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2007年12月18日(火)
マイナス改定の流れは残念だが、勤務医対策には期待 日医見解
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日本医師会は12月18日、政府が同日に決定した平成20年度の診療報酬改定の改定率に対する見解を発表した。
日医は、「全体で0.82％の引き下げとなり、マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」との見解を示した。一方、本体が8年ぶりのプラス改定、医科本体が0.42％の引き上げとなったことに対しては、「勤務医師の疲弊、産科・小児・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待したい」として・・・
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2007年12月18日(火)
「医療区分1」はコストに見合う点数設定が必要 日医主張
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日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、（1）療養病棟入院基本料（2）後期高齢者医療（3）7対1入院基本料（4）DPC（5）勤務医の負担軽減策―についてまとめられている(p2～p13参照)。
療養病棟入院基本料については、「医療が必要な患者は医療療養病床で守っていかねばならず、そのためには特に医療区分1についてコストに見合う点数設定が必要である」と主張・・・
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2007年12月18日(火)
本体部分0.38％のプラス改定で最終決着 平成20年度診療報酬改定率
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政府は12月18日に平成20年度の診療報酬改定の改定率を決定した。本体部分は0.38％のプラス改定で、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、正式に合意した。ただし、薬価材料部分では1.2％のマイナスが決まっており、全体で0.82％のマイナス改定となる。
内訳は、「医科」がプラス0.42％、「歯科」がプラス0.42％、「調剤」がプラス0.17％。薬価と材料については合わせてマイナス1.2%とすることが決定しており、内訳は薬・・・
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2007年12月15日(土)
高次周産期医療に従事する勤務医の負担軽減、勤務条件の改善を求める
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日本産婦人科学会が12月15日に、周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明を公表した。
声明によると、今回の診療報酬改定において、産科、小児科医療に対する重点的評価を実施することになっていることから、高次周産期医療を提供する病院で現に産科、小児科医療に従事している（1）勤務医の負担軽減（2）待遇改善―について、明確に示すよう要望している(p1参照)。また、高次周産期医療を提供している病院は・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年12月14日(金)
支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協総会で、（1）平成20年度薬価制度改革の骨子(p9～p14参照)（2）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(p15～p20参照)（3）後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子(p21～p29参照)―を示した。
今後は、予算編成過程において決定された「改定率」を前提に、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会でまとめた「基本方針」にもとづいて、診療報酬点数が決定されることになる。・・・
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2007年12月13日(木)
政府・与党が平成20年度予算編成大綱を公表
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政府・与党は12月13日に平成20年度予算編成大綱を公表した。平成20年度予算編成を行うにあたっては、基本方針に「活力ある社会を持続するための施策の展開」を掲げ、その中で医療分野での取組み内容を示している。
具体的には、国民の医療に対する安心と信頼を確保するため、（1）緊急医師確保対策（2）へき地医療（3）救急医療の確保―など医療提供体制の整備強化を図るとした。また、勤務医の負担軽減を図るため、診療報酬・・・・
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2007年12月12日(水)
コンタクトレンズ検査料の施設基準について見直しを検討 中医協
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厚生労働省が12月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「コンタクトレンズ検査料の見直し」や「肝炎対策」などについて議論が行われた。
コンタクトレンズ検査料の見直しについては、一部の保険医療機関において、施設基準の不適切な届出や、コンタクトレンズ検査料等の診療報酬の不正請求が相次いでいるとして、コンタクトレンズ検査料の施設基準を見直す案が提示された・・・
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2007年12月07日(金)
平成20年度DPC対象病院の基準、2案について検討 中医協
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「後期高齢者の診療報酬点数表の在り方」や「短期滞在手術基本料の見直し」、「DPC」について議論が行われた。
後期高齢者の診療報酬点数表の在り方については、「寝たきり老人訪問指導管理料」に関して、在宅時医学総合管理料が新設されていること等から、廃止することを検討している(p4参照)。
また、短期滞在手術基本料・・・
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2007年12月07日(金)
「肺の悪性腫瘍」など4つの診断群分類において、抗ガン剤の組み合わせを評価
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度MDC毎作業班診断群分類の見直し（案）(p4～p7参照)が示された。
資料によると、平成20年度診療報酬改定に向けて、平成19年度MDC毎作業班は（1）主要診断群（MDC）の精緻化（2）化学療法による分岐（3）部位等の違いによる診断群分類の整理（4）副疾病－の4項目を見直し点としてあげている・・・
