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2008年11月19日(水)

診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界  日医見解

平成20年診療報酬改定後の医業経営動向(11/19)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
 この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(p2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月~6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(p3参照)
・・・

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2008年11月19日(水)

注目の記事 検討対象は、外来管理加算だけでなく基本診療料全体について  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第137回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方(案)と、後発医薬品の使用状況調査(中間報告)が公表された。
 基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている・・・

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2008年11月19日(水)

注目の記事 DPCの適用がふさわしい病院について議論  中医協基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第125回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
 資料では、(1)DPCの適用がふさわしい病院について(p3~p11参照)(2)DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p12~p19参照)(3)DPCの在り方について(p20~p22参照)(4)DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理・・・

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2008年11月18日(火)

自治体病院の診療報酬改定影響率調査の結果(速報値)を公表  全自病

診療報酬改定影響率調査結果(平成20年4~6月分)速報値(11/18)《全自病》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会が11月18日に公表した、平成20年4~6月分の診療報酬改定影響率調査結果の速報値。調査は、平成20年度診療報酬改定が自治体病院の収入に与えた影響を検証し、診療報酬に関する政策提言等のための基礎資料とすることを目的として、全自病が今年8月に実施したものである(p1参照)
 調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4~6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円・・・

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2008年11月13日(木)

自民党が医療委員会で医師確保対策について議論  社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 医療委員会(11/13)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
 文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(p2~p5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(p12参照)
 その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている&・・・

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2008年11月12日(水)

注目の記事 ケアミックス型の病院もヒアリング対象に  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 11/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査(医療機関へのヒアリング)について追加事項などが示された(p4~p6参照)
 特別調査に関しては、すでに7月30日に提出された案で、再入院及び適切な診療報酬請求についての調査方法等が示されている。今回はこれに追加して「その他」の項目が設けられ、平成20年度からの・・・

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2008年11月11日(火)

注目の記事 レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない  厚労省答弁

診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
 答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・

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2008年11月07日(金)

注目の記事 新たな機能評価係数は、急性期としてふさわしい機能を評価  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第4回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理が示された(p5~p28参照)
 この中で、基本的考え方の案として、「急性期としてふさわしい機能を評価する観点から、プラスの係数を原則としてはどうか」などの論点が示されている(p13参照)
 委員からは、調整係数の廃止について、段階的に行い、少なくとも3・・・

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2008年11月05日(水)

平成19年度診療分の医療機関別調査状況調を公表  支払基金

医療機関別診療状況調 平成19年度診療分(11/5)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は11月5日に、平成19年度診療分の医療機関別診療状況調を公表した。この調査は、支払基金で取り扱った診療報酬明細書を医療機関別に集計し、支払基金における効率的な業務運営のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)
 調査結果によると、平成19年度において診療報酬の請求を行った1か月当たりの医療機関数は、医科診療全体では9万3874で、そのうち病院は8988、診療所は8万4886と・・・

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2008年11月05日(水)

産科医療補償制度について診療報酬上の対応を議論  厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第136回 11/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月5日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
 資料には、(1)産科医療補償制度創設へ向けたこれまでの取組状況(p2参照)(2)制度概要(p2参照)(3)補償の仕組み(フローチャート)(p4参照)(4)診療報酬上での対応(p8参照)―などが提示されている。
 また、平成20年11月4日現在の産科医療補償制度加入状況・・・

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2008年11月05日(水)

注目の記事 勤務医の負担軽減や外来管理加算の意義付けなど、20年度改定の影響を調査へ

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第19回 11/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が11月5日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案について議論された。
 実施案では、(1)病院勤務医の負担軽減の実施調査(2)外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(3)後発医薬品の使用状況調査(4)後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1・2―について、概要と調査票案が示されている(p3~p8参照)
 外・・・

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2008年10月31日(金)

検査料の点数の取扱いについて、一部改正通知  厚労省

検査料の点数の取扱いについて(10/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日付けで地方厚生(支)局等宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、11月1日から適用するもの(p1参照)
 具体的には、別添に記載されている「WT1mRNA定量」と「サイトケラチン(CK)19mRNA」「UDPグルクロン酸転移酵素遺伝子多型」について、改正点が示されている(p1~p3参照)

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2008年10月30日(木)

注目の記事 平成18年度改定の影響、看護基準の上位取得等によりある程度吸収  全日病

平成19年度 病院経営調査報告(10/30)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 調査・統計
 全日本病院協会が10月30日に公表した、平成19年度病院経営調査の結果報告書。今回の調査は、客体数500病院のうち、288病院(57.6%)から回答を得ており、平成19年5月1日から5月31日までの状況をまとめている(p2参照)
 病院の収支は、平成18年度調査より若干改善しており、赤字病院の率も多少減少していた(p7参照)
 DPC対象病院は29病院(10.1%)であり、昨年より0.8ポイント増加していた(p4参照)。ま・・・

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2008年10月29日(水)

日本病院会、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表

平成19年度 救急医療アンケート調査報告書(10/29)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会は10月29日に、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表した。この調査は、診療報酬の削減による影響の実態等を把握し、問題点を抽出し会員病院間での情報を共有するとともに、関係諸機関に問題提起することを目的としている(p3参照)
 調査は、日本病院会に加盟する病院2533ヵ所を対象に実施され、回収率は17.2%だった。
 医師体制については、全体では平成18年度は平成17年度と比較して、全ての診・・・

