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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度改定の基本方針案、引上げの前に資源配分見直し
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厚生労働省が11月22日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案が提示された。
案では、今回改定でも前回改定の方針を継承すべきとした上で、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を緊急課題として位置づけている(p4参照)。今回改定の基本方針は、「緊急課題」と「4つの視点」から、具体的検討項目が示されている(p4～p10参照)。
また、医療・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定、まずは産科・小児科・救急医療の建て直しを 日医
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日本医師会が11月21日に公表した資料。日医は、過去の厳しい診療報酬マイナス改定によって、現在、地域医療の崩壊が現実化していると指摘している。
病院や診療所の倒産件数は今年が過去最多となっており、このままでは最低限の医療の提供もできなくなると主張した。そして、「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」と強調した(p2参照)。
また、産婦人科・小児科を休止した・・・
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2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
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日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
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2007年11月21日(水)
DPC対象病院の基準設定、データ提出期間は「2年間」とすべき 中医協
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、歯科診療報酬とDPCについて議論された。
DPC準備病院が対象病院になるには、「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要件にすべきとして、データ提出期間を「1年間」あるいは「2年間」にするとの案が挙がっていた。この日の議論では、データの質・量を確保し、安定性を図る観・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定率、診療側が5.7％の大幅な引き上げを要望 厚労省
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について議論が行われ、支払い側と診療側からの意見書が提出された。
支払い側は、「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えを示した(p6～p7参照)。一方、診療側は、過去3回連続してマイナス改定が実施されたことにより医療機関や薬局の経営が極めて厳しくなったと指摘、「診療報酬の大幅な引き上・・・
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2007年11月19日(月)
次期改定、診療所に手厚い配分を見直し診療時間等でメリハリを 財務省
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財務省が11月19日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、平成20年度予算編成等に関する建議が提出され、医療分野での改革の方向性が示された。
診療報酬改定については、「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」とした(p26参照)。また、診療所と病院で・・・
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2007年11月19日(月)
「都道府県がん対策推進計画」の協議会にがん患者などが参加 厚労省調査
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厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。
資料では、（1）がん対策関係の予算(p3～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p13～p19参照)（3）がん対策に関する世論調査(p34～p58参照)（4）国立がんセンターの主な活動報告(p59～p70参照)―などについてまとめられている。
「都道府県がん対策推進計画」の策定状況については、協議会を設置しているのは42都道府県で・・・
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2007年11月16日(金)
地域医療の責任と権限、国から都道府県に 地域分権改革推進委員会
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- 地方分権改革推進委員会（第29回 11／16）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進委員会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、都道府県が地域の実情に応じ・・・
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2007年11月16日(金)
精神外来医療、患者の特性や診療時間に応じて評価 中医協
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、検査の評価と精神医療について議論された。
精神医療については、（1）入院医療(p9～p13参照)（2）外来医療(p14参照)（3）救急医療(p15～p17参照)（4）薬剤処方日数(p18～p19参照)―についてそれぞれ論点が示されている。外来については、患者の状態に応じて診療が長時間となる場合もあることから、患者の特性や・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月14日(水)
手術に関する施設基準の評価見送り、生活習慣病管理料見直しへ 中医協
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、手術と糖尿病対策について議論が行われた。
手術については、手術件数と手術成績との間に一定の相関関係を結論づけられるようなデータが得られていないとして、手術に関する施設基準を評価することを引き続き検討し、手術件数の増加で手術成績が一定程度以上向上することが明らかになった時点で評価を行ってはどうか、としている&・・・
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2007年11月14日(水)
平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示 厚労省
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・
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2007年11月13日(火)
高齢者医療制度凍結に伴う財源確保は国が行うよう求める 全国知事会
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全国知事会が11月13日に開催した会議で配布された資料。この日は、平成20年度の地方交付税や高齢者医療制度などについて報告が行われた。
