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2009年06月08日(月)
各項目の評価指標検証のための基礎データを提示 DPC分科会
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厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4～p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・
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2009年06月05日(金)
所定病床数超えの新型インフルエンザ患者、病室の入院は入院基本料減額しない
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- 新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱いについて（6／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
資料には、医療機関が新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の医療法及び診療報酬上の取扱いがまとめられている(p2～p6参照)。
新型インフルエンザの患者を、病室に所定病床数・・・
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2009年06月04日(木)
社会保障費抑制路線の転換、医療費総枠の拡大等を要求 保団連
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- 自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない（6／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、6月3日に財政制度等審議会（財政審）が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、・・・
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2009年06月03日(水)
財政審建議に対し診療報酬の大幅な引き上げを主張 日本医師会
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日本医師会は6月3日の定例記者会見で、財政制度等審議会建議（財政審）に対する日医の主張を公表した。
資料では、財政審が、6月3日にとりまとめた建議において社会保障費について「基本方針2006」で示されている歳出改革の基本的方向性を維持する必要があるとし、医療においては、病院・診療所間の配分の見直しを求めていることに対し、医療現場を担う立場として非常に遺憾である、と表明している。また、このままでは医療現・・・
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2009年06月03日(水)
平成22年度予算においても歳出改革の方向性は維持 財務省
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財務省は6月3日に、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を公表した。これは、同日、財政制度等審議会・財政制度分科会が財務大臣に宛てて建議として取りまとめたもの。
建議では、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある、として、平成22年度予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要はあるが、社会保障分野においても「基本方針2006」等で示されている・・・
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2009年06月03日(水)
DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について（案）」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・
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2009年06月02日(火)
有床診療所の医療法上、診療報酬上の正当な評価を提案 保団連
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- 新しい有床診療所の在り方（6／2）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、有床診療所の優れた機能を認識し、その法的地位を確立し、将来に発展させるため、有床診療所を医療法上、診療報酬上正当に評価することを提案する、としている。その上で（1）位置づけ（2）名称を「有床診療所」とすること（3）配置職員数（4）地域病床数の算定（5）「有床診療所」を支え・・・
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2009年05月29日(金)
出産育児一時金等の直接支払制度に伴い、レセプトの記載要領を一部改正
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厚生労働省が5月29日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長等宛てに出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関するもの。
これは、厚労省が同日に発出した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」に伴うもので、平成21年10月1日から適用される(p1参照)。
資料には、改正の新旧対照表(p3～p4参照)と「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実・・・
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2009年05月27日(水)
次期診療報酬改定に向け、慢性期入院医療の包括評価について検討開始
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厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要(p21参照)が示された。
概要によると、病院700施設、有床診療所650施設を対象に、平成18年度調査の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う、（1）配置職員（2）患者構成（3）コストの変動―など、医療療養病床の実態・・・
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2009年05月26日(火)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方、診療報酬の取扱いを示す
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厚生労働省は5月26日に、5月22日付けで出した事務連絡、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関する診療報酬の取扱い等を示した資料を公表した(p1参照)。
資料はQ&A形式となっており、「かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか」と・・・
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2009年05月26日(火)
レセプトオンライン請求の義務化による廃業は、多くない 厚労省答弁書
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厚生労働省は5月26日に、参議院議員から提出された診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているのか」などと指摘している(p5～p6参照)。これに対し厚労省は、「自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行・・・
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2009年05月23日(土)
平成21年度事業計画の重点項目に、地域の中小病院対策をあげる 日本病院会
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日本病院会が5月23日に開催した、平成21年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が示された。
平成21年度事業計画では、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3)医療の質と安全の取り組み（4）人材育成―などを、重点項目としてあげている(p8参照)。病院医療の再生では、地域の中小病院対策などをあげている。また、人材育成では、臨床研修指導医の養成や医師以・・・
