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2007年09月14日(金)
訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に 日看協提言
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日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月13日(木)
「看護管理者のための職場づくりマニュアル」の配布開始 日看協
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日本看護協会が作成した「看護管理者のための職場づくりマニュアル」が9月13日に完成したことを報道したもの。
日看協では、2007年度から本格的に看護職確保定着推進事業を行っており、今回は看護師が働き続けられる職場づくりをサポートするためのマニュアルを会員施設向けに8万部制作した(p1参照)。
主な内容は、（1）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて（2）看護配置と診療報酬、算定要件おたすけ総点検シート・・・
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2007年09月12日(水)
改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減 日本療養病床協会
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日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12％前後の減収となっている(p1～p3参照)。
また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・
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2007年09月12日(水)
3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4～7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)。
今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・
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2007年09月10日(月)
後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対 保団連要望書
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- 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）に対する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対しており、「たたき台」でも「75歳以上であることをもって大きく変わるものでない」と指摘していることからも、後期高齢者の診療報酬を別建てとすることを改めて反対すると表明している(p1参照)。
具体的には、・・・
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2007年09月06日(木)
総合診療医の普及・定着には、診療報酬等によるインセンティブが不可欠
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健康保険組合連合会が9月6日に公表した、「高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方について」と題する提言書。この提言書は、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設にあたり、6月に公表した「これからの医療提供体制の健保組合の役割（提言）」を踏まえながら、高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方に関する考え方をとりまとめている。
提言書では、「総合診療医」の普及・定着にあたっては、診療報酬等による経済的・・・
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2007年09月05日(水)
後期高齢者の初期診療、主治医（総合科・総合科医）限定に反対 日医
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日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）の問題点について」。
日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医（総合科・総合科医）に限定しようとしているとし、「後期高齢者の初期診療を総合科・総合科医に限定することは、患者から医療選択の権利を奪うものであり、すなわちフリーアクセスの否定である」との見解を示した(p2～p4参照)。
また、骨子案に・・・
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2007年09月04日(火)
後期高齢者医療の診療報酬で評価すべき項目を公表 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が9月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）が公表され、外来医療で主治医に求められる役割が明示された。
後期高齢者に対する外来医療で主治医に求められる役割として、（1）患者の病歴・受診歴・服薬状況・他の医療機関の受診状況等の一元把握（2）日常生活能力や認知機能などを総合的に評価・・・
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2007年08月31日(金)
9月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年9月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一覧・・・
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2007年08月31日(金)
フィブリンモノマー複合体定量精密測定について、算定要件を追加
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもの。
改正されたのは、出血・凝固検査のフィブリンモノマー複合体定量精密測定について、「静脈血栓症又は肺動脈血栓塞栓症」が加えられ、その診断及び治療経過の観察のために実施した場合に算定できる、として・・・
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2007年08月29日(水)
平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院であることが明らかになった(p12参照)(p15参照)。平成18年度までのDPC対象病院数360病院と平成18年度準備病院371病院とを合わせると、準備病院を含めるDPC病院数は、現時点で1433病院となっている。
平成19年度準備病院の病床規模は、100床以上200床未満が194と最も多いのに対・・・
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2007年08月28日(火)
特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ 厚労省税制改正要望項目案
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- 平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野の主な要望事項としては、（1）特定健診等に係る費用の医療費控除の適用（2）社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し（3）社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1～p2参照)。
また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・
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2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
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厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
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2007年08月17日(金)
国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価 平成18年度業務実績評価結果
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- 独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
特に、平成18年度の診療報酬マイナス改定にも関わらず、2期連続で純利益（単年度）を計上するなど、特段の実績を上げているとして、各病院長と職員の懸命な経営・・・
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2007年08月09日(木)
医療機関からみたレセプト請求業務の実態について公表 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第2回 8／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関からみたレセプト請求業務の実態及び電子点数表への期待として、「レセプトシステムの現状と課題」や「レセプトシステムへの期待」等が示されている(p9～p37参照)。具体的には、診療報酬改定時の作業量やコスト、他システムへの影響等・・・
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2007年08月08日(水)
DPC対象病院の不適切な請求例を公表 中医協基本問題小委
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、慢性期入院医療の包括評価分科会から報告が行われた。
同分科会では、平成18年度改定で療養病棟入院基本料に導入された「医療区分・ADL区分」「認知機能障害加算」などに基づく患者分類を用いた評価方法について調査を実施し、その結果をまとめた報告書を提示している(p3～p32参照)。報告書によると、医療区分・ADL区分は、診療・・・
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2007年08月08日(水)
平成20年度改定、検討項目例とスケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュールの案が公表された。
検討項目例案では、地域医療の確保・充実に特に配慮するとした上で、（1）より良い医療の提供を目指すための評価（2）患者の視点の重視（3）医療技術の適正な評価（4）革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進（5）その他の重要項目―の5点を大枠と・・・
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2007年08月06日(月)
後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催 厚労省
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厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課（部）長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
この日は、保険局の総務課(p1～p156参照)・保険課(p157～p259参照)・医療課(p260～p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年08月06日(月)
DPCの調整係数の廃止、新たな機能評価係数の設定等を検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が8月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、DPCの平成20年度以降の医療機関係数の在り方について議論が行われた。調整係数の廃止を行う一方で、新たな機能評価係数の設定等を検討することが論点としてあげられている(p6参照)。
また、平成18年度の再入院率の調査において、3日以内の短期間の再入院などが問題として指摘されており、3日以内の同一疾患の再・・・
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2007年08月03日(金)
未収金の発生理由、法的解釈について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17～p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
未収金の発生原因として、（1）治療内容の不満（2）保険資格喪失後の受診（3）老人、公費負担割合返・・・
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2007年08月01日(水)
薬価制度改革に向け主要検討項目案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が8月1日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は次期薬価制度改革主要検討事項案が提示された。
次期薬価制度改革に向けた主な検討事項案としては、（1）イノベーションの評価（2）採算性に乏しい医薬品の評価（3）市場拡大再算定のあり方（4）後発医薬品の使用促進―などについてまとめられている(p12～p14参照)。後発医薬品の使用促進については、「処方せん様式の変更」や「薬局における在・・・
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2007年07月31日(火)
骨粗鬆症の経過観察検査が算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数の一部を改正する通知。この通知は、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、平成19年8月1日から「低カルボキシル化オステオカルシン（ucOC）精密測定」と「抗GM1IgG抗体」「抗GQ1bIgG抗体」を追加するもの(p1～p2参照)。
「低カルボキシル化オステオカルシン（ucOC）精密測定」は、骨粗鬆・・・
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2007年07月31日(火)
DPC対象患者、高額な医薬品を使用する場合は出来高算定 厚労省通知
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厚生労働省が7月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。その内容は、（1）DPC対象患者が高額な医薬品等を使用した場合の取り扱い（2）ベーチェット病患者に対するインフリキシマブ製剤注射の取り扱い（3）生体部分肝移植と同種の腎移植術などの施設基準の追加―に関するもの(p1～p2参照)。
DPC対象患者に高額な医薬品を投与する場合には、平成19年8月1日・・・
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