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2008年08月06日(水)
2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響 緊急レセプト調査結果報告
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告を公表した。
結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85％、病院プラス0.68％で、全体の計はマイナス0.31％であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3～4％」という主張によると総点数は2％以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31％であると指摘。「医療・・・
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2008年07月31日(木)
代謝性骨疾患等の診断補助検査、6月以内に1回に限り算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで地方社会保険事務局宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、8月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、内分泌学的検査に、「TRACP-5b定量」が追加され、代謝性骨疾患及び骨転移（代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る）の診断補助並びに治療経過観・・・
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2008年07月31日(木)
遠隔医療の推進に向け、中間とりまとめ案を公表 総務省
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総務省と厚生労働省は7月31日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめと今後の進め方について議論された。
中間とりまとめ案では、（1）遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲（2）遠隔医療の位置付け（3）診療報酬の適切な活用（4）補助金、地方交付税など財政支援措置の活用（5）モデル事業―について提言が示されている(p21～p22参照)。
また、中間とりまとめを行った後は、遠隔医療モデ・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月30日(水)
調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数の検討を開始 DPC評価分科会
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厚生労働省が7月30日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について議論された。
資料には、「包括支払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班から、病院機能係数の考え方が提示され、（1）機能評価係数検討の具体的作業（2）分析対象データ（3）ケアミックスの違い（4）望ましい5基準の妥当性（6）地域での役・・・
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2008年07月28日(月)
公立病院の費用、医業収入を上回った構造に 公立病院財政措置検討会
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総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29～p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)。
また、公立業院関係者からは（1）青森県における自治体病院の現状・・・
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2008年07月28日(月)
レセプト審査の自動化は、医療のあり方を否定するに等しい 支払基金見解
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- 規制改革会議「中間とりまとめ」に対する支払基金の見解（7／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療制度改革
支払基金は、規制改革会議が「電子点数等の整備、レセプト様式の見直しなどにより審査の自動化ができる」と主張していることに対し、「医学的判断を自動化することは、医療のあり方を否定するに等しく、審査の自動化実現を前提とした規制改革会議の主張は根拠がない」と反論している(p1参照)。
そ・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
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2008年07月10日(木)
特定健診等、保険者が支払基金に報告する内容が明らかに 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで、都道府県知事宛てに「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況の結果」に関する通知を出した。
通知では、特定健診等の実施状況に関する（1）結果を支払基金に提出する基本的事項(p1～p3参照)（2）成果の集計に関する事項(p3～p16参照)（3）成果に関する事項(p16～p23参照)―がまとめられている。
集計事項には、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドロー・・・
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2008年07月10日(木)
3月5日付け診療報酬改定関連通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を出した。
今回改正されたのは、3月5日付けで発出された「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」と「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の2つの通知。
外来化学療法加算については、「関節リウマチの患者、クローン病・・・
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2008年07月10日(木)
特定健診等の結果記録は、XMLファイル形式で 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで、都道府県の医療構造改革担当（局）長宛てに、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果に係る記録様式等」について通知を出した。
通知では、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、XMLで記述するとしている。また、XMLファイルを生成または読み取るために必要な技術的要件が示されているホームページのURLが示されてい・・・
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2008年07月10日(木)
特定健診等の交付金額算定に必要な報告データを告示 厚労省
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（告示 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
告示では、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項」として、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）特定健康診査及び特定保健指導の実施及びその成果―に関する・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月09日(水)
第16回医療経済実態調査の結果を報告 中医協総会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬改定結果検証部会から「平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査」の報告書が提示され、第16回医療経済実態調査の報告が行われた（同日に行われた診療報酬改定結果検証部会と調査実施小委員会の資料をご参照ください）。
その他、医療機器と臨床検査の保険適用の承認や、先進医療専門家会議からの報告が行われた。
資料では、7月1日から新たに保・・・
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2008年07月03日(木)
外来管理加算の時間要件の撤廃を要求 保団連
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- 外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について（7／3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
影響調査の結果によると、診療所では・・・
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2008年06月30日(月)
血漿蛋白免疫学検査「ヒトTARC定量」について、算定方法を一部改正
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厚生労働省が6月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、7月1日から適用するとしている。
改正されたのは、血漿蛋白免疫学検査の「ヒトTARC定量」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年06月27日(金)
アイセントレス錠400mgを薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省は6月27日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回は、薬事法にもとづいて製造販売承認された内用薬1品目（アイセントレス錠400mg）が収載された。
これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8239品目、注射薬4168品目、外用薬2958品目、歯科用薬剤40品目となった(p1参照)。
また資料には、アイセントレス錠400mgについて、使用・・・
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2008年06月26日(木)
長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明 厚労省
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厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の（1）概要・全体スケジュール(p7～p23参照)（2）低所得者等に係る保険料軽減(p24～p30参照)（3）特別徴収の見直し(p31～p36参照)（4）システム改修・・・
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2008年06月25日(水)
社会保障国民会議、将来でなく現在の財源確保必須 日医見解
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日本医師会は6月25日に開催した定例記者会見で、政府の社会保障国民会議がとりまとめた中間報告に対する意見を公表した。
日医は、中間報告の骨子案で「将来の財源確保は大きな課題」とされたことについて、将来ではなく現在の財源確保が必須である、と主張している(p1参照)。具体的には（1）サービス提供体制（2）専門職種間の機能・役割分担（3）診療報酬・介護報酬体系の見直し（4）保険免責制等（5）レセプトオンラ・・・
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2008年06月20日(金)
卵胞刺激ホルモン製剤、在宅自己注射指導管理料の算定が可能に 厚労省通知
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厚生労働省は6月20日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、フォリトロピンベータ製剤（遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤）の保険適用上の取扱いに関する通知を出した。これは、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の一部が改正され、フォリトロピンベータ製剤のカートリッジ製剤が薬価基準に収載されたことを受けてのもの。
通知では、従前の取扱いを改め、この製剤を「視床下部―下垂体機能障害に伴う無排卵及び希発排卵にお・・・
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2008年06月20日(金)
国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ 厚労省
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厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数を調査したもの(p1参照)。
結果として、算定件数は0件となっており、がんセンターや長寿医療センターにおいても算定している施設はなかった(p1～p4参照)。
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