-
2009年09月15日(火)
［地域医療］ 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
-
厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
-
2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 初診料及び再診料の時間外加算について臨時的な対応を通知
-
厚生労働省が9月15日付で、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等に関する通知(p1～p2参照)。
これは8月28日付の事務連絡において、夜間の外来診療に係る地域の診療所等との連携の項において依頼し、対応がなされている(p3～p5参照)。
このことを踏まえ、保険医療機関の初診料及び再診料の時間外加算等について、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う・・・
-
2009年09月15日(火)
［請求事務］ オンライン請求勧奨通知の撤回を要求 保団連
-
- 新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行・・・
-
2009年09月14日(月)
［新型インフル］ 入院患者増等による、診療報酬の臨時的取扱いを通知
-
厚生労働省が9月14日に、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した「新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱い」に関する通知。通知では、入院患者の一時的な急増や職員が罹患することにより入院基本料の施設基準を満たせなくなるおそれがあるため、臨時的な対応として取扱う内容を示し、医療機関への周知を求めている(p1～p2参照)。
資料には、（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する・・・
-
2009年09月11日(金)
［医療費］ 処方せん1枚あたりの調剤医療費は8000円台 厚労省
-
厚生労働省は9月11日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年4月号）を公表した。
資料では、平成21年4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8007円、伸び率は対前年同期比8.1％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差は2.4ポイントとなっている、としている。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳を見ると、技術料・・・
-
2009年09月09日(水)
［慢性期入院］ 患者分類の妥当性維持との大筋変えず 20年度報告書
-
厚生労働省が9月9日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書の修正案が示された。
修正案でも、「患者分類の妥当性は維持されている」との大筋に変化はない。前回示された報告書案からの主な修正点は、（1）医療・ADL区分の構成比が経年変化している点について、「在院日数短縮傾向を反映した重症化・・・
-
2009年09月04日(金)
［公費医療］ 台風9号による被災者の公費負担医療の請求方法を連絡
-
厚生労働省は9月4日付で、兵庫・岡山両県の民生・衛生主管部（局）に宛てて、「平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い」について事務連絡を行った。
事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いについて関係機関に周知するよう求めている(p2～p4参照)。
なお、台風第9号の被災に関する診療報酬の請求等・・・
-
2009年09月04日(金)
［診療報酬］ アボルブカプセルなど10品目を収載 薬価基準
-
厚生労働省が9月4日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのは、アボルブカプセル0.5mg（206.50円）、ガデュエット配合錠1番（96.80円）、ラジレス錠150mg（168.00円）など10品目(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9170品目、注射薬4616品目、外用薬3169品目、歯科用薬剤42品目の計1万6997品目となった(p1参照)。
-
2009年09月03日(木)
［診療報酬］ プリジスタナイーブ錠400mgを収載 薬価基準
-
厚生労働省が9月3日付で、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのはプリジスタナイーブ錠400mgで、薬価は921.90円である(p3参照)。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9162品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6987品目となった(p1参照)。なお、今回収載されたプリジスタナイーブ錠400mg・・・
-
2009年08月28日(金)
［診療報酬］ レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示 厚労省
-
- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について（8／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、（1）オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨（2）オンライン開始届の提出状況等の把握（3・・・
-
2009年08月28日(金)
［診療報酬］ 患者の立場に立った診療報酬改定を要望 全腎協
-
全国腎臓病協議会が8月28日に、厚生労働省に宛てて出した要望書。2010年4月の診療報酬改定に向けて中医協で行われている議論に対し、患者の立場に立った改定を求めるもの。
要望書では、（1）人工腎臓の時間区分と点数を維持（2）透析回数の制限はしない（3）治療食の場合に食事加算を設定（4）透析液清浄化のために、水処理や水質管理の加算を設定―など、8項目を求めている(p1参照)。
-
2009年08月27日(木)
［慢性期入院］ 20年度調査では、患者分類の妥当性は維持されている
-
厚生労働省が8月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けて実施された、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の報告書（案）が提示された。
報告書案では、「18年度慢性期調査」の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う患者構成、コストの変動等、医療療養病床の実態に関する調査を、平成21年1月から3月にか・・・
-
2009年08月27日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会でも、平成22年度改定の方針を議論
-
