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2008年05月01日(木)

長寿医療制度の被保険者証未達件数、3分の1に減少  厚労省事務連絡

長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(その3)(5/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月1日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、新たな事務連絡を出した。
 被保険者証の未着については、4月9日時点で6万3000件余りあったが、後期高齢者医療広域連合や市区町村の努力によって、4月24日時点で3分の1に減少したとしている(p1参照)
 また、長寿医療制度の被保険者の一部負担金の割合や被保険者番号の確認、診療報酬請求時の取扱いについ・・・

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2008年04月24日(木)

日薬、死因究明の第三次試案に対する意見書を提出  

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について(4/24)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本薬剤師会がこのほど公表した、厚生労働省の「医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」に対する意見書。
 意見書では、医療安全調査委員会(仮称)の創設については賛成するとし、調査チームへの専門家の派遣に協力する考えを示した(p1参照)
 また、医療事故は医薬品に関係するものが多くを占めていることから、医薬品の安全管理を継続的に確保するには「薬剤師等医療従事者の十分な・・・

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2008年04月11日(金)

注目の記事 長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ  事務連絡

長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(その2)(4/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
 長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)
 また、診療時における長寿・・・

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2008年04月09日(水)

注目の記事 長寿医療制度で「生活を支える医療」を提供  厚労省見解

長寿医療制度の診療報酬について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月9日に長寿医療制度の診療報酬について、医療関係者に情報提供する資料を公表した。
副題は「第一線でご尽力されている医療関係者のご心配に向けて」と付けられており、3つの懸案事項について回答や国会での質疑応答を示している。
 患者が75歳以上になると、それまで受けていた医療が受けられなくなるのか、という心配に対しては、「受けられる医療は変わらない」とした上で、「長寿を迎えられた方ができるだけ・・・

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2008年03月31日(月)

28日付け通知、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等を一部改正

診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月31日付けで、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正を通知した。これは、3月28日に公表された同名の通知について、公費負担医療と訪問看護療養費に関する取扱いの一部を改正するもの。

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2008年03月28日(金)

注目の記事 介護・医療療養病床における取扱い等について、一部改正  厚労省通知

『「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について』等の一部改正について(3/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月28日付けで『「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について』等の一部改正に関する通知を出した。
 この通知では、今回の診療報酬改定を受け、過去に出している通知について一部改正した内容が示されている。院内での掲示事項に関する基準や保険外併用療養費に関する基準等について記載・・・

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2008年03月28日(金)

注目の記事 診療報酬請求書等の記載要領等について、一部改正  厚労省通知

診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について通知を出した。
 通知では「診療報酬請求書」と「診療報酬明細書」の記載要領に関する改正事項が示されている(p2~p116参照)。また、DPC(p117~p125参照)と訪問看護(p126~p146参照)における記載要領に関する改正事項も示されている。
 診療報酬請求書等の記載要領等については、昭和51年・・・

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2008年03月28日(金)

注目の記事 平成20年度診療報酬改定関連通知を一部訂正し、関係各所に事務連絡  厚労省

平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(3/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
(1)「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等について(平成20年3月5日保発第0305003号)(p1~p2参照)(2)「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」(平成20年3月5日保医発第0305001号)・・・

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2008年03月28日(金)

注目の記事 明日からスタートする診療報酬の算定方法について、Q&Aを公表

疑義解釈資料の送付について(3/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q&A形式で解釈が示されている。
 医科全般について37項目の質問と回答が示されている(p2~p43参照)。「夜間・早朝等加算」については、「午後6時前に受付を済ませた患者を午後6時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか」という問いに対しては、午後6時・・・

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2008年03月26日(水)

注目の記事 平成20年度改定の結果検証、特別調査項目の検討を開始  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第16回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月26日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針に基づき、想定される特別調査項目についてフリーディスカッションが行われた。
 特別調査の項目としては、答申書の付帯意見にもとづいて、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効・・・

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2008年03月25日(火)

注目の記事 重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第50回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
 資料では、(1)重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4~p10参照)(2)訪問看護事業(p11~p34参照)(3)療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)(4)訪問看護の活性化(p41~p89参照)―について掲載されてい・・・

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2008年03月24日(月)

役割分担の推進は、安全で安心な医療を提供することが最優先  日看協

医師と看護職などの役割分担の推進に関する日本看護協会の見解(3/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本看護協会は3月24日に、報道関係者に向けて、医師と看護職などの役割分担の推進に関する見解を発表した。
 日看協は、厚生労働省が平成19年12月28日付けで出した通知、「医師及び医療関係職と事務職員等の間等での役割分担の推進について」において、役割分担の推進をするにあたって「勤務医の負担軽減」とあるが、「安全で安心な医療・看護を国民に提供することが最優先である」と指摘している。また、当通知にある項目のほ・・・

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2008年03月21日(金)

注目の記事 病院勤務医の労働環境改善に関する取組み推進を周知徹底  厚労省

「病院勤務医の労働環境改善の推進について(医政局長・保険局長通知)」の発出について(3/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月21日に、都道府県知事や関係団体宛てに、診療報酬改定にあわせて、厚労省が示している「病院勤務医の労働環境改善に関する取組み」について、周知し推進するよう通知を出した。
 近年、病院勤務医については、若年・中堅層の医師を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれており、勤務環境の改善は重要な課題となっている。そこで、厚労省は、(1)医師確保対策の推進(p2~p3参照)(2)医師及び医療関係職と事務・・・

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2008年03月20日(木)

