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2007年10月26日(金)
在宅医療、連携医療機関への入院と終末期の合意内容の文書化を評価 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は後期高齢者の在宅医療について議論された。
高齢者の在宅医療では、主治医等が患者の利用する医療・福祉サービス等の情報を集約し、療養生活を送る上で必要な指導・助言を行うことに対して評価が検討されている。入院が必要な場合には、在宅での診療内容や患者の意向を踏まえた診療ができるよう、あらかじめ決められた連携医療機関・・・
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2007年10月24日(水)
「給付と負担の選択肢」に対し、医療費が上方修正されていると指摘 日医
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日本医師会は10月24日、政府が同月17日に経済財政諮問会議で公表した「給付と負担の選択肢」に対する見解を発表した。
日医は、「医療制度改革の開始時点では2008年度の65歳以上の医療費が約15兆円と見込まれていたが、諮問会議の資料によると約16兆円となっており、わずか1年で約1兆円も上方修正されている」と指摘した。そして、この試算方法に関して、診療報酬の引き上げも考慮しているのであれば評価すると指摘している<・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障カード（仮称）の本人確認、住基カードを参考に
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回 10／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）の利用時や電子申請の際に本人確認が必要であるため(p8参照)、総務省から「住民基本台帳制度」についてまとめた資料が提示され(p29～p36参照)、住民基本台帳カード（ICカード）の本人確認機・・・
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2007年10月22日(月)
次期改定、DPC対象病院の基準に｢データ／病床比｣を検討 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方について議論が行われた。論点としては、（1）急性期入院医療の概念（2）DPC対象病院としてふさわしい範囲（3）DPCの基準及び評価のあり方―など検討事項をあげている(p9参照)。
DPC対象病院では、平成16年度改定時には、ある一定期間に退院した患者から得られる1病床当たりのデータ数を示す・・・
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2007年10月19日(金)
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。
心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・
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2007年10月17日(水)
後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を 中医協論点提示
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）後発医薬品の使用促進のための環境整備（2）明細書の発行（3）医療安全対策―について議論された。
後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・
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2007年10月15日(月)
次回改定では病院医療に重点的評価を 日病協調査報告
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日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2～p3参照)(p7～p53参照)。
日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6％増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・
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2007年10月12日(金)
薬価本調査の期間は、平成19年9月取引分を対象に10月中に実施 中医協総会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施などについて議論が行われた。
資料では、薬価本調査の期間について、平成19年9月取引分を対象として、平成19年10月1日から同年10月31日までの間に実施することが示されている(p12参照)。調査客体は、保険医療機関および保険薬局に医薬品を販売する営業所等で約4000客体、病院が約900客体・・・
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2007年10月12日(金)
地域連携退院共同指導料、新たに歯科医師・薬剤師も評価対象に
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の入院医療について議論された。
後期高齢者の入院医療については、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」で、（1）退院後の生活を見越した計画的な入院医療（2）入院中の評価とその結果の共有（3）退院前後の支援―の3点の方向性が示されている(p11参照)。
入院中の評価とその結果の共有について、地域連・・・
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2007年10月12日(金)
次期改定3日以内の再入院、リセット不可 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC特別調査（ヒアリング）を踏まえた対応について議論が行われた。
資料では、「同一疾患での3日以内の再入院の取扱いについて（案）」が提示され、平成20年度の改定において、算定のルールを「3日以内の再入院は、入院期間を初回の入院日から起算してはどうか」、としている(p8参照)・・・
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2007年10月11日(木)
「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案 四病協
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四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築（3）「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)。
この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・
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2007年10月10日(水)
後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子をとりまとめ 社保審特別部会
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厚生労働省は10月10日に、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を公表した。