厚生労働省が8月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、前日に開催された、医療部会で配付された内容と同様のものが提示されている(p4～p98参照)。また、前回会合における主な意見がまとめられている(p100～p102参照)。
-
2009年08月26日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定の方針は過去2回と同様の構成か
-
厚生労働省が8月26日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
平成22年度改定の基本方針については、平成18年度改定と平成20年度改定の基本方針と同様の構成とすることが考えられる、としている。その上で、最近の閣議決定等において社会保障の機能強化の必要性や後期高齢者医療制度の見直しが指摘されていることなどを踏まえ、基本方・・・
-
2009年08月26日(水)
［診療報酬］ 日本のカテーテル価格は海外の2倍 中医協・材料部会
-
厚生労働省が8月26日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、材料に関する海外実態状況調査の報告や、医療機器業界からのヒアリングが行われた。
資料では、PTCAカテーテル価格を国際比較したところ、日本では12万7千円（平成20年の厚労省調査）だが、海外平均では6万7千円（フランスの4万6千円～米国の8万円）となっており、日本のカテーテルは海外の2倍近い値段である、ことなどが示されてい・・・
-
2009年08月26日(水)
［診療報酬］ 社会医療調査の乖離は透析が原因 中医協・総会
-
厚生労働省が8月26日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、新薬・新医療機器の保険収載についての議論や先進医療専門家会議の報告などが行われた。
また、社会医療調査結果とメディアスとの乖離問題について検証するワーキンググループの検討状況も報告された。それによると、（1）医科・入院外で大きな乖離があり、その原因は診療所入院外における人工腎臓（透析）の影響が大きい（2）他に内科・処置の伸びも・・・
-
2009年08月25日(火)
［診療報酬］ 受診抑制により2008年度改定の効果は不十分 日医
-
日本医師会はさきごろ、日医総研ワーキングペーパーとして、「2008年度診療報酬改定後の医療費の動向分析」を公表した。分析結果のポイントは、（1）2008年度医療費は診療報酬改定率であるマイナス0.82％以上に減少している(p6参照)（2）2008年度改定で病院プラス2.5％、診療所プラス0.7％になる予定だったが、実際にはそれぞれプラス1.4％、プラス0.3％であった(p25～p27参照)（3）診療報酬改定の成果が十分でないの・・・
-
2009年08月25日(火)
［IT戦略］ デジタル技術・情報の利活用について検討開始
-
- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回 8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
i-Japan戦略2015(p7参照)・・・
-
2009年08月22日(土)
［診療報酬］ 10％以上の大幅引上げ求める 保団連
-
- 診療報酬の大幅引き上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議（8／22）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、医師・看護師・医療機器不足という医療提供体制の崩壊に歯止めをかけ、介護難民・療養難民を食い止めるためには、介護療養病床廃止の撤回だけでなく、介護報酬引上げや医療療養病床の確保・充実も重要である、としている。その上で、患者・国民も医療担・・・
-
2009年08月19日(水)
［税制］ 勤務医の所得税軽減を要望 日医
-
日本医師会は8月19日に、平成22年度の医療に関する税制に対する意見（税制改正要望）を公表した。
今回の要望では、勤務医の所得税軽減を重点項目に位置づけ、深刻化する病院勤務医不足への対応を前面に打ち出している点が注目に値する。勤務医の処遇改善を税制面で手当てしようとするものといえる。その他の重点項目としては、（1）診療報酬にかかる消費税を非課税からゼロ税率・軽減税率へ改善（2）特定医療法人など公益性の・・・
-
2009年08月19日(水)
リアルタイムPCR使用ウイルス感染症等の診断が「適」 先進医療6月受付分
-
厚生労働省が8月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年6月受付分の先進医療の科学的評価及び7月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入等及び施設基準の見直しに係る検討方法について議論された。
資料によると、6月受付の先進医療の新規届出は6件で、このうち単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染症に係る「リアルタイムPCRを用いた迅速診断」・・・
-
2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
-
厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・
-
2009年08月10日(月)
次期診療報酬改定に向け、「医療サービスの質の検証」などを行う
-
厚生労働省が8月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、前回会合で、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、（1）各医療機関における分類の適切性（2）提供されている医療サービスの質の検証―に役立つデータを整理し、資料を提出してほしいとの要望があったことから、それらを示した資料が提示された(p10～p11参照)。
また、一・・・
-
2009年08月07日(金)
財務省の研究会が医療制度改革の方向等について報告書
-
財務省は8月7日に、持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会（財務総合政策研究所）がまとめた報告書を公表した。この研究会では、国民・医療関係者の双方が安心できる医療供給体制と、適切な費用負担の下での持続可能な医療保険制度について、中長期的かつ幅広い視点で議論してきた。
報告書は、各メンバーがテーマごとに研究結果を報告する形をとっており、資料にはその要旨が示されている(p3～p7参照)。
病院・・・
-
2009年08月06日(木)
社会保障審議会で「日本年金機構評価部会」の設置など議論
-
厚生労働省が8月6日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、分科会・部会の活動状況や日本年金機構評価部会の設置などについて議論された。
日本年金機構評価部会は、平成22年1月に社会保険庁から年金事業を継承する日本年金機構の目標設定、業務実績評価を行うもので、今秋に発足する予定となっている(p3～p8参照)。
資料には、分科会等の活動状況(p9～p14参照)や、社会保障国民会議等の各種報告書・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
