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2007年08月09日(木)
医療機関からみたレセプト請求業務の実態について公表 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第2回 8／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関からみたレセプト請求業務の実態及び電子点数表への期待として、「レセプトシステムの現状と課題」や「レセプトシステムへの期待」等が示されている(p9～p37参照)。具体的には、診療報酬改定時の作業量やコスト、他システムへの影響等・・・
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2007年08月08日(水)
DPC対象病院の不適切な請求例を公表 中医協基本問題小委
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、慢性期入院医療の包括評価分科会から報告が行われた。
同分科会では、平成18年度改定で療養病棟入院基本料に導入された「医療区分・ADL区分」「認知機能障害加算」などに基づく患者分類を用いた評価方法について調査を実施し、その結果をまとめた報告書を提示している(p3～p32参照)。報告書によると、医療区分・ADL区分は、診療・・・
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2007年08月08日(水)
平成20年度改定、検討項目例とスケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュールの案が公表された。
検討項目例案では、地域医療の確保・充実に特に配慮するとした上で、（1）より良い医療の提供を目指すための評価（2）患者の視点の重視（3）医療技術の適正な評価（4）革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進（5）その他の重要項目―の5点を大枠と・・・
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2007年08月06日(月)
後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催 厚労省
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厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課（部）長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
この日は、保険局の総務課(p1～p156参照)・保険課(p157～p259参照)・医療課(p260～p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年08月06日(月)
DPCの調整係数の廃止、新たな機能評価係数の設定等を検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が8月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、DPCの平成20年度以降の医療機関係数の在り方について議論が行われた。調整係数の廃止を行う一方で、新たな機能評価係数の設定等を検討することが論点としてあげられている(p6参照)。
また、平成18年度の再入院率の調査において、3日以内の短期間の再入院などが問題として指摘されており、3日以内の同一疾患の再・・・
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2007年08月03日(金)
未収金の発生理由、法的解釈について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17～p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
未収金の発生原因として、（1）治療内容の不満（2）保険資格喪失後の受診（3）老人、公費負担割合返・・・
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2007年08月01日(水)
薬価制度改革に向け主要検討項目案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が8月1日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は次期薬価制度改革主要検討事項案が提示された。
次期薬価制度改革に向けた主な検討事項案としては、（1）イノベーションの評価（2）採算性に乏しい医薬品の評価（3）市場拡大再算定のあり方（4）後発医薬品の使用促進―などについてまとめられている(p12～p14参照)。後発医薬品の使用促進については、「処方せん様式の変更」や「薬局における在・・・
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2007年07月31日(火)
骨粗鬆症の経過観察検査が算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数の一部を改正する通知。この通知は、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、平成19年8月1日から「低カルボキシル化オステオカルシン（ucOC）精密測定」と「抗GM1IgG抗体」「抗GQ1bIgG抗体」を追加するもの(p1～p2参照)。
「低カルボキシル化オステオカルシン（ucOC）精密測定」は、骨粗鬆・・・
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2007年07月31日(火)
DPC対象患者、高額な医薬品を使用する場合は出来高算定 厚労省通知
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厚生労働省が7月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。その内容は、（1）DPC対象患者が高額な医薬品等を使用した場合の取り扱い（2）ベーチェット病患者に対するインフリキシマブ製剤注射の取り扱い（3）生体部分肝移植と同種の腎移植術などの施設基準の追加―に関するもの(p1～p2参照)。
DPC対象患者に高額な医薬品を投与する場合には、平成19年8月1日・・・
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2007年07月27日(金)
医療費の将来見直しについて、論点整理を公表 厚労省
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厚生労働省は7月27日に、平成18年12月から議論を重ねてきた「医療費の将来見通しに関する検討会」の議論を整理した資料を公表した。資料には、医療費の将来見通しの（1）必要性（2）現在の手法（3）改善の方向―について、それぞれまとめられている(p2～p3参照)。
現行制度では、医療費の将来見通しは、将来推計人口を基に過去の一定期間（算定基礎期間）の1人当たりの医療費の伸び率を機械的に将来に投影したものである。・・・
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2007年07月25日(水)
レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始
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厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・
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2007年07月25日(水)
外科手術の件数と成績との関係について研究班から中間報告 中医協分科会
