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2007年06月06日(水)

医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言  日医

あるべき医療の確保に向けた緊急提言(6/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
 医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・

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2007年06月06日(水)

DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき  日医提言

医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等について(6/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
 資料では、(1)生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)(2)在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5~p6参照)(3)診療所と病院の役割の明確化(p7~p8参照)(4)診療報酬・介護報酬の見直し・・・

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2007年06月06日(水)

注目の記事 医療等を中心に給付の伸びを抑制  財政審建議案

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(6/6)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が6月6日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野に関する資料。この日は、「平成20年度予算編成の基本的考え方(案)」について議論された。
 財政制度等審議会は、平成20年度予算編成の基本的考え方を建議として取りまとめ、この趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう、財務大臣に対して強く要望している(p3参照)。この中で、社会保障分野については・・・

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2007年06月03日(日)

後期高齢者に対する診療報酬、「出来高払い制」の継続を求める  保団連

高齢者医療制度に対する保団連の基本的な考え方と提言(6/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会が6月3日に発表した、「差別医療を拡大し、高齢者の人権を侵害する高齢者医療制度の抜本的是正を」と題する提言書。
 提言書では、後期高齢者に対する診療報酬について、「疾病単位や患者単位の定額制とした診療報酬を導入することは、医療をゆがめる」として、「出来高払い制」を継続するよう求めている(p5参照)。保団連は、「包括化された診療報酬の導入は、診療の難易度にかかわらず支払われる報・・・

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2007年06月01日(金)

注目の記事 7日以内の入院でも入院診療計画書は必要  疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その8)(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月1日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その8」と位置づけられており、リハビリテーション料や検査料、入院基本料に関する施設基準(入院診療計画)などについてQ&A形式で解釈が記載されている(p2~p4参照)
 入院診療計画については、「例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの7日以・・・

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2007年05月31日(木)

6月1日から保険適用となる医療機器等を通知

医療機器の保険適用について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
 通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一覧・・・

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2007年05月31日(木)

検査料に心不全の診断検査を追加  厚労省通知

検査料の点数の取扱いについて(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。これは、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、ヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド前駆体N端フラグメント精密測定を追加するもの(p1~p2参照)
 この検査は、心不全の診断または病態把握のために実施した場合、月1回に限り算定できる(p1~p2参照)
 「診療報酬の算定方・・・

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2007年05月30日(水)

注目の記事 慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月30日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果の中間報告書(p4~p15参照)の別紙として、集計結果が提示された(p16~p233参照)
 集計結果では、患者分類(11区分)における患者1人1日当りの費用が算出されている(p207~p210参照)。費用差最大の場合、「医療区分3・ADL区分・・・

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2007年05月22日(火)

医療計画に薬局を明確に位置付けるべき  日薬が意見書

厚生労働政策に対する意見(5/22)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本薬剤師会が5月22日に公表した、厚生労働政策に対する意見書。意見書では、厚生労働政策に関する7項目の意見がまとめられている(p1~p3参照)
 後期高齢者医療制度については、外来医療・在宅医療に関する診療報酬・調剤報酬を出来高払いとし、投薬を含んだ包括払い方式にならぬよう、あらためて要望した(p1参照)。また、薬局を医療計画に明確に位置づけ、薬剤師が十分に機能を果たすことができるよう、調剤報酬・・・

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2007年05月22日(火)

注目の記事 平成19年度DPC準備病院、新規参加の申し込み方法を公表

平成19年度 「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について(5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月22日に、平成19年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を記載した資料を公表した。平成19年度から新たにDPC準備病院として同調査へ参加を希望する医療機関は、この資料をよく読んだ上で、5月25日から6月15日正午までに、必要書類を提出するよう求めている(p1参照)
 DPC準備病院となる病院の基準は、(1)7対1または10対1入院基本料を算定している(2)診療報酬管理体制加算・・・

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2007年05月17日(木)

医師・看護師確保対策や、診療報酬の引き上げを求める  

要望書(5/17)《全国自治体病院開設者協議会》
発信元:全国自治体病院開設者協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院開設者協議会が5月17日にまとめた要望書。要望書は、(1)医師確保対策(2)医師法第21条の改正(3)看護師確保対策(4)社会保険診療報酬(5)精神科医療(6)病院事業にかかる地方財政措置(7)医療安全確保対策(8)医療制度改革―など11項目についてまとめられている(p3~p8参照)
 医師法第21条の改正については、「異状死」の定義を明確化するとともに、届け出先を警察署ではなく有識者で構成する第三・・・

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2007年05月16日(水)

後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する

中央社会保険医療協議会 総会(第104回 5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
 調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17%で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6%であったと報告している(p10参照)(p168~p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・

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2007年05月16日(水)

