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2009年04月07日(火)
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度見直しに伴う省令等の改正案
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- 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案について（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療提供体制
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度の見直しに伴う健康保険法施行令等に関しては、平成21年5月1日の施行予定で、現在検討を行っているところであ・・・
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2009年04月06日(月)
電子レセプトに対応した新たな審査支払体制等の事業指針を公表 支払基金
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- 社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成21年度～23年度）（4／6）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
事業指針では「事業運営に関する基本方針」「電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築」等の他、「危機管理体制の強化」「広報啓発と法人運営に係る信頼性の確保」等について指針をまとめている(p3～p12参照)。このうち「電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築」に関しては（1）新しい審査支払体制に向けて・・・
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2009年04月01日(水)
レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明 保団連
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- 「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年03月30日(月)
医師事務作業補助体制加算の算定方法等、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は3月30日付けで、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその8を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）在宅（4）DPC（5）訪問看護療養費―について、6つの質問とそれに関する回答が掲載されている(p2～p3参照)。
このうち入院基本料等加算に関しては「入院時医学管理加算、医・・・
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2009年03月28日(土)
平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案を提示 日本病院会
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日本病院会が3月28日に開催した、平成20年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案が示された。
要望書（第1報）案では、病院医療の現実を鑑み、（1）入院基本料の大幅な増額と実勢を反映した算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点をかかげ、その詳細を示している(p34～p36参照)。
その他、「医師法第16条の2第1項に規定す・・・
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2009年03月26日(木)
1千億円超の財政影響を及ぼす外来管理加算5分ルールの撤廃を要望 保団連
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- 外来管理加算5分ルールの財政影響試算 診療所で1千億円超、病院でも133億円の影響（3／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連では、中医協診療報酬改定結果検証部会の「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報」及び厚労省の「平成19年社会医療診療行為別調査」をもとに試算した外来管理加算の5分ルールの財政影響は、診療所で1013億円、病院で133億円で、合計1146億円に達した、としている。また、これだけの財政影響を及ぼしながら、検証部会の調査結果における患者側の意識は、外・・・
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2009年03月25日(水)
後発医薬品の使用状況調査、結果概要速報を公表 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第21回 3／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
今回示されたのは、後発医薬品の使用状況調査。調査は、保険薬局、診療所、病院、医師、患者を対象に行われた(p3参照)。保険薬局には、処方せんの受付状況や後発医薬品への対応状況等が調査された(p5～p17参照)。病院には、院外処方・・・
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2009年03月25日(水)
主な施設基準の届出状況等を報告 中医協総会
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厚生労働省が3月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告、主な施設基準の届出状況等が報告された。
資料には、平成21年3月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p4～p5参照)、先進医療専門家会議のおける第2項先進医療の科学的評価結果(p6～p8参照)などが掲載されている。
また、主な施設基準の届出状況等では、診療報酬を算定するに当たり、施設基準・・・
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2009年03月25日(水)
DPCにおける今後の課題（案）を示す 中医協診療報酬基本問題小委
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厚生労働省は3月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCについて新たな機能評価係数の検討や今後の課題などが議論された。
DPCにおける今後の課題（案）では、DPC対象病院への参加及び退出について、背景や現状、論点などが示されている。また、平成21年度DPC準備病院の募集や調整係数廃止後の包括評価数の在り方、経過措置などについても今後の課題を示している(p11～p13参照)。
その他、・・・
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2009年03月24日(火)
24時間対応体制加算届出で看護職員の増員はわずか1割 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」を公表した。この調査は、全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するために行ったもの(p2参照)。
調査結果のポイントでは、24時間対応が期待されている訪問看護ステーションで、24時間対応体制加算の届出は約7割の802事業所で行われており、このうち697事業・・・
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2009年03月23日(月)
新たな機能評価係数等について引き続き提案事項を整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が3月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
検討の経過報告では、具体的な項目の提案等について（1）DPCデータを用いて分析が可能であるもの（2）DPCデータによって一部分析が可能なもの（3）その他、既存の制度との整合性等を図る必要のあるもの・・・
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2009年03月18日(水)
外来管理加算の算定割合は診療所、病院とも約4割 特別調査速報
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第20回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果概要が示されたのは（1）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(p3～p12参照)（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1－後期高齢者診療料の算定状況に係る調査(p13～p20参照)（3）同2－後期高齢者終末期相談支援料に係・・・
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2009年03月17日(火)
NICUの診療報酬の大幅引き上げ、国庫補助の充実等を要望 東京都
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東京都が3月17日に厚生労働大臣に宛てて出した、NICU（新生児集中治療室）の整備促進に関する緊急要望書。