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2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
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日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
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2007年12月05日(水)
処方せん様式変更、後発医薬品への変更不可の場合は明記 中医協骨子
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厚生労働省が12月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子がまとめられた。
骨子では、（1）処方せん様式の変更（2）「変更不可」欄に署名等がない処方せんに記載された後発医薬品の薬局での銘柄変更調剤（3）薬局の調剤基本料の見直しと後発医薬品の調剤率を踏まえた評価―など、7項目の具体的な施策が示された(p4～p7参照)。
処方せんの様・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議 自民党
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自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)。
決議では、（1）医療制度改革のための対策や予算面での配慮（2）医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化（3）医療紛争処理体制の整備（4）混合診療のあり方（5）適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年12月03日(月)
医療技術の評価・再評価、681件中233件が1次評価通過 医療技術評価分科会
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厚生労働省が12月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。
医療技術の評価・再評価については、今年3月から6月にかけて、関係学会から合計681件の希望があった。1次評価の結果、そのうち233件（新規技術111件、既存技術122件）は引き続き検討することが適当とされた(p4参照)(p5～p11参照)。このうち、先進・・・
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2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月28日(水)
改定率、支払い側・診療側の意見を十分に踏まえて対応するよう要望 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中央社会保険医療協議会で配布された資料。資料では、平成20年度診療報酬改定に関する審議の結果がまとめられている。
具体的には、（1）医療経済実態調査の結果（2）平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果（4）平成20年度の診療報酬改定―について示された(p1～p2参照)。
平成20年度の診療報酬改定については、支払い側と診療側が「次期改定・・・
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2007年11月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、「大幅な引き上げが必須」との見解を示す 日医
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日本医師会は11月28日、政府が同月26日に経済財政諮問会議で公表した「平成20年度予算編成の基本方針（案）」に対する見解を発表した。
日医は、同諮問会議の基本方針（案）で「企業部門の好調さが持続」と明記されていることに対し、賃金と物価の上昇率を年0.5％として診療報酬のプラス改定を要望したが、財政審から「高すぎる」と指摘があったことを明らかにした。この指摘に対して日医は、「経済財政諮問会議も景気回復を認・・・
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2007年11月28日(水)
療養病棟入院基本料、後期高齢者、回復期リハなどの評価を検討 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病棟入院基本料や後期高齢者医療、リハビリテーションなどについて診療報酬上の評価や論点が示された。「療養病床から転換した介護老人保健施設」については、夜間や休日に施設の医師が対応できない場合に、併設医療機関の医師でも診療報酬上の評価を検討してはどうか、としている(p5参照)。療養病棟入院基本料については・・・
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2007年11月28日(水)
本体部分は更なるマイナス改定を行う状況にはない 中医協総会
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について、支払い側と診療側からの意見書の提出を受け、中医協が両者の意見をとりまとめた。
支払い側は「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えで(p39～p40参照)、診療側は「診療報酬の大幅な引き上げの実現を強く要望する」と主張していたが(p41参照)、中医協は「次期改定の本体部分につ・・・
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2007年11月27日(火)
平成20年度診療報酬改定の基本方針案について、厚労省より説明
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自由民主党が11月27日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）について、厚生労働省の保険局医療課長より説明が行われた。
厚労省から提示された「平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）」の検討状況には、（1）基本的な考え方（2）今回改定の基本方針（3）後期高齢者医療の診療報酬体系―などが示されている。今回改定の基本方針には、平成18年度診療・・・
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2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
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厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
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