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2006年10月05日(木)
後期高齢者医療のあり方、本格検討開始 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の初会合で配布された資料。75歳以上の後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することになっており、同部会は後期高齢者医療のあり方について審議するため設置された(p4参照)。この日は、（1）後期高齢者医療制度の概要(p5～p16参照)（2）現行の診療報酬体系(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療・・・
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2006年10月02日(月)
18年度改定関連通知の一部訂正を通知 厚労省
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厚生労働省が9月27日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部改正について」。この通知は、今年3月から4月にかけて出されていた平成18年度診療報酬改定関連通知の一部を訂正するもの。これによると、コンタクトレンズ検査料の項目では、「コンタクトレンズの既装用者に対して」という文言を削除し、装用者についての継続的な管理の必要性についての記載が追記されている・・・
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2006年10月02日(月)
正看比率の算出方法 「小数点切り上げ」を削除 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、今年3月に出されていた通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正を示すもの。この改正通知では、一般病棟入院基本料の算定要件である正看比率の算出方法について、配置状況の例が示されている。それによると、正看比率を算出する際、当初は「小数点切り下げ」と明記していたが、この文言を削除している。また、看護要員の・・・
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2006年09月29日(金)
新たに保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が9月29日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧に・・・
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2006年09月20日(水)
慢性期包括評価分科会、18年度調査の実施概要を報告
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価分科会」と「手術に係る施設基準等調査分科会」の平成18年度の調査内容について報告が行われた。慢性期入院医療の包括評価に関する調査の実施案としては、（1）患者分類に基づく包括評価導入に伴う職員配置、患者構成、コストの変動（2）医療区分の妥当性（3）ADL区分の妥当性（4）認知・・・
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2006年09月20日(水)
中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40％を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件（8月1日現在）となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・
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2006年09月13日(水)
13の手術をアウトカム調査対象に
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厚生労働省が9月13日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった、医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。資料には、外科手術のアウトカムに関する調査として、冠動脈バイパス術、乳腺悪性腫瘍手術など13の手術を調査対象予定にする・・・
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2006年09月13日(水)
療養病棟入院基本料のコスト調査結果と実際の点数の乖離が明らかに
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厚生労働省が9月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成17年度慢性期入院医療実態調査の結果を元に、療養病棟の「患者数構成比」や「患者1人1日当り費用」などが患者分類ごとに提示された(p6～p7参照)。患者1人1日当り費用については、医療区分1・ADL区分3が5156円、医療区分3・ADL区分3が9275円で、その差は4119円となっている。一方、療養病棟入・・・
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2006年09月12日(火)
日本医師会、DPC対象拡大に異議
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日本医師会が9月12日に公表したDPC対象病院の拡大に関する意見書。平成18年度診療報酬改定を受けて、DPCの対象となる病院が拡大されており、対象病院は今年度中に360病院（約18万床）に達する見通しである。しかし、日本医師会は「DPC対象拡大にあえて異議を唱える」としている(p1参照)。意見書では、DPCへの3つの警鐘として、（1）医療費の総枠予算制導入の布石となる（2）調整係数は近い将来廃止される（3）経済的視点だけ・・・
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2006年09月06日(水)
改定の結果マイナス３．７％の影響 ４月～５月の医療費
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厚生労働省が9月6日に開催した中央社会保険医療協議会総会で配布された資料。この日は平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前の年の同じ時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0．6％であることが明らかになった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率がプラス3．1％だったことから、差し引きマイナス3．7％の影響があったといえる(p35参照)。また、8月25日・・・
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2006年09月04日(月)
抗HIV薬２品目が薬価収載
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厚生労働省が9月4日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した「使用薬剤の薬価等の一部改正」に関する通知。今回は、内用薬2品目が薬価収載された。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7713品目、注射薬3794品目、外用薬2583品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4127品目となった(p1参照)。今回収載されたのは、インビラーゼ錠500mgとカレトラ錠の2品目。HIVウィルスの抑制のために用いられるもので、「・・・
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2006年09月01日(金)