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2009年05月20日(水)
毎月状況届を発送し、オンライン請求化の準備状況等を調査 支払基金
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- 400床未満病院・薬局のオンライン請求準備状況等に関する実態調査を実施（5／20）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療制度改革
今年5月の請求分からのレセプトオンライン請求の体制準備が整っていない病院等については、一定期間オンライン請求が猶予された。資料では、これに関連して、厚労省からの指示に基づき、猶予の対象となる病院等に対して、5月以降毎月、オンライン請求化の準備状況、対応できなかった理由等を記・・・
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2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
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日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月20日(水)
DPC対象病院への参加・退出ルール、たたき台案を示す 中医協基本問題小委
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(p3～p5参照)や、診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成20年度）の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」などの報告書(p58～p251参照)などが提示された。
また、平成21年度におけるDPCに関する調査（案）(p54参照)では、平成21年度調査は・・・
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2009年05月14日(木)
DPC導入の影響評価、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要（案）(p3～p8参照)が示された。
最終報告概要（案）では、年度ごとのDPC対象病院と準備病院の調査結果から、平均在院日数や退院時転帰（治癒・軽快の割合）の状況、再入院率などを分析している(p4～p8参照)。その上で、「DPCにより、・・・
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2009年05月11日(月)
新型インフルエンザ患者を入院させた場合の診療報酬算定を事務連絡
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厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局の医療指導課等宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いに関するもの。資料には、新型インフルエンザ患者を入院させた場合の算定について記述している(p3参照)。
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2009年04月30日(木)
特定疾患治療研究事業等の改正に伴う診療報酬請求書の記載要領を通知
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厚生労働省が4月30日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知。これは、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、特定疾患治療研究事業等）の対象療養に係る自己負担額について、原則どおり患者の所得に応じた額として取り扱い、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行う、などの健康保険法施行令の一部改正・・・
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2009年04月27日(月)
DPC対象病院への参加及び退出のルール案を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が4月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出についての議論と、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
DPC対象病院への参加及び退出に関しては、たたき台案として（1）参加のルール（DPC対象病院の基準）（2）退出のルール（3）参加及び自主的退出の時期（4）再参加―につ・・・
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2009年04月22日(水)
「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」への見解を公表 日医
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日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、中医協・診療報酬改定結果検証部会（以下、検証部会）が公表した「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」に対する見解を公表した。
資料では、検証部会が行った調査と、日医が2008年11月に実施した「外来管理加算に関するアンケート調査」を比較し、検証部会の調査は日医の調査に比べて回収率が低く、特に診療所の回収数は日医調査の3分の1に止まっている、などと指摘して・・・
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2009年04月22日(水)
レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示 保団連
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- 診療報酬オンライン請求に関する見解（4／22）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、（1）診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない（2）代行請求を義務化の呼び水にするべきではない（3）医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である（4）オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな（5）診療報・・・
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2009年04月22日(水)
平成20年度特別調査の報告書案等を提示 診療報酬改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第23回 4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成20年度特別調査結果についてのたたき台では、平成20年5月21日に策定した「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目について」に掲げられた特別調査10項目のうち、平・・・
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2009年04月22日(水)
初・再診料、入院料等に関する論点等を整理 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が4月22日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は基本診療料に関して議論等が行われた。
資料では、初・再診料(p3～p7参照)、入院料等(p9～p17参照)の議論について整理を行っている。また、それぞれの論点を示し、初・再診料に関しては（1）外来管理加算の見直しにより設定された「懇切丁寧な説明」等の項目や頻度は妥当であったか（2）外来管理加算の意義付けの見直しに・・・
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2009年04月16日(木)
平成22年度改定における入院基本料の大幅な増額等を要望 日病協
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日本病院団体協議会は4月16日に厚生労働省保険局長宛てに「平成22年度診療報酬改定に係る要望書」を提出した。今回は、平成22年度改定にあたり重要項目とする要望を、第1報として掲げている。
資料では、重要項目として（1）入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点を示している。（1）に関しては、入院基本料は、病院医療の崩壊を食い止めるべく、大・・・
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