歯科新点数では歯科医療の危機的状況を打開できず  保団連決議

保団連歯科新点数検討会 決議(3/20)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会が3月20日に開催した、歯科新点数検討会の決議。保団連は、「08年度歯科診療報酬改定は、今日の歯科医療の危機的状況を打開するには程遠いもの」と指摘している。
 その上で、診療報酬のさらなる引き上げや、歯科疾患管理料による継続的な管理を選択できない患者への指導を評価する診療報酬の設定などを求めている(p1参照)

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2008年03月19日(水)

指定訪問看護事業等の人員・運営に関する基準を一部改正  厚労省通知 

「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正について(3/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を出した。
 通知では、(1)指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(p2~p12参照)(2)指定訪問看護等の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱い(p13~p20参照)(3)指定訪問看護事業者の指・・・

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2008年03月07日(金)

医療用医薬品のうち、後発医薬品に該当する銘柄を示す  厚労省

平成20年度診療報酬における後発医薬品について(3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月7日に、「平成20年度診療報酬における後発医薬品について」を公表した。
 資料では、現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品は、3月5日の官報に告示されたように、約1万4千程度あり、改定後、医療機関における円滑な事務の推進を図る観点から、後発医薬品(いわゆるジェネリック医薬品)に該当するものを示す、としている(p1参照)
 リストには、内服薬、注射薬、外用薬、歯科用薬剤につい・・・

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2008年03月05日(水)

平成20年度の診療報酬の算定方法に関する通知を公表  厚労省

診療報酬の算定方法を定める件」等について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日付けで公表した、診療報酬の算定方法に関する都道府県等宛ての通知。通知では、公布された平成20年度診療報酬改定の改正省令・告示等の一覧表(p2~p3参照)が示されている。これらの改正省令・告示等はすべて4月1日から施行される。
 そのほか別紙として、平成20年度診療報酬改定の概要を分かりやすくまとめたものが掲載されている(p4~p27参照)

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2008年03月05日(水)

注目の記事 診療報酬の算定に伴う要件等を通知  厚労省

診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月5日付けで、診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。通知では、平成20年4月1日以降の診療報酬算定に伴う詳細な算定要件等がまとめられている。
 老健の入所者に対する診療料についても留意事項が示されているほか(p303~p306参照)、別紙では、各種様式が添付されている(p308~p346参照)
 歯科診療報酬点数表(p347~p449参照)と、調剤報酬点数表・・・

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2008年03月05日(水)

「特定診療報酬算定医療機器」の区分と定義について通知  厚労省

特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日付けで公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。
 別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている(p3~p15参照)

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2008年03月05日(水)

歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称を通知  厚労省

歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 歯科医療管理官   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日付けで公表した通知で、歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称をまとめたもの。
 一覧表では、合計186項目の略称が示され(p1~p7参照)、別添として、診療録に使用して差し支えない略称が掲載されている(p8参照)

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2008年02月28日(木)

注目の記事 7対1など手厚い配置ほど、新卒看護師の離職率が低い  日看協調査結果

平成19年度 第2回 記者会見(2/28)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は2月28日に記者会見を行い、平成20年度の診療報酬改定に関する見解や、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。
 2007年の病院看護実態調査の結果によると、常勤看護職員の離職率は12.4%で、新卒看護職員の離職率は9.2%だった。また、新卒看護職員の離職率を入院基本料による人員配置別にみると、7対1が8.5%。10対1が10.2%、13対1が13.3%、15対1が14.6%で、手厚い配置ほど、離職率が低い結果だっ・・・

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2008年02月13日(水)

4回連続のマイナス改定では「医療崩壊」は止められない  保団連見解

2008年度 医科診療報酬改定について(2/13)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は2月13日に「2008年度医科診療報酬改定について」を公表した。
 資料によると、保団連は、今次改定では、本体部分がプラス改定になったが、全体として4回連続のマイナス改定であることから、「医療崩壊」を食い止めることはできない、との見解を示している。
 また、診療所と200床未満の病院で算定する「外来管理加算」に5分という目安が設けられたことなどから、「大病院の報酬だけでなく、開業医や中小・・・

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2008年02月13日(水)

注目の記事 平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着  中医協答申  

中央社会保険医療協議会 総会(第125回 2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 厚生労働省が2月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定についての「付帯意見書」が添付されている答申案(p93~p94参照)が提示された。
 また、主要改定項目と具体的な点数が示され、厚労省から概要説明が行われた(p3~p47参照)。その後、提示された案がそのまま了承され、舛添厚生労働大臣へ答申書が手渡された。これで平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着した。
 病院に・・・

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2008年02月12日(火)

外来管理加算の「5分ルール」は公的病院の大幅減収に  青森県保険医協会

「外来管理加算の時間要件(5分ルール)導入に関する緊急アンケート」の調査結果の送付について(2/12)《青森県保険医協会》
発信元:青森県保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 青森県保険医協会は、2月12日に「外来管理加算の時間要件(5分ルール)導入に関する緊急アンケート」の調査結果(p2~p4参照)をマスコミ関係者に発表した。この調査は、200床未満の青森県内の公的病院を対象に、外来管理加算の見直しが公的病院の経営に与える影響について調査・検証する目的で実施された。
 調査結果では、外来管理加算の「5分ルール」導入は、公的病院にとって、(1)大幅な減収となる(2)病院経営を圧迫・・・

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2008年02月08日(金)

注目の記事 明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第124回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3~p16参照)
 パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0%と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
 7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・

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