骨子では、（1）後期高齢者にふさわしい医療（基本的事項）(p1～p2参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に反映すべき事項(p2～p6参照)（3）留意すべき事項(p6参照)―がまとめられている。
留意事項では、「社会保障審議会医療保険部会及び医療部会においては・・・
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2007年10月10日(水)
紹介率要件廃止の影響調査、6割超の病院で紹介患者増 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第14回 10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「紹介率要件の廃止に伴う医療機関への影響調査」については、紹介率要件が廃止されたにもかかわらず、病院における紹介患者数が前年度よりも増加している病院が6割を超えることが明らかになった(p45参照)。セカンドオピニオン外来の件数も、平成1・・・
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2007年10月05日(金)
社会保障一体改革、医療分野では質の高い医療が評価される報酬体系へ
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- 規制改革会議（第7回 10／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
第2次答申に向けて、個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現」では、医療や福祉・保育・介護などのタスクフォースを設け、具体的な検討を進める、としている(p6参照)。
医療分野については、患者の選択肢の拡大や医療サービスを巡る・・・
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2007年10月05日(金)
「ハイリスク分娩管理加算」の対象拡大、緊急の母胎搬送も診療報酬で評価
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「産科医療」と「がん対策の推進」について議論された。
産科医療については、低出生体重児や高齢出産に伴う危険性の高い症例が増えているとした上で、「ハイリスク分娩管理加算」の対象範囲を前置胎盤や心臓疾患等の合併妊娠などにも拡大する方向性を示した。また、緊急の搬送受け入れが円滑に行われるよう、診療報酬において評価・・・
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2007年10月04日(木)
患者自らの選択を通じて主治医を決定 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が10月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案）が公表された(p3～p8参照)。
骨子（案）では、留意すべき事項に、新たに「後期高齢者を総合的に診る取組の推進について」の項目が設けられた。主治医については、「登録制度を導入すべき」「患者のフリーアクセスの制限は適当でない」との指摘があったこ・・・
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2007年10月03日(水)
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5～p10参照)。課題としては（1）急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標（いわゆる看護必要度）（2）産科・小児科の評価（3）救急医療の評価―の3点があげられ・・・
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2007年09月28日(金)
公営病院の赤字額が増加 18年度地方公営企業決算
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総務省はこのほど「平成18年度の地方公営企業決算の概況」を公表した。
病院事業数は、平成18年度末現在、地方公営企業全体の7.2％を占めている(p3参照)。職員数を事業別にみると、病院事業が最も多く、全体の職員数の6割近くを占めている(p4参照)。
公営企業全体の総収支は1933億円の黒字だが、前年度に比べて834億円（30.1％）減少しており、診療報酬改定と患者数が減ったことによる医業収益の減少により病院・・・
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2007年09月28日(金)
DPC対象病院、カプセル型内視鏡を用いた患者は診療群分類点数表の対象外
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厚生労働省が9月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。
通知によると、平成19年10月1日以降、DPC対象病院においてカプセル型内視鏡を用いた療養を受ける患者については、診療群分類点数表の対象外患者とする、とした(p1参照)。
また、改正告示の適用に伴い、診療報酬明細書総括表の記載例を改めたとし、その記載例(p2参照)と、改正前後の対・・・
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2007年09月28日(金)
10月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が9月28日に全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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2007年09月27日(木)
DPCコードの決定に医療機関が困惑 DPC評価分科会調査結果
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厚生労働省が9月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は医療機関に対して行った特別調査のうち、診断群分類の決定方法に関するヒアリングの結果が公表された。
調査結果は、（1）脳梗塞や化学療法の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい理由（2）心筋梗塞の症例で平均在院日数が短い理由（3）敗血症の症例が増加した理由―などについてまとめている(p6～p8参照)。・・・
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2007年09月21日(金)
診療報酬請求ができる薬剤の使用例、留意事項などを公表 支払基金
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- 審査情報提供事例について（9／21）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料では、47の薬剤について、診療報酬を請求できる使用例とその根拠、留意事項等がまとめられている(p2～p48参照)。追加されたのは、循環器科、麻酔科、小児科、外科・・・
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年09月19日(水)
「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要 日医
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日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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