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2011年10月31日(月)
［審査支払］ 23年8月診療分の被災関連レセプト、28万4525件受付 支払基金
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- 10月定例記者会見を開催（10／31）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（8月診療分）(p2～p8参照)（2）審査関係訴訟事件の判決(p9～p14参照)（3）基金関係功績者に対する厚生労働大臣表彰(p15～p17参照)（4）支払基金における審査状況（平成23年8月審査分）(p18～p77参照)（5）特別審査委員会の取扱状況（平成23年10月審査分）・・・
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2011年10月31日(月)
［審査支払］ 平成23年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.8％
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- 平成23年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（10／31）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2011年10月28日(金)
［診療報酬］ 「山善」第二リン灰（局方品）を薬価基準に収載
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厚生労働省は10月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった「山善」第二リン灰（局方品）の内用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9414品目、注射薬4328品目、外用薬2882品目、歯科用薬剤36品目の計1万6660品目となった・・・
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2011年10月27日(木)
［国立大学］ 旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告 文科省
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- 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）（10／27）《文科省》
- 発信元：文部科学省 国立大学法人評価委員会 カテゴリ： 教育機関
取組内容は大きく（1）管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施（2）法人としての経営の活性化（3）社会に開かれた客観的な法人運営（4）教育・研究の活性化に・・・
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2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
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2011年10月26日(水)
［医療費］ 薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因－『平成21年度 国民医療費』の分析－」を公表した。
国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度 国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・
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2011年10月26日(水)
［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月26日(水)
［診療報酬］ 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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2011年10月25日(火)
［有床診］ 地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年 有床診療所の現状調査」について発表した。
これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9％（休床・無床化の施設も含む）。
まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1％、個・・・
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2011年10月24日(月)
［社会保障］ 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回 10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・
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2011年10月22日(土)
［救急医療］ 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17％ 日病
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日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量的に評価するとともに、共有する問題点を明らかにしている。平成22年度は、救急医療に関する法規の改正、診療報酬増額の改定要望につながる基礎データを収集するためにアンケートを実施したという。調査は、平成23・・・
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2011年10月21日(金)
［災害医療］ 医師等の保健医療従事者の派遣、費用の取扱いを整理
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厚生労働省は10月21日に、「東日本大震災」における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて、事務連絡を発出した。
医師等の保健医療従事者の派遣については、平成23年3月16日付の事務連絡にて周知しているが、今回の事務連絡では派遣医師等の費用の取扱いについて改めて整理している。
救護班としての活動と医療機関への派遣について、（1）費用支弁対象（2）支給・精算方法（3）災害救助法による対象期間・・・
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2011年10月21日(金)
［審査支払］ 紙レセの画像・テキストデータ、診療翌々月10日までに保険者へ
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- 紙レセプトに係る保険者等への請求業務、保険医療機関等への支払義務の集約化を平成23年10月から本格実施（10／21）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、平成23年1月に公表した「支払基金サービス向上計画」において、紙レセプトの業務フローを（1）各支部で電子レセに優先して紙レセを審査し、ブロック中核支部に送付する（2）ブロック中核支部で仕分け、データ作成をした後、特定の支部に送・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 震災対応加算の創設などは、見送られる公算 中医協総会
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・
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2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
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- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ ガバペンシロップ5％など、新薬の14日処方制限から除外
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厚生労働省は10月19日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。今回は、新薬の処方期間制限や訪問看護における医療材料について、Q&Aを掲載している。
医薬品については、市販後に多くの人が実際に使用する中で、初めて発見される副反応等が想定されるため、新薬においては「薬価収載から1年間は処方期間を14日間に制限する」とのルールがある。ただし、たとえば既存薬を配合した一部の配合剤などのように・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を 中医協総会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。
救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年10月17日(月)
［診療報酬］ RSウイルス検査を乳児等にも拡大、ただし高リスク者の優先を
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厚生労働省は10月17日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、いわゆる解釈通知の一部を改正するもの。今回は、D012『感染症免疫学的検査』において、RSウイルス抗原の測定を行える対象を、これまでの「入院中の患者」のみならず、（1）乳児（2）パリビズマブ製剤の適用となる患者―にも拡大している(p1参照)。
なお、今年はRSウイルス感染・・・
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2011年10月17日(月)
［DPC］ 地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ
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厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。
新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。
地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・
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2011年10月12日(水)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数伸び悩むも機関数は増加 支払基金
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- 平成23年9月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.6％、機関数で69.2％（10／12）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の69.2％で、医科では82.0％、歯科では33.5％、調剤薬局では93.7％であった。医科について少し細かく見てみると、機関数ベースでは、400床以上の病院99.・・・
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2011年10月12日(水)
［審査支払］ 薬剤関係の審査情報提供事例、一部を訂正 支払基金
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- 審査情報提供事例の一部訂正について（お詫び）（10／12）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
誤りがあったのは、（1）項番236：ヘパリンカルシウム（産婦人科5）（2）項番237：クラリスロマイシン（呼吸器6）―の2つ。留意事項として「消炎鎮痛剤による治療は、原因療法ではなく、対症療法であることに留意すること」と記されている・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望 日医
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日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)。
この日の会見では、・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算や明細書発行について、議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来管理加算（2）地域医療貢献加算（3）明細書の無料発行―の3点について議論を行った。
（1）の外来管理加算については、平成22年度で5分ルールが廃止されたが、「算定件数が急増するのではないか」との不安があった。この点について厚労省は、平成21年と22年の社会医療診療行為別調査結果をもとに分析している(p8～p16参照)。
再診料算・・・
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