地方交付税については、三位一体改革により過大に削減されたとして、復元・充実を求め、国の一方的なプライマリーバランス論への反論を示している(p5～p22参照)。また、平成20年度税制改正に対しては、社会保険診療報酬に関する所得計算の特例と医療法人に対する軽減税率適用の撤廃を・・・
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2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
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厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4～p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7～p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては（1）医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
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2007年11月12日(月)
DPC対象病院の基準設定、データ提出期間と重症度によって議論
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厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方等に関する提案書（案）が示された。
提案書案では、DPC対象病院は急性期入院医療における治療から退院までの1入院に関する適切なデータを提出できることが必要で、DPC準備病院が対象病院になるには「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要・・・
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2007年11月09日(金)
社会保障カードの導入、総務省・経産省・厚労省で取り組み 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第4回 11／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
同委員会は「主な論点の整理のまとめ案」(p8～p10参照)を示し、まずは年金・医療・介護の分野でICカードを導入する方向性を示している。また、総務省(p11～p25参照)や経済産業省(p26～p32参照)における医療情報化への取り組みが紹介されている。
また、評価専門調査会から・・・
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2007年11月09日(金)
レセプトオンライン請求、すべての医療機関が義務化に対応可能 政府答弁書
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政府は11月9日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の義務化に関する質問に対して、答弁書を公表した。
答弁書によると、社会保険診療報酬支払基金の集計結果では、平成19年5月診療分でレセプトコンピュータを使用せずに請求している病院の数は126施設、診療所の数は2万9642施設だったことが明らかになった(p2参照)。オンライン請求の義務化にあたっては、十分な準備期間と猶予期間を設けていることな・・・
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2007年11月09日(金)
後発医薬品は、医師の裁量権と責任を明確にすることが必要 日医
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日本医師会がまとめた、後発医薬品の使用に関するアンケート調査報告書。この調査は、次回の診療報酬改定に向けて検討されている「後発医薬品の使用促進」を議論するため、医療現場での使用状況や考えを把握する目的で、平成19年の9・10月に実施された(p2参照)。
調査結果では、後発医薬品の代替処方を不可とする場合のみ処方せんの医師署名欄にサインするという様式の変更について、賛成が約26％、反対が35％だった・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年11月08日(木)
医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を要望 保団連
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- 4回連続、4％規模の診療報酬引き下げに断固反対し、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を強く要求する（11／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、11月5日の財政制度等審議会で、平成20年度診療報酬改定は4回連続のマイナス改定とすることで一致したことを受け、「診療報酬を4回連続で引き下げることは、医師不足や医療機関の倒産、病床削減で行き場を失う高齢者などの医療崩壊が加速する」と指摘した。
また、財務省が審議会に提出した試算には問題点がある・・・
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2007年11月07日(水)
全自病など10団体が連名で、医師や看護師不足解消を求める要望書を公表
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- 自治体病院全国大会 2007 要望書（11／7）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、都心部からへき地・離島まで地域住民が安心して医療を受けられる環境整備や病院運営に日夜努めている、としている。その上で、医師不足や診療科による偏在、病院勤務医の労働過重などを解消するよう求めている(p2参照)。
具体的な要・・・
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2007年11月07日(水)
財政審に対し、民間病院はマイナス改定でコスト削減も限界と主張 日医
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日本医師会は11月7日、財務省が同月5日に財政制度等審議会で公表した「社会保障（2）（医療関係）」に対する見解を発表した。日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「約2兆円の国民負担増（税・保険料等）となるため不適当」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた(p23参照)。
資料では、（1）医療費抑制と診療報酬改定の実態(p3～p9参照)（2）医業経営の実・・・
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2007年11月07日(水)
有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ 中医協
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・
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2007年11月07日(水)
後発医薬品への変更進まず、薬局に診療報酬上の評価を 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第15回 11／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
調査結果によると、すべての処方せんのうち「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があったのは、17.4％だった。また、「後発医薬品への変更可」欄に署名があった処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更されたのは、わずか8.2％だっ・・・
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