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2006年08月24日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。同分科会は今回が平成18年度の初開催となる。この日は、平成18年度診療報酬改定で7月に施行された療養病床に関する項目について議論された。今回の改定内容についてまとめた資料が提示されている(p4～p40参照)。また、これを受けて実施される「平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査実施案」が示・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第87回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」より、平成17年度調査研究結果と平成18年度調査研究案の報告が行われた。平成17年度の調査研究結果としては、「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究（DPCコスト調査研究）」(p4～p66参照)と「医療機関の部門別収支に関する調査研究」(p67～p285参照)が示されている。平成1・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年08月04日(金)
ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出について（8／4付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が8月4日付けで地方社会保険事務局宛てに出したニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出に関する事務連絡。この事務連絡では、平成18年度診療報酬改定で新設された、ニコチン依存症管理料の施設基準に規定される「呼気一酸化炭素濃度測定器」は、薬事法による医療機器としての承認を受けているものでなくてはならない、としている。これは、販売名「iki iki Monitor」が、販売中止回収の指示が出たことを受けたもの。・・・
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2006年08月02日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。8月16日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は32名だが、免許取り消し処分はなかった。診療報酬の不正請求による医業停止処分者は7名。
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2006年08月01日(火)
療養病床に関する診療報酬改定（平成18年7月施行）に関するQ&A《全日病》
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全日本病院協会が8月1日に公表した「療養病床に関する診療報酬改定（平成18年7月施行）に関するQ&A」。平成18年7月に施行となった療養病床における診療報酬改定について計20問のQ＆A形式で解釈がまとめられている。項目は（1）算定（2）届出（3）医療区分―の3分野に分かれている。算定については、急性憎悪時に転棟・転院する場合の「出来高算定が可能となる転棟・転院前3日間」とは、「転棟等の日の前日を1日目として3日前までの・・・
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2006年07月31日(月)
疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・
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2006年07月31日(月)
検査料の点数の取扱いについて（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に地方社会保険事務局宛てに出した、検査料の診療報酬点数に関する通知。通知では、生化学検査（II）の内分泌学的検査の欄に、これまで留意事項でしか記載されていなかった、「βクロスプラス精密測定」を追記するとしている。「βクロスプラス精密測定」は、骨粗鬆症におけるホルモン補充療法やビスフォスフォネート療法等、骨吸収抑制能がある薬物療法の治療効果の判定または治療経過観察を行った場合に算定で・・・
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2006年07月31日(月)
歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した通知で、平成18年度診療報酬改定で示した歯科診療で使用できるレセプト略称をまとめたもの。単純性歯肉炎を「単G」と表すなど、全部で52項目について、略称が示されている(p1～p2参照)。
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2006年07月31日(月)
「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について」の一部改正について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日付けで公表した、レセプトの記載要領の改正に関する通知。平成18年3月31日にもレセプトの記載要領の改正に関する通知が出されているが、追加事項として、70歳以上の高齢者で現役並み所得者については、平成18年10月から自己負担額が2割から3割に引き上げられることを受けて、その経過措置を用いて算定する際は、「経過」と記載するよう求めている(p2参照)。
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2006年07月31日(月)
診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会（第1回 7／31）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」の初会合で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。この日は調査研究計画が示され、件数だけでなく患者の重症度や手術時間、出血量といった手術成績に関するデータ等につ・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第86回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養費（ホテルコスト）の算定に関する基準案が示された。平成18年10月以降は、一般所得者の場合で日額1700円が自己負担となる。その内訳は、食費が1380円で、居住費が320円となっている(p28参照)。これは、従来の入院時食事療養療養の基準額に光熱水費相当分を加えて設定されている・・・
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2006年07月13日(木)
自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》
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- 自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
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2006年07月13日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第12回 7／13）《厚労省》
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厚生労働省が7月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度の調査案が示された。調査研究項目としては、（1）DPCコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査（3）医療のIT化に係るコスト調査（4）医療安全に関するコスト調査―の4分野で、それぞれの調査目的および実施時期などがまとめられている（資料4）。部門別収支の調査については、平成17年・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第85回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、いわゆる「混合診療」と療養病床に入院する高齢者の「ホテルコスト」の負担について議論された。現在、療養病床に入院している高齢者にかかる水道・光熱費等は、療養病床入院基本料等に含まれているが、平成18年10月からは「入院時食事療養」と統合し、「入院時生活療養」が創設される。標準負担額は食費4．2万円、居住費1．0万円で、・・・
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2006年07月07日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／7）《厚労省》
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厚生労働省が7月7日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。今回新たに、内用薬220品目、注射薬109品目、外用薬72品目、歯科用薬剤1品目が薬価収載された。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7711品目、注射薬3794品目、外用薬2583品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4125品目となった(p1参照)。資料では成分名や薬価が明記された・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年07月04日(火)
2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）報告（4・5月累計分）（7／4）《日本医師会》
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日本医師会が7月4日に公表した「2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）」の4、5月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4、5月累計分として、診療所450施設、病院94施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、入院が4312万7920点（前年同期比0.06％増）、入院外が6億3653万3300点（同1.67％減）となっている。また、患者数（総件・・・
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2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
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政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
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2006年07月01日(土)
医療機器の保険適用について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年7月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧にま・・・
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2006年06月30日(金)
「基本診療料の施設基準等等の一部改正（案）について」（6／16付 事務連絡）と「「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（6／30付 通知）との相違点について《厚労省》
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- 「基本診療料の施設基準等等の一部改正（案）について」（6／16付 事務連絡）と「「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（6／30付 通知）との相違点について《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
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2006年06月30日(金)
療養病床の再編成に関する相談体制の確保について（6／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで都道府県宛てに出した、療養病床の再編成に関する相談窓口開設についての事務連絡。この事務連絡では、7月1日からの「医療区分」などによる診療報酬や、経過措置として認められた「介護保険準備病棟」や「経過型介護療養型医療施設」の施行にともない、今後、患者や住民、医療機関などから照会等が増えることが予想されるため、一元的な相談体制の構築を求めている(p1参照)。また、必要に応じて、・・・
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2006年06月30日(金)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」。この通知は、療養病床の再編成に伴って7月1日から変更となる療養病床に関する診療報酬の算定要件などをまとめたもの。また、先日の中医協で承認された在宅医療に関する一部改正内容についても盛り込まれている。通知では、医療区分2と3の患者の合計が8割以上の場合は、看護配・・・
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2006年06月27日(火)
高額医療費の「モノ代」に関する実態調査（6／27）《日本医師会》
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- 高額医療費の「モノ代」に関する実態調査（6／27）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 調査・統計
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