要望書では、NICUの診療報酬（総合周産期母子医療センターで現在1日当たり8万6000円)を実態に合わせて大幅に引き上げるよう要望している。また、現在、国庫補助制度における補助額の算定に当たってはM-FICU（母体・胎児集中治療室）数が基準となっているが、NICUの整備促進を図るため、総合周産期母子医療センターの国・・・
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2009年03月13日(金)
オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない 厚労省答弁書
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- 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・
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2009年03月13日(金)
医療観察診療報酬に通院対象者受入体制強化加算を新設 意見募集
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厚生労働省は3月13日に、平成21年度医療観察診療報酬改定のための関係告示の改正に関する意見の募集を開始した。
今般の関係告示の改正は、平成21年4月の医療観察診療報酬の改定に伴うもの。改定の目的は、医療観察法に基づく通院処遇対象者の増加に伴い、通院医療の提供と社会復帰に向けた業務が増加することから、指定通院医療機関の体制を強化することである。
関係告示の改正（案）では、通院対象者に対して、指定通院医・・・
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2009年03月05日(木)
機能評価係数で評価すべき項目の絞り込みへ DPC評価分科会
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厚生労働省が3月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
検討の経過報告では、具体的な項目として（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価（2）社会的に求められている機能・役割の評価（3）地域医療への貢献への評価―などが提案されている(p3～p5参照)・・・
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2009年02月25日(水)
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」、具体的な項目の提案を報告
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厚生労働省は2月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方や医療技術評価分科会について議論された。
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」に関する検討では、提案があった具体的な項目を、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価（2）社会的に求められている機能・役割の評価（3）地域医療への貢献の評価―などに分類し、検討の経過報告を行っている(p3参照)。
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2009年02月25日(水)
医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応を報告
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厚生労働省が2月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について報告が行われた。
資料には、（1）DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応(p15参照)（2）先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果(p21参照)（3）次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等（案）(p29参照)（4）医療技術・・・
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2009年02月23日(月)
新たな機能評価係数について、医療機関と意見交換 厚労省
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厚生労働省が2月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、医療機関と意見交換を行った。
資料には、意見交換を行った3医療機関の病床種別・数、症例数、主な症例の診断群分類（DPC6桁分類）を掲載している(p3～p4参照)。また、各医療機関から提示された資料からは、新たな機能評価係数について、救急医療に対する評価・・・
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2009年02月19日(木)
夜勤体制の強化に対して加算を 平成22年度診療報酬改定要望事項
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日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
要望事項には、（1）救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点（2）特養への外部の医療管理は癌以外も（3）BPSDの患者については入院から7日間は1日300点（4）看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算（5）介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・
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2009年02月17日(火)
慢性期医療の診療の質の評価結果を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は2月17日に、「慢性期医療の診療の質の評価」に関する集計結果報告を公表した。これは、同協会が昨年7～12月に、会員病院の回復期リハビリテーション病床を除く医療療養病床及び介護療養病床を対象に行ったもの。調査項目は（1）褥そう（2）ADL（3）身体抑制（4）尿路感染症（5）経口摂取への移行―の5項目である(p2～p3参照)。
集計結果は、月別比較表及び医療療養・介護療養病床別グラフで提示されて・・・
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2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
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厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
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2009年02月13日(金)
次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価、在宅医療も対象に
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厚生労働省が2月13日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度改定における評価と、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論された。
平成20年度改定は、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価及び医療技術評価分科会における二次評価を行い、中医協の基本問題小委員会へ報告を行っており、次期改定においても平成20年度改定と・・・
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2009年02月12日(木)
3次救急と療養病床の連携、転院に報酬上のインセンティブ 慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は2月12日に、3次救急と療養病床の連携システムを示した資料を公表した。
資料では、（1）東京地区や大阪地区での3次救急と療養病床の連携(p2～p3参照)(p5参照)（2）急性期病院別の月別平均在院日数、新規入院患者数(p6～p7参照)―などを示している。その上で、3次救急と療養病床の連携システムを全国的に広めるためには、「転院連携のコーディネーターは、地域特性により決め、慢性期病院の機・・・
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2009年02月12日(木)
病院病床種別の一本化し、診療報酬上傾斜を 慢性期医療協会提言
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日本慢性期医療協会は2月12日に、病院病床種別の一本化を提案する資料を公表した。
資料によると、一般病床と療養病床に分かれている病床を一体化し、（1）平均在院日数（2）医療専門職配置数（3）病床面積―の3要素により、診療報酬上傾斜を付ける制度に改めてはどうか、と提案している(p1参照)。
また、日本慢性期医療協会内に、「介護療養型老健部会」を作り、適切な慢性期医療の実施を推進することを明らかにしてい・・・
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