厚労省が高齢者歯科医療について説明  自民党医療委員会

社会保障制度調査会 医療委員会 歯科診療に関するプロジェクトチーム(5/16)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自民党が5月16日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者歯科医療について説明があった。
 資料は、(1)高齢者の口腔保健の現状(p3~p12参照)(2)在宅歯科医療の現状(p13~p21参照)―の2部構成となっている。一人当たりの歯科医療費と診療内容(p6参照)、在宅歯科医療の診療報酬上の評価(p15~p16参照)、歯科におけ・・・

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2007年05月16日(水)

注目の記事 新規DPC準備病院の募集は5月25日開始予定

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第93回 5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、新たに平成19年度調査に参加するDPC準備病院の基準と募集期間(予定)が公表された。募集期間は、平成19年5月25日~6月15日を予定しており、募集方法等については、5月22日までに厚労省ホームページに掲載する予定になっている(p4参照)
 19年度調査については、昨年度と同様、DPCを制度として安定的に運営するという観点か・・・

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2007年05月15日(火)

注目の記事 入院基本料届出、引き上げまたは現状維持が9割超  看護協会調査

2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケート(速報)(5/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本看護協会が5月15日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果速報。調査結果から、一般病棟入院基本料については、「引き上げる」または「現状維持」とした病院が9割以上を占めていることが明らかになった(p2参照)
 この調査は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点で、(1)平成18年の診療報酬改定後の看護職員の確保状況が入院基本料届出や離職に与えた影響(2)入院・・・

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2007年05月10日(木)

後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで  日薬が要望書

要望書(5/10)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
 後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
 一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・

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2007年04月27日(金)

5月1日から保険適用となる医療機器等を通知

医療機器の保険適用について(4/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年5月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
 通知では、医科・歯科・調剤の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目につい・・・

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2007年04月23日(月)

4月からオンライン請求を行ったのは合計494施設 基金調べ

試行的オンライン請求に係る受付状況(平成19年4月)(4/23)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 調査・統計
社会保険診療報酬支払基金が4月23日に公表した、試行的オンライン請求の受付状況。資料では、平成19年4月にオンライン請求を行った施設数等を都道府県別に掲載している。4月にオンライン請求を行ったのは合計494施設で、内訳は病院が303施設、診療所が15施設、調剤薬局が176施設となっている。また、都道府県別のオンライン請求の施設数では、東京都が57件、北海道が31件、大阪府が30件の順で多くなっている(p1参照)

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2007年04月20日(金)

注目の記事 再改定に伴い、疑義解釈資料を送付

疑義解釈資料の送付について(その7)(4/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ&A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・

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2007年04月20日(金)

レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言  

規制改革会議(第4回 4/20)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月20日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について引き続き議論が行われた。重点検討課題の「レセプトのオンライン請求の確実な推進」については、厚生労働省が定めたオンラインの請求期限に対して例外規定を設けずに、期限(原則平成23年度から完全オンライン化)以降のオンライン請求以外の方法によるレセプト請求には診療報酬を支払わないことを提言した(p6参照)。また・・・

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2007年04月18日(水)

注目の記事 平成20年度改定スケジュールを公表  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第103回 4/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた今後の予定案を提示した。案では、平成19年7月には検討項目案を提示、11月には改定項目について、基本問題小委員会などで集中的に議論を行う予定となっている。また、同時期の夏から秋にかけて社会保障審議会の後期高齢者特別部会で後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格をとりまとめる。平成20年1月から2月までに諮問・答・・・

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2007年04月18日(水)

18年度改定の結果検証特別調査について評価  結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第12回 4/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が4月18日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は平成18年度特別調査のうち、早急に着手するとした5項目に関する調査結果のたたき台を示し、評価を行った(p3~p11参照)。該当する調査項目は、(1)医療費の内容がわかる明細書の発行状況(2)ニコチン依存症管理料算定医療機関における禁煙成功率(3)リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況(4)後発医薬品の使用状況・・・

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2007年04月17日(火)

看護師比率や看護職の勤務時間について要望  日本医療法人協会 

平成18年診療報酬改定における看護職の扱いについての要望書(4/17)《日本医療法人協会》
発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 診療報酬
4月17日に日本医療法人協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、看護師比率や看護職の勤務時間に関する要望書。看護師比率については、看護師と准看護師の間に看護力の差は感じられないと指摘。看護師比率の考え方そのものを診療報酬に反映させることを見直すよう求めた。また、百歩譲って、反映させるとしても、現段階では看護師数にすべき、としている(p1~p2参照)。その他、勤務時間の考え方については、看護師が病棟業務・・・

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2007年04月11日(水)

注目の記事 後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始

「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の公表及び御意見の募集について(4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・

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2007年04月05日(木)

診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討

IT戦略本部(第40回 4/5)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月5日に開催したIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会の2006年度報告書が提示された。報告書では、医療については、主に「レセプト完全オンライン化」「健康情報の活用と地域医療連携の推進」「医療情報化の共通基盤」の3分野を、(1)BPRの徹底(2)全体最適の実現(3)利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点で概観している(p24~p30参照)。この中で、診療報酬改定の準備期間が短・・・

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