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2006年05月26日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第18回 5／26）《内閣官房》
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政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2～p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し（平成18年5月）」(p19～p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・
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2006年05月19日(金)
「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」報告書《四病協》
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日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書。同アンケート調査は、平成18年診療報酬改定をうけて、四病協の医療保険・診療報酬委員会が中心となり、入院基本料・リハ施設基準の届出状況を把握するとともに、早急に問題点を整理するために行われた。調査は、四病協加盟の約5570病院を対象に、平成18年4月14日から4月20日の期間で実施し、2321・・・
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2006年05月17日(水)
医療機器の保険適用について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年5月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧にま・・・
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2006年05月10日(水)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（5／8付 通知）《厚労省》
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平成18年度診療報酬改定に関する通知の内容を訂正するための通知。この通知では（1）診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3／6付）（2）「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30日付）（3）「老人訪問看護療養費・訪問看護療養請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付）―の3通知について見え消しで訂正が行われている。歯科診療報酬点数表に関しては、主に摘要欄・・・
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2006年05月08日(月)
疑義解釈資料の送付について（その5）（4/28付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月8日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その5」。今回出された疑義解釈資料は診療報酬全般に関するもので、59問のQ&A(p2～p16参照)と、4月24付の「疑義解釈資料（その4）」の一部を修正したものがまとめられている(p17参照)。「電子化加算」の選択要件である「診療情報（紹介状を含む）の電子的提供」については、検査、画像診断の結果を含め、医学的に必要な情報が電子的に提供で・・・
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2006年04月27日(木)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成18年度第1回 4／27）《厚労省》
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厚生労働省が4月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。平成18年度の1回目として開催されたこの日は、平成18年度診療報酬改定で行われた対象病院の拡大について報告が行われた。これまで調査協力病院だった228病院のうち216病院が7月までに順次対象病院となる予定で、それぞれの病院の調整係数がまとめられている。また平成17年度に実施された特別調査として、「在院日数の平均の差の理由の・・・
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2006年04月26日(水)
疑義解釈資料の送付について（その4）（4／24付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月26日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」。今回出された疑義解釈資料は歯科に関する資料となっており、歯科に関する17問のQ&A(p2～p7参照)と、3月28付の疑義解釈資料「その2」の一部を修正したもの(p8～p9参照)がまとめられている。健康診断の結果に基づく診療において、「初診料」が算定できない場合であっても、歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、・・・
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2006年04月25日(火)
健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書（レセプト）の取り扱いについて（4／25付 事務連絡)《厚労省》
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厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書（レセプト）の取り扱い」に関する事務連絡。食事欄については、食事療養及び特別食加算を算定する場合は「日間」を「回」と読み替えることとしており、「食事療養欄」についても同様に読み替えることとしている(p1参照)。
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2006年04月24日(月)
「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項について（4／24付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項に関する事務連絡。この事務連絡は、4月10日に出された通知を補足するもの。この事務連絡では、特養に配置されている医師は、入所者に対して必要に応じて健康保持のための適切な措置をとらなければならないこととし、特養と配置医師の契約にはその旨を明確にする必要があるとしている(p1参照)。また、通・・・
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2006年04月19日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第86回 4／19）《厚労省》
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4月19日に厚生労働省が開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPC対象病院の適用に関する進捗状況や調整係数が報告された(p41～p45参照)。DPC対象病院については、これまでの調査協力病院228病院のうち対象病院に移行する希望がある病院数は216病院で、不参加の意向を示したのはわずか12病院。そのうち2病院は今年度以降の調査にも参加しないことを表明している(p41参照)。新規の対象病院については、4月1日か・・・
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2006年04月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第4回 4／19）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第4回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年04月17日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第11回 4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」と「医療安全に関するコスト調査」の報告書案が示された。医療のIT化については、先進的な取組を行っている全国の医療機関23施設に対してヒアリング形式で行われた。報告書案では、1病床当たりのシステム導入保守費用は平均約55万円程度（単年分）と・・・
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2006年04月11日(火)
「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（3/31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が本日公表した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。この通知は、サービスまたは物について、患者にその費用を請求できることがらの具体例を示したもので、平成17年9月1日に出された通知を一部変更するもの。平成18年度の診療報酬改定に伴い「患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代等」が削除されている。「日本語を理解できない患者に対する通訳料」や「他院より借・・・
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2006年04月10日(月)
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（協力依頼） （4／10付 通知）《厚労省》
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- 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（協力依頼） （4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
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2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
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2006年04月10日(月)
疑義解釈資料の送付について（その3）（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛に出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」。今回出された疑義解釈資料では、初再診料や入院料等、医学管理等、検査、画像診断、リハビリテーションといった診療報酬全般に関するQ&Aがまとめられている。
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2006年04月10日(月)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛てに出した「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」と題する通知。この通知は、これまでに出された平成18年度の診療報酬改定関連の通知の内容を一部訂正するもので、訂正事項がどこか分かりやすいように、各通知ごとに見え消し版で表示されている。
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2006年04月07日(金)
平成18年度診療報酬改定における緊急要望 （4／7）《全日病》
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4月7日に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の3団体が川崎厚生労働大臣に提出した「平成18年度診療報酬改定における緊急要望」。要望書では、平成18年度の診療報酬改定において、看護師比率や理学療法士・作業療法士の人員基準等が厳しくなり、医療現場での有資格者不足が顕著であると指摘。急性期入院医療、精神科入院医療の崩壊を引き起こす可能性があるとして、それらの基準の緩和を要望している。具体的に・・・
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2006年04月05日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について、と題する通知。この通知は、診療報酬改定にともない昭和51年に出されていた同名通知を改正するもの。診療報酬の改定内容を踏まえた診療報酬請求書（レセプト）等の記載要領(p2～p90参照)や、診療録等の記載上の注意事項(p91～p105参照)などがまとめられている。
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2006年04月05日(水)
厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、DPC対象病院の算定方法、DPC対象病院の調整係数等の公布に伴い、DPCの診療報酬請求書等の記載要領を定めたもの。同通知は4月1日から適用することとし、従前の「特定機能病院の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」は3月31日限りで廃止される(p1参照)。
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2006年03月31日(金)
労災診療費算定基準の一部改定について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2～p3参照)。
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2006年03月29日(水)
薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について（3／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月29日に公表した「薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について」と題する通知。この通知は、「診療報酬の算定方法を定める件（厚労省告示第92号）」の交付、適用を受けて、薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部を改正したもの。グルコバイ錠等やエスポー皮下用6000等、ノボラピッド注150等について、保険請求上の要件やレセプトの記載方法などの改正点が示されている(p1～p2参照)。
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2006年03月29日(水)
疑義解釈資料の送付について（その2）（3／28付 事務連絡）
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厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・
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2006年03月27日(月)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもの。この通知では、正看比率が40%を下回り、経過措置等の届出を行った医療機関については、平成18年9月30日までの間は、一般病棟入院基本料が849点、結核病棟入院基本料が698点、精神病棟入院基本料が643点、障害者施設・・・
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