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2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
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厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
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2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
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2005年11月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第72回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC評価分科会の報告が行われ、平成17年度に実施された「退院患者に係る調査」等の中間報告が提示された(p3～p122参照)。調査対象病院はDPC対象病院が82病院、DPC試行的適用病院が62病院、DPC調査協力病院が228病院(p4参照)。平成18年度改定では、これら対象病院の拡大も含め、診断群分類の見直しなど5項目が論点として上げら・・・
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2005年11月14日(月)
経済財政諮問会議（第25回 11／14）《内閣府》
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・
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2005年11月11日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回 11／11）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、「慢性期入院医療実態調査」の中間集計結果と、慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類案が示された。患者分類の考え方では、医療提供実態からみた「医療区分」と、ADL自立度と認知機能障害の有無を加味した「ADL区分」を組み合わせて、慢性期患者を11区分にするとしている。「医療区分」は患者の・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療部会（第19回 11／10）《厚労省》
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厚生労働省が11月10日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は患者・国民の選択の支援について議論された。資料は、医療提供体制に関する意見の中間まとめを踏まえ、それぞれの項目ごとにこれまでの議論を整理している。医療機関の広告については、その専門性の高さからサービスの受け手が質について事前に判断することが難しいという観点から、一定の規制が行われてきている。この広告規制の見直しの具体的方・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第22回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・
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2005年11月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第73回 11／9）《厚労省》
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、11月2日に調査実施小委員会で提示された医療経済実態調査の結果速報が報告された。同調査は、診療報酬改定の基礎資料として、改定の前年に行われるもの。調査では、一般病院が赤字になっているのに対し、診療所は黒字であることが明らかになった。平成17年6月の医業収支差額の構成比は、一般病院全体ではマイナス2．3％だが、一般診療所全体ではプラス22．4％・・・
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2005年11月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第71回 11／9）《厚労省》
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は外来医療における評価体系と生活習慣病対策について議論された。現在、初再診料については、診療所は病院に比べ優遇措置がとられている。今回の改定では、病院と診療所の機能分化・連携を進めていくことを目指し、この点数をめぐる論点が示されている。生活習慣病対策については、検討項目として（1）高脂血症、高血圧症、糖尿病等への指・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(1)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書。同調査は、DPC導入の影響評価を行うための基礎資料を収集することを目的としており、DPC対象病院などから52万件の診療録情報を集めて分析している。それによると、在院日数の平均はDPC対象病院が17.56日、試行的適用病院が14.64日、調査協力病院が15.03日で、平成15年度に比・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(2)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、DPC対象病院の平成16年度データの集計結果。資料では、（1）MDC別・医療機関別件数（2）疾患別・医療機関別件数（3）救急車による搬送の有無の医療機関別・MDC別集計（4）入院から24時間以内の死亡の有無の医療機関別・MDC別集計―など6項目について、DPCに参加している病院ごとに集計結果がまとめられている。（資料が多量なため3本に分け・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(3)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、全国社会保険協会連合会がまとめた「社会保険病院におけるDPCに関する調査研究」の報告書。報告書には、DPC方式と出来高方式別の入院診療報酬請求額の比較や、平均在院日数、病床利用率、手術後死亡患者数、ヒヤリ・ハットおよび事故発生件数などの集計結果などが掲載されている。DPC試行後の入院診療報酬請求額は、出来高請求額に比べDPC・・・
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2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（1）《財務省》
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11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、インターネットアンケート調査結果、社会保障についての総論、医療関係資料、介護関係の資料。医療関係資料では、（1）厚生労働省試案と財務省の考え方（2）医療制度改革の論点（3）医療制度構造改革の厚生労働省試案（4）経済財政運営と構造改革に関する基本方針（5）財政制度審議会における主な指・・・
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2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（2）《財務省》
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11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、医療関係の参考資料。資料では、（1）医療保険制度及び医療提供体制の概要（2）医療制度の現状と課題（3）厚生労働省試案に関する参考資料（4）診療報酬改定に関する参考資料―などがまとめられている。試案に関する参考資料では、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費負担の見直しや、定額・定・・・
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2005年11月04日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第1回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月4日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。同部会は、平成16年度改定の結果検証を行うことで、平成18年度改定に向けた議論への活用を目指す。初会合のこの日は、平成16年度診療報酬改定の概要のほか、結果検証のための既存調査の結果をまとめた資料が提示された。改定の結果検証のための資料として、（1）医療費の動向（2）社会医療診療行為別調査（3）主な施設基準等の届出状況（4）選定・・・
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2005年11月02日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第18回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が提示された。同調査は、診療報酬改定の基礎資料として、改定の前年に行われるもの。一般病院全体の規模別の収支状況では、前回調査（平成15年）と比べて、「50床～99床」の病院が638．8％増、「200～299床」の病院が428．6％増と、大幅に総収支差額が増加している。一方で、300床以上の病院および「100～199床」の・・・
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2005年11月02日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年8月の調査結果を踏まえた慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類試案が公表された。患者分類の考え方では、各「医療区分」に該当する患者のADL自立度別に「ADL区分」を設定し、それぞれ3ランクを想定している。また、8月に実施された分類案の調査結果が公表された。分類試案に対する評価は、全・・・
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2005年10月27日(木)
経済財政諮問会議（第23回 10／27）《内閣府》
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政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・
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2005年10月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第70回 10／26）《厚労省》
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「入院医療の評価」と「入院時の食事に係る評価」の在り方について議論された。現行の診療報酬上の入院医療の評価は、（1）看護職員配置（2）看護師比率（3）平均在院日数―の3点から行われている。しかしその数値基準については、これまで表記が誤解を招いたり、実態に見合っていないなどの指摘がされてきた。資料では患者の視点を重視・・・
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2005年10月26日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第72回 10／26）《厚労省》
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10月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は先進医療専門家会議における科学的評価結果（8月受付分）が報告された。新たに先進医療として適用されたのは、「自動吻合器を用いた直腸粘膜脱又は内痔核手術（PPH）」で、実施責任医師や医療機関の要件が明示されている。一方、保留となったのは、「遠赤外線均等低温サウナ浴による温熱療法」と「画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画」で、これ・・・
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2005年10月26日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（10／26付 通知）《厚労省》
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10月26日に厚生労働省が地方社会保険事務局長宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関する通知。今回の改正点としては、「制限回数を超えて行う診療」に係る検査を実施した場合、摘要欄に検選と記載し、診療の名称、徴収した特別の料金及び回数を他の検査と区別して記載することなどが示されている。また、リハビリテーション、精神科専門療法についても、摘要欄にそれぞれ「リハ選」「精選」と記載す・・・
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2005年10月26日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第13回 10／26）《内閣官房》
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政府が10月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は19日に公表された医療制度構造改革試案について議論された。厚労省からは、試案を図示してまとめた説明資料が提示されたほか、前回の懇談会での指摘を踏まえた資料が提出されている。また、日本経済団体連合会からは、「国民が納得して支える医療制度の実現」と題した意見書が提示されている。意見書は、「政策目標編」「医療提供体制と診療・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案の概要（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、（1）生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25％減少（2）在院日数を全国平均（36日）と最短の長野県（27日）との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案」の本編。同試案は、（1）予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取組（2）医療費適正化に向けた総合的な対策の推進（3）都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等（4）新たな高齢者医療制度の創設（5）診療報酬体系の在り方の見直し等（6）施行時期―の6項目にまとめられている。また、総括として、医療費適正化方策についてまとめられている。今後、厚労省は・・・
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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第69回 10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・
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