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2009年07月31日(金)

注目の記事 DPCにおける看護補助加算の届出と算定等、疑義解釈資料を送付

疑義解釈資料の送付について(その9)(7/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日付で、地方厚生(支)局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその9を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q&A形式でまとめたもの。
 今回は、(1)麻酔(2)特定保険医療材料(3)DPC―に関するそれぞれの質問に対する回答を示している。このうち、DPCに関する「障害者施設等入院基本料の算定病棟等について看護補助加算の届出を行い、一般病棟入院基本料の算定病・・・

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2009年07月30日(木)

平成22年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望を公表  全国知事会

平成22年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望(7/30)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国知事会はこのほど、平成22年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を公表した。
 資料1には、厚生労働省関係として、社会福祉及び保健医療対策等の拡充について、(1)社会福祉施策の推進等(2)保健医療体制の整備等(3)新型インフルエンザ対策の推進―などがまとめられている(p2~p10参照)
 保健医療体制の整備等では、具体的な要望事項として、「病院勤務医や看護師等の過重労働を解消し、本来業務に専念・・・

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2009年07月29日(水)

注目の記事 厚労省の主張「医療費の伸び率3%台」は、実情2%台にとどまる  日医見解

2008年度の医療費について(7/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月29日の定例記者会見で、厚生労働省が発表した「平成20年度 医療費の動向」に関する見解を示した。
 日医は、「診療報酬改定のなかった2007年度には、医療費の対前年度比はプラス3.1%であった。2008年度も改定がなければプラス3.1%になったとも考えられるが、実際にはプラス1.9%であった。その差はマイナス1.2%であり、診療報酬改定率マイナス0.82%以上に医療費が減少したといえる」と分析している。
 ま・・・

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2009年07月29日(水)

注目の記事 平成20年度一般病棟で提供される医療の実態を報告  慢性期包括評価調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第4回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度一般病棟で提供される医療の実態調査の集計結果が報告された。
 実態調査は、一般病棟入院基本料のうち、13対1入院基本料と15対1入院基本料を算定する病棟について、(1)レセプト(2)施設特性(3)患者特性(4)コスト―の調査を行った。今回は、入院患者の在院期間や年齢構成、医療・・・

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2009年07月29日(水)

次期改定へ向け、社会保障審議会の意見等を提示  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第147回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月29日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告の他、平成22年度診療報報酬改定及び医療費の動向等について議論が行われた。
 資料では、診療報酬改定の議論に関連して、7月20日に中医協の在り方に関する有識者会議がまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために(抄)」のうちの「診療報酬改定に関する企画・立案の在り方と関係を含めた中医・・・

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2009年07月29日(水)

コスト調査は、偏りのない多様な医療機関のデータを収集  基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第139回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告等が行われた。
 資料では、平成20年度の医療機関の部門別収支に関する調査報告(p4~p38参照)や、調査の今後の方針(案)が示されている(p38参照)。方針(案)では、今後は経営規模やDPC採用の有無に左右されない、可能な限り多様な医療機関のデータを用い・・・

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2009年07月24日(金)

注目の記事 具体的な診断群分類点数表の見直しの方向性が明らかに  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第8回 7/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成21年度DPC評価分科会における特別調査や、診断群分類点数表の見直し(案)について議論された。
 診断群分類点数表の見直しについては、前回の会合で2つの案が示されたが、今回当局は、次の1本に絞った対応案を示している。具体的には、実際の医療資源の投入量にあったものとするための、入院初期の医療資源の投入・・・

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2009年07月18日(土)

平成20年度処方せん1枚当たり調剤医療費は7561円

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(7/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月18日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成21年3月号)を公表した。
 資料では、平成20年4月~平成21年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は7561円、伸び率は対前年同期比3.3%の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差はマイナス2.5ポイントとなっている、としている(p2参照)(p5参照)。また、処方・・・

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2009年07月16日(木)

慢性期医療における救急急性期との連携への評価等を要望  平成22年度改定

平成22年度診療報酬改定に係る要望書(7/16)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本慢性期医療協会が7月16日に厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に係る要望書。
 要望書では、平成21年4月に実施した調査では、医療療養病床100床につき1ヶ月当たりの新規入院患者は10.6人で、そのうち4.0人が急性期病院からの入院であるなどとして、急性期病院からの新規紹介入院については急性期受託加算とし、入院後1ヶ月間は1日300点、2ヶ月間は1日100点を認めてほしいなど、具体的な要望内容を示している。・・・

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2009年07月15日(水)

平成22年度診療報酬の改正・新設要望書を提示  全自病協

平成22年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について(7/15)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会が7月15日に会員病院長等に宛てて示した、平成22年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書の内容。
 要望書では、出来高の改正及び新設、DPC関連に分けて要望項目をまとめている(p6~p50参照)
 また、要望書から抜粋した重点要望として(1)一般病棟入院基本料の抜本的見直し(2)DPC制度における「緊急入院」の取扱い(3)急性期医療の評価(4)再診の評価(5)複数科受診の取扱い(6)13対1・・・

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2009年07月15日(水)

医療保険部会でも、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始

社会保障審議会 医療保険部会(第32回 7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
 資料には、(1)平成22年度診療報酬改定に向けたスケジュール(p4参照)(2)持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(p6~p9参照)(3)社会保障の機能強化の工程表(医療・介護分野)(p10参照)(4)救急医療等の医療体制に係る現状と課・・・

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2009年07月15日(水)

