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2007年02月07日(水)

7対1建議は大病院への看護師集約化を招く  民医連

中医協「建議書」の見解(2/7)《民医連》
発信元:全日本民主医療連合会   カテゴリ: 診療報酬
全日本民主医療連合会が2月7日に公表した、中医協が1月31日に提示した「建議書」に対する見解。民医連は、「7対1看護」をめぐる看護師不足の深刻化と混乱は、(1)絶対的な看護師不足(2)診療報酬引き下げによる急性期病院の経営圧迫(3)療養病床削減により看護需要は満たせるという厚労省の甘い見通し―が原因と指摘。今回の建議書は、従来から地道に看護体制の充実に取り組んできた病院の努力を軽視し、「7対1看護」の届出を大・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出

療養病床削減に反対し、医療従事者の大幅増員を求める要請書(2/1)《医団連》
発信元:医療団体連絡会議   カテゴリ: 医療制度改革
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・

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2007年01月31日(水)

2月1日から保険適用となる医療機器等を通知

医療機器の保険適用について(1/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が1月31日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年2月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり、保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・

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2007年01月31日(水)

注目の記事 7対1届は看護必要度の高い患者の多い病院に限るよう建議

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第89回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料に関する建議書案が示され、同日の総会で厚労相に建議することが了承された(p3~p4参照)。建議書は、(1)現行の届出基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようにする(2)看護必要度の判定基準のあり方について研究を行い、その結果を踏まえて平成20年度診療報酬・・・

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2007年01月31日(水)

医療費の伸び率、前年度比3.1%で改定率と同水準

中央社会保険医療協議会 総会(第98回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4月から9月までの医療費の動向について議論された。この期間の医療費の伸び率は、対前年同期比は、0.0%であった。医療費全体の医療費の伸び率については、制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率(対前年度比)と比較した場合、その差はマイナス3.1%で、平成18年度診療報酬改定で示された改定率とほぼ同水準となっていることが明ら・・・

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2007年01月31日(水)

明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第10回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、「医療費の内容がわかる明細書の発行状況調査」の結果概要(速報)が公表された。調査は、平成18年11月に全国の病院、診療所、歯科診療所、保険薬局からそれぞれ1000施設、計4000施設を対象に実施された(p3参照)。患者から求めがあった場合は発行に努めるとされた「個別診療報酬点数の算定項目の分かる明細書」の発行については・・・

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2007年01月26日(金)

7対1の入院基本料等に関する要望書をとりまとめ  日病協  

第28回代表者会議(1/26)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
日本病院団体協議会が1月26日に開催した代表者会議で配布された資料。この日は、中医協会長と厚労省宛てに提出予定の「看護師確保対策等について(要望)」が示された。要望書では、7対1の入院基本料について、「今回の診療報酬改定において、急性期7対1看護体制を採ることは、4万人強の看護師不足という現状をあまりにも無視したものである」とし、7対1については、医療の必要度に配慮して高い設置基準を設けるべきであり、本年4・・・

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2007年01月18日(木)

新中期方針案で「医療保険の改革不可避」  諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第1回 1/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療保険
政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・

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2007年01月17日(水)

高額査定レセプト、被保険者あての通知を開始  社会保険庁

高額査定通知に係る通知について(1/17付)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 医療保険課   カテゴリ: 診療報酬
社会保険庁が1月17日に公表した高額査定の通知に関するもの。通知は、平成15年から17年度中に社会保険診療報酬支払基金から、高額査定通知の対象として地方社会保険事務局に送付された政管健保および船員保険の診療報酬明細書の通知漏れと思われるものを対象としている。通知を行う件数は、9914件で、1月18日から事業主を経由して被保険者あてに通知する(p1参照)。また、各事務局別の通知件数をみると、神奈川が1541件で最も・・・

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2007年01月17日(水)

注目の記事 入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少  日看協調査

中央社会保険医療協議会 総会(第97回 1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状況調査(速報)の概要」によると、入院基本料7対1の算定病院では、「一人一人の患者のケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と回答した割合が、他の病院よりも大きいことが明らかになった(p100参照)。・・・

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2007年01月14日(日)

医療機関向けに報告会開催  医療安全支援センター

医療安全支援センター 医療機関向け報告会(第5回 1/14)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
財団法人日本医療機能評価機構が1月14日に開催した「医療安全支援センター医療機関向け報告会」で配布された資料。この日は、厚労省医政局担当官より、今後の医療安全対策等について説明が行われた。医療安全センターとは、都道府県または二次医療圏において、医療に関する患者・家族等の苦情・相談への対応や医療機関への情報提供を行うため設置されている機関で、今回の改正医療法において制度化されている(p6~p9参照)。日・・・

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2006年12月28日(木)

