26日、「検査料等の点数の取扱い」に関する通知を発出し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2014年3月5日付・保医発0305第3号)の一部改正と、1月1日からの適用を周知した(p1参照)。具体的には次の項目などがある(p2~p4参照)。●D215-2【肝硬度測定】において、(2)として、「Mac-2結合蛋白(M2BP)糖鎖修飾異性体」が新設された。●N002【免疫染色(免疫抗体法)病・・・

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2014年12月26日(金)

[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール(12/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: その他
 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

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2014年12月25日(木)

診療報酬] 医療現場の負担増を強調、訪問診療料削減撤回を要求 保団連

在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める【声明】 (12/25)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は12月25日、在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める声明を発表した。厚労省が前日の中央社会保険医療協議会・総会で出した「2014年改定の前後での医療現場への影響はほぼ見られない」との結論に対し、保団連は疑問を提出。また、今次改定の根拠とされる、事業所への利益提供を行う医療機関の存在は「レアケース」であるとし、これを根拠とする在宅医療点数大幅引き下げは容認できないとする立場を表明。改・・・

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2014年12月24日(水)

注目の記事 診療報酬] 先進医療の申請から実施まで3カ月を目指す 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第288回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催した。今回は、「先進医療制度の運用」(p11~p26参照)などについて討議され、なかでも「最先端医療迅速評価制度の手続きの流れ」がトピックスとなった。具体的には、次の事項などが提起された(p11~p12参照)。 (1)各領域の検討会などで技術が示された場合、先進医療会議で適格性など(対象技術、実施医療機関群についての検討を含む)をできるだけすみ・・・

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