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厚生労働省が7月25日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。
厚労省の研究班から「外科手術のアウトカム要因の解析と評価方法に関する研究」中間報告書が提示されている(p4～p23参照)。中間報告書では、「腎がん・腎全摘術」や「冠動脈バイパス術」など15の術式について、それ・・・
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2007年07月20日(金)
診療報酬も消費税の課税対象に 医法協が要望
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日本医療法人協会は平成20年度税制改正に関する重点要望事項案を公表した。医療法人は医療の非営利性と公益性を重視することが求められ、税制上も配当が禁止されていることから、その特殊性に応じた対応が必要としている。医法協は特に、現在、社会保険診療報酬の消費税は非課税となっているが、薬品や医療材料等の仕入れにかかる消費税分の負担を医療機関が負担せざるを得ない状況にあるとし、抜本的に見直し、
原則課税に改め・・・
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2007年07月18日(水)
中医協にコスト調査研究の結果を報告
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療機関のコスト調査分科会から報告が行われた。
この日コスト調査分科会から提示されたのは、平成18年度の（1）医療機関の部門別収支に関する調査研究(p4～p133参照)（2）DPCコスト調査研究(p134～p175参照)（3）医療のIT化に係るコスト調査(p176～p228参照)（4）医療安全に関するコスト調査業務・・・
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2007年07月12日(木)
平成20年度改定ではへき地等に加算を 全自病要望書
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- 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書（7／12）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
新設を要望する項目には、「へき地等加算」が盛り込まれ、現在加算が認められている「離島」だけでなく、山間部やへき地についても同様であるため、加算を認めるよう求めている(p22参照)。
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2007年07月11日(水)
医療・介護における消費税は原則課税とするよう要望 四病協
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四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに出した平成20年度税制改正要望の重点要望事項。要望としてあげられたのは、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続・拡充（3）社会医療法人の医業収益非課税等(4)病院用建物等の耐用年数の短縮―の4点(p2～p6参照)。
医療・介護における消費税については、診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあ・・・
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2007年07月11日(水)
DPC対象病院の再入院率上昇の要因は計画的再入院 中医協基本問題小委
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度DPC導入の評価に関する調査報告と、DPCにおける高額な薬剤等への対応について、議論された。
資料によると、DPC対象病院の患者在院日数は、平成18年度にDPC対象病院となった病院が14.52日で最も短く、平成15年度・平成16年度にDPC対象病院となった病院も年々減少している。減少の要因は、診断群分類毎の在院日数の減少に・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年06月29日(金)
7月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年7月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目が一覧にまと・・・
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2007年06月28日(木)
医療区分とADL区分、概ね妥当 中医協慢性期入院医療分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、前回分科会（6月13日）の訂正差し替え資料(p4～p37参照)や、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の最終報告書案が示された(p40～p69参照)。
報告書案では、医療区分とADL区分の妥当性について、診療報酬改定後も患者1人1日当たりの直接のケア時間の順序が保たれて・・・
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2007年06月27日(水)
日医が後発品の信頼度について独自調査結果を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は後発医薬品について議論された。
後発医薬品については、日本医師会が医師を対象に実施した調査結果を、「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」としてまとめた資料が提示された(p29～p37参照)。調査結果によると「品質に問題があるか」という問いに対し、53.8％が「問題あり」、46.2％が「問題なし」と回答している。問題ありとする内容は、・・・
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2007年06月25日(月)
在宅ケア推進のため、訪問看護の評価を要望 日本看護協会
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日本看護師協会が6月25日に厚生労働省保険局医療課長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、平成20年度診療報酬改定は、病状の悪化予防と在宅医療を強力に推進する観点から、在宅療養支援と地域連携の推進、急性期入院医療の適正評価などを重点とした改定が必要、と強く要望している(p1参照)。
在宅療養支援の推進として、(1)通院・通所日当日の「訪問看護療養費」の算定(2)「試験外泊支援・・・
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2007年06月22日(金)
規制改革推進のための3か年計画、閣議決定
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- 規制改革推進のための3か年計画（6／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野では、レセプトのオンライン請求について平成20年度から順次義務化、23年度当初から原則完全オンライン化に向け、義務化の期限以降は、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと等が示された(p18参照)。
また、オンライン化の早期実行のために、医療機関へのインセンティ・・・
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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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