ケタミンの麻薬加算等の算定を事務連絡  厚労省

ケタミンの調剤等に係る麻薬加算等の算定について(12/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が12月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、ケタミンの麻薬加算の算定に関する事務連絡。この事務連絡は、平成19年1月1日から「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」の一部改正が施行されたことを受けて出されたもの。ケタミンが新たに麻薬に指定されたことに伴い、その算定方法を示している。事務連絡によると、「ケタミンの調剤・処方等を行った場合は、診療報酬の算定方法の規・・・

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2006年12月28日(木)

1月1日から保険適用となる医療機器等を通知  厚労省

医療機器の保険適用について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が12月28日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年1月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について・・・

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2006年12月25日(月)

注目の記事 リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知  厚労省

医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(12/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・

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2006年12月22日(金)

注目の記事 悪質な不正請求、16年度よりも増加  17年度指導監査

平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・

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2006年12月21日(木)

労災保険上の「労災付添看護」を廃止  厚労省通知

労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正について(12/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正」に関する通知。平成18年度の診療報酬改定で看護の取扱いが変更されたことに伴い、労災保険上の「労災付添看護」を廃止する。この内容は、平成18年4月1日以降の看護に適用することが示されている(p1参照)。なお、平成18年3月31日の段階で「労災付添看護」を受けており、引き続き看護が必要な傷病労・・・

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2006年12月20日(水)

7対1入院基本料の影響についてさらに議論  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第96回 12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18~p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・

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2006年12月20日(水)

診療報酬改定結果検証のための調査票を公表  中医協結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第9回 12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が12月20日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、ニコチン依存症管理料算定保険医療機関に対して行われる禁煙成功率の実態調査について、詳細が示された。この調査により、算定医療機関の実態把握と禁煙治療の実施状況、禁煙成功率の把握が行われる。一次調査では、自己式調査票を1000施設に対して12月中に郵送、1月中に回収される。また、(1)医療費の内容が分かる明細書の発行状況・・・

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2006年12月19日(火)

レセプト電子データ提供事業、普及拡大により価格改定

レセプト電子データ提供事業の状況(12/19)《社会保険診療支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
社会保険診療報酬支払基金が12月19日に公表した、レセプト電子データ提供事業の状況。平成18年4月から12月まで、月ごとの提供件数がまとめられている。平成18年12月は、340の健保組合から539万件、1政管健保から2654万件の提供があった。平成19年1月には、健保組合と政管健保合わせて3300万件の提供となる予定(p2参照)。価格算出の基礎となる提供見込み件数が増加したことを踏まえて、提供価格の改定が行われ、平成19年1月分・・・

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2006年12月15日(金)

後期高齢者医療制度の検討状況等について厚労省からヒアリング  

社会保障制度調査会 医療委員会(12/15)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民党が12月15日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度の検討状況等について、厚労省からヒアリングが行われた。厚労省が提示した資料では、(1)後期高齢者医療等に関する今後の主なスケジュール(p4~p6参照)(2)平成20年度後期高齢者医療制度の運営の仕組み(p7参照)(3)在宅療養支援診療所のイメージ(仙台市で看取りまで含めた在宅医療を行っている診療所の例)&・・・

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2006年12月08日(金)

18年度改定について医療課長が説明  自民党社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 医療委員会(12/8)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 診療報酬
自由民主党が12月8日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は厚生労働省から、「医薬品提供の迅速化と医薬品産業」と「診療報酬改定の実施状況」というテーマで説明が行われた。医薬品提供の迅速化については、欧米と日本の上市状況や治験・承認審査の仕組みと課題などに関する図解資料が提示されている(p2~p10参照)。また、平成18年度改定の実施状況については、(1)全体像(p24~p29参照)・・・

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2006年12月06日(水)

注目の記事 7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告  厚労省DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、(1)平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)(2)分析対象データ・・・

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2006年12月03日(日)

医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を  保団連提案書  

政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案(12/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
全国保険医団体連合会が12月3日に発表した「政府の新医師確保総合対策に対する保団連の提案」。この提案書には、「医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を」という副題がつけられている。保団連は、今日の医師不足、とりわけ病院勤務医不足を招いたのは、政府・厚労省が医療費抑制の立場から、必要医師数の養成を抑え、医療従事者に対して低診療報酬を押しつけてきたことが主因だと指摘(p1参照)。また、政府が取・・・

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2006年11月30日(木)

12月1日から保険適用となる医療機器等を通知  厚労省

医療機器の保険適用について(11/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が11月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年12月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧・・・

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2006年11月29日(水)

注目の記事 1万7487人がリハビリの日数制限に該当  保団連調査

「リハビリの算定日数制限影響調査」の結果について(11/29)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 調査・統計
全国保険医団体連合会が11月29日に公表した「リハビリの算定日数制限影響調査」の結果をまとめた資料。今年4月の診療報酬改定でリハビリテーションに日数制限が導入された。これによりリハビリが継続できない患者が出てきているとし、保団連が全国の1454施設を対象に調査を行ったもの。結果では、日数制限に該当し、リハビリが継続できない患者数は全国で1万7487人で、回収率から総数を推計したところ、全国規模では4万5千人にのぼ・・・

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