厚労省が9月1日付けで幹部人事を発表
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厚生労働省が9月1日付けで幹部の人事異動を発表した。事務次官には、前審議官の辻哲夫氏が就任し、代わって前職業能力開発局長の上村隆史氏が審議官となった。また、大臣官房長には、前政策統括官の太田俊明氏を起用し、前大臣官房長の阿曽沼慎司氏は老健局長に就任(p11参照)。そのほか、保険局長に水田邦雄氏、医政局長に松谷有希雄氏、健康局長に外口崇氏がそれぞれ起用されている(p1～p3参照)。医療法改正等を担当す・・・
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2006年08月24日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。同分科会は今回が平成18年度の初開催となる。この日は、平成18年度診療報酬改定で7月に施行された療養病床に関する項目について議論された。今回の改定内容についてまとめた資料が提示されている(p4～p40参照)。また、これを受けて実施される「平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査実施案」が示・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第87回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」より、平成17年度調査研究結果と平成18年度調査研究案の報告が行われた。平成17年度の調査研究結果としては、「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究（DPCコスト調査研究）」(p4～p66参照)と「医療機関の部門別収支に関する調査研究」(p67～p285参照)が示されている。平成1・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年08月04日(金)
ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出について（8／4付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が8月4日付けで地方社会保険事務局宛てに出したニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出に関する事務連絡。この事務連絡では、平成18年度診療報酬改定で新設された、ニコチン依存症管理料の施設基準に規定される「呼気一酸化炭素濃度測定器」は、薬事法による医療機器としての承認を受けているものでなくてはならない、としている。これは、販売名「iki iki Monitor」が、販売中止回収の指示が出たことを受けたもの。・・・
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2006年08月02日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。8月16日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は32名だが、免許取り消し処分はなかった。診療報酬の不正請求による医業停止処分者は7名。
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2006年08月01日(火)
療養病床に関する診療報酬改定（平成18年7月施行）に関するQ&A《全日病》
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全日本病院協会が8月1日に公表した「療養病床に関する診療報酬改定（平成18年7月施行）に関するQ&A」。平成18年7月に施行となった療養病床における診療報酬改定について計20問のQ＆A形式で解釈がまとめられている。項目は（1）算定（2）届出（3）医療区分―の3分野に分かれている。算定については、急性憎悪時に転棟・転院する場合の「出来高算定が可能となる転棟・転院前3日間」とは、「転棟等の日の前日を1日目として3日前までの・・・
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2006年07月31日(月)
疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・
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2006年07月31日(月)
検査料の点数の取扱いについて（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に地方社会保険事務局宛てに出した、検査料の診療報酬点数に関する通知。通知では、生化学検査（II）の内分泌学的検査の欄に、これまで留意事項でしか記載されていなかった、「βクロスプラス精密測定」を追記するとしている。「βクロスプラス精密測定」は、骨粗鬆症におけるホルモン補充療法やビスフォスフォネート療法等、骨吸収抑制能がある薬物療法の治療効果の判定または治療経過観察を行った場合に算定で・・・
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2006年07月31日(月)
歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した通知で、平成18年度診療報酬改定で示した歯科診療で使用できるレセプト略称をまとめたもの。単純性歯肉炎を「単G」と表すなど、全部で52項目について、略称が示されている(p1～p2参照)。
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2006年07月31日(月)
「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について」の一部改正について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日付けで公表した、レセプトの記載要領の改正に関する通知。平成18年3月31日にもレセプトの記載要領の改正に関する通知が出されているが、追加事項として、70歳以上の高齢者で現役並み所得者については、平成18年10月から自己負担額が2割から3割に引き上げられることを受けて、その経過措置を用いて算定する際は、「経過」と記載するよう求めている(p2参照)。
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2006年07月31日(月)
診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会（第1回 7／31）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」の初会合で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。この日は調査研究計画が示され、件数だけでなく患者の重症度や手術時間、出血量といった手術成績に関するデータ等につ・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第86回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養費（ホテルコスト）の算定に関する基準案が示された。平成18年10月以降は、一般所得者の場合で日額1700円が自己負担となる。その内訳は、食費が1380円で、居住費が320円となっている(p28参照)。これは、従来の入院時食事療養療養の基準額に光熱水費相当分を加えて設定されている・・・
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2006年07月13日(木)
自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》
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- 自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
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