注目の記事 DPC病院でなければ生き残れないのか、自治体病院を例に経営分析  日医総研

DPCという診療報酬政策についての病院経営面からの分析(7/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月15日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「DPCという診療報酬政策についての病院経営面からの分析」を公表した。DPC対象病院は平成21年現在、1283病院に拡大していることから、DPC病院でなければ生き残れないのかを検討するため、自治体病院を例に経営分析を行なった、としている(p4参照)
 分析結果から、DPC対象病院には、入院包括部分について、出来高払いで計算した場合の前年度収益を保証する仕・・・

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2009年07月15日(水)

注目の記事 新たな機能評価係数に係る特別調査の調査項目案等を提示  基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第138回 7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCにおける新たな機能評価係数に係る特別調査や、慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等について議論が行われた。
 資料では、新たな機能評価係数に係る特別調査の案を示し、調査項目として(1)救急医療の診療体制(2)診療ガイドラインを考慮した診療体制確保(3)クリニカルパス(院内)を用いた診療(4)医師、歯科医・・・

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2009年07月10日(金)

注目の記事 レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第15回 7/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
 資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3~p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・

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2009年07月09日(木)

注目の記事 安心して出産できる環境を緊急に整備すべき  東京商工会議所

少子化対策の抜本的見直しについて(7/9)《東京商工会議所》
発信元:東京商工会議所   カテゴリ: 医療制度改革
 東京商工会議所は7月9日に、少子化対策の抜本的見直しに関する考え方を示した。
 資料では、従来の少子化対策から、フランスやスウェーデンでとられている「ファミリー・ポリシー」という考え方に立った幅広い対策への転換を考えるべき時期にきている、としている。「ファミリー・ポリシー」とは、子育て世帯に対する「長期にわたる切れ目ない総合的な家族応援政策」で、経済的支援、育児と仕事の両立、保育・教育・医療サービ・・・

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2009年07月09日(木)

平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始  医療部会

社会保障審議会 医療部会(第8回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
 資料には、(1)経済財政改革の基本方針2009(p4~p28参照)(2)平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)(3)救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43~p71参照)(4)診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール(案)(p73参照)(5)平成2・・・

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2009年07月08日(水)

注目の記事 レセプト調査やコスト調査の集計結果を公表  慢性期包括評価調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、レセプト調査やコスト調査の集計結果が公表された。
 レセプト調査では、調査対象である66病院、2980件分における、医療区分別・ADL区分別患者分類(5区分)の状況をまとめている。また、国保支払分である1万2561件分についても調査結果を・・・

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2009年07月08日(水)

注目の記事 7:1入院基本料等、平成21年度特別調査案を提示  改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第25回 7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る平成21年度特別調査について議論が行われた。
 資料では、医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査として、7:1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、及び「地域連携クリティカルパス」に係る調査・・・

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2009年07月08日(水)

救急医療等を中心に、基本診療料について議論  基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第137回 7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
 資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3~p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7~p8参照)等を示した。
 また、「救急医療等の医療体・・・

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2009年07月06日(月)

注目の記事 全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第7回 7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査(案)が示された。
 特別調査(案)では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・

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2009年06月30日(火)

社会保障費抑制路線の抜本転換等を決議  保団連

第3回代議員会決議(6/28)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合が6月28日に公表した、第3回代議員決議の内容。
 資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来・・・

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2009年06月29日(月)

1000億円超の減収を招く外来管理加算の5分ルール即時撤廃を要求  保団連

5分ルールは即時撤廃すべし 外来管理加算で1000億円超の減収(社会医療診療行為別調査より)(6/29)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険団体連合会は6月29日に厚生労働大臣等に宛てて、外来管理加算の5分ルールの即時撤廃を求める要望書を提出した。これは6月25日に公表された平成20年社会医療診療行為別調査(概況)により、外来管理加算での1000億円超の減収が明らかになったことに伴うもの。
 要望書では、同調査によると外来管理加算の算定回数は診療所で約1700万回、病院で約170万回減少したとされており、年間の金額に換算すると診療所で1060億円、・・・

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2009年06月29日(月)

注目の記事 診断群分類点数表の見直し案、実際の入院初期の医療資源投入量にあった点数へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第6回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCにおいて今後検討すべき課題が示された。
 課題には、調整係数が段階的に廃止されるに当たり、包括評価点数の設定方法等について、検討事項が示された(p8~p9参照)。現在、診断群分類点数表は、診療群分類ごとの1日当たり平均点数及び平均入院期間、入院期間の25(悪性腫瘍の化学療法の短期入院などは、5)パー・・・

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2009年06月26日(金)

地域を主体とする医療制度を目指して、中間報告書をとりまとめ  経済同友会

2008年度医療制度改革委員会 中間報告書(6/26)《経済同友会》
発信元:社団法人経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革
 社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して~地域医療から考える抜本的改革への処方箋~」を公表した。
 中間報告書は、医療制度の課題(p6~p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11~p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14~p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医・・・

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2009年06月25日(木)

看護師の専門的機能の評価等、次期改定に向けた要望書を提示  看保連

平成22年度診療報酬改定に関する要望書(6/25)《看保連》
発信元:看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 診療報酬
 看護系学会等社会保険連合が6月25日に、厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に関する要望書。
 要望書では、平成22年度改定では、看護師が果たしている機能を評価し、医療提供体制の再構築を図る必要があるとして、(1)看護師の専門的機能(2)退院調整機能(3)訪問看護(4)専門性の高い機能(5)医療の安全性を高める機能(6)新人看護師研修体制の整備―に対する評価を要望している(p1参照)
 看護師の・・・

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