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2008年10月28日(火)

手術室の透明性はまだまだ不十分  日本麻酔科学会報告書

手術室における安全性と透明性の確保に関する研究《日本麻酔科学会》
発信元:日本麻酔科学会   カテゴリ: 調査・統計
 日本麻酔科学会はこのほど、平成19年度の厚生労働科学特別研究事業で行った、「手術室における安全性と透明性の確保に関する研究」について、報告書をまとめ公表した。この研究では、手術室の映像情報・生体情報の共有化と記録と、周術期におけるチーム医療ついて、アンケート調査等を行った(p2参照)
 アンケート結果によると、手術室内全体をモニターし、また記録として保存するシステムを有する病院は約4分の1だった・・・

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2008年10月26日(日)

国民皆保険制度の理念のもと、混合診療の全面解禁を阻止する  保団連

混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議(10/26)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は10月26日に、混合診療の全面解禁をやめ、国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議を明らかにした。保団連は、混合診療が全面解禁されても、決して難病等多くの患者・国民の要望や利益に応えられないだけでなく、逆に、今以上に患者負担は増大し、医療における経済格差・健康格差が一層拡大するとしている。また、公的医療費が抑制され、難病患者等が切実に望んでいる新規・先進医療技術の・・・

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2008年10月26日(日)

「保険で良い歯科医療」の実現に向け、要望事項を決議  保団連

政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議(10/26)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は10月26日に、政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議を公表した。
 保団連は、今日のゆがんだ政治の流れを変え歯科医療崩壊を阻止し、患者・国民が必要とする「保険で良い歯科医療」の提供が行えるよう、要望事項を示している(p1参照)
 具体的には、(1)年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと(2)歯科医療崩壊の危機を打開する財政措置を講・・・

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2008年10月24日(金)

レセプト請求審査のBPR、電子点数表は算定ロジックの整理・明確化が必要

IT新改革戦略評価専門調査会(第2回 10/24)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、IT新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、2007年度報告書指摘事項に対する対応状況や、重点分野等の活動報告が行われた。
 資料には、(1)評価報告書の指摘事項に対する重点計画-2008での対応状況(p2~p32参照)(2)医療評価委員会活動状況(p33~p40参照)(3)電子政府評価委員会活動状況(p41~p45参照)(4)環境分野における評価について(案)(p46~p47参照)(5)・・・

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2008年10月22日(水)

現在は高齢者の医療費の伸びはマイナスになっている  日医見解

最近の医療費の動向(平成20年4~5月号)」について(10/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は10月22日に開催した定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向(平成20年4~5月号)」に関する見解を示した。
 資料では、厚労省は「医療費は従来と同程度の水準(3%台)で伸びている」と述べているが、2008年度の診療報酬改定率はマイナス0.82%であったので、医療費は2.18%以上伸びるはずであるが、厚労省発表値でもプラス1.44%に止まっている、と指摘している(p2参照)
 日医は、2006年度の・・・

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2008年10月22日(水)

注目の記事 産科医療補償制度への加入がハイリスク分娩管理加算等の算定要件に  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第135回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
 産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応は、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件に、この制度に加入していることを加えてはどうか、としている。その上で、当該加算について、改正後の施設基準案が示された&l・・・

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2008年10月22日(水)

注目の記事 DPCに係る(特定)共同指導の実施状況を公表、制度運用の改善について検討

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第124回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方について議論を行った。
 DPCの在り方については、(1)DPCの対象及び導入に係る経緯等(2)平成19年度中医協の取りまとめ事項(3)今後の検討課題―について、別紙資料を添付し説明している(p2~p15参照)
 また同日、中医協委員は連名で、中医協の遠藤会長宛てに、診療側としてDPCにおける包括評価に関し、出来高払いとの適・・・

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2008年10月22日(水)

平成20年度特別調査は、後発医薬品と後期高齢者医療について  結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第19回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が10月22日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案が示された(p3~p4参照)
 実施案では、(1)後発医薬品の使用状況調査(2)後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査―の概要と調査票案が示されている(p5~p23参照)

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2008年10月16日(木)

遠隔医療の推進方策、4つの提言について意見募集開始  総務省

「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」中間とりまとめに対する意見募集(10/16)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省と厚生労働省は10月16日に、7月31日にまとめた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の中間取りまとめについて、意見募集を開始した。
 中間取りまとめでは、遠隔医療について、地域医療の充実に役立つ遠隔医療技術の活用方法とその推進方策等がまとめられている。そのうち、意見募集を行っているのは、(1)遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲(2)遠隔医療の位置付け(3)診療報酬の適切な活用(4)補助金、地方交付税・・・

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2008年10月15日(水)

注目の記事 外来管理加算や入院基本料について、疑義解釈資料を送付

疑義解釈資料の送付について(その5)(10/15付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月15日付けで地方厚生(支)局等宛てに疑義解釈資料のその5を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q&A形式でまとめたもの。
 今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、(1)入院基本料(2)入院基本料等加算(3)DPC―などについて解釈を示している(p2~p6参照)
 外来管理加算については、小児や認知症患者等、本人から問診を行うことが困難な場合にお・・・

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2008年10月10日(金)

注目の記事 診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底

「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正について(10/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月10日付で地方厚生(支)局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
 医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・

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