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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年06月19日(火)
生体部分肝移植の対象疾患、保険適用拡大へ 厚労省改正案
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厚生労働省が6月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、生体部分肝移植の対象疾患について議論された。
厚労省は、肝硬変に肝がんを合併している症例に対し、条件つきで生体肝移植の保険適応を認める改正案を示した(p26～p27参照)。また、生体肝移植の施設基準についても、その条件が示されている(p27参照)。
その他の資料では、（1）生体部分肝移植の保険・・・
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2007年06月18日(月)
後期高齢者の入院医療、早期退院に向けた総合的な評価を 厚労省特別部会
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厚生労働省が6月18日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の療養の基準と診療報酬についてまとめた資料が提示され(p19～p25参照)、入院医療について主な論点が示された(p27参照)。
後期高齢者の入院医療については、退院後の生活を見通した総合的な入院診療計画の策定と提供、早期退院に向けた総合的な評価に関する事項などが論点として・・・
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2007年06月18日(月)
平成18年度のコスト調査研究結果を報告 中医協コスト調査分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度調査研究結果の報告が行われた。報告書は、医療安全に関するコスト調査(p4～p133参照)、医療のIT化に係るコスト調査(p134～p186参照)、医療機関の部門別収支に関する調査研究(p187～p316参照)とに分かれている。
医療安全に関する病院の取り組みに関する調査報告によると、入院・・・
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2007年06月13日(水)
慢性期入院医療の包括評価に関する調査の報告書案を提示
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果の報告書案が示された。
報告書案では、「調査結果」と「調査結果に基づく検討」「今後の課題」が示されている(p22～p48参照)。分科会からの意見については、空欄のままとなっている(p43参照)(p46～p48参照)。報告書案では・・・
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2007年06月12日(火)
病院のがん放射線治療対応は約1割、リハビリ実施は約6割 東京都調査
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東京都が6月12日に公表した平成18年度の東京都医療機能実態調査の結果の概要。調査は、「医療機能に関する調査」と「リハビリテーション対象患者の入退院状況調査」の2つの調査から構成されている(p2参照)。
医療機能に関する調査では、疾病別の対応状況を示している。がんについては、胃がん・大腸がん・胆のうがん・胆管がん・乳がんでは、約3割以上の病院が手術療法と化学療法の両方に対応しているが、放射線療法に対・・・
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2007年06月07日(木)
平成20年度診療報酬改定に向け要望事項をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、平成20年度診療報酬改定の要望事項を提示した。
重点要望事項として、（1）入院基本料の見直し(p6参照)(2)手術技術（料）の適正評価(p7参照)(3)後期高齢者医療のあり方(p8参照)―の3項目があげられている。一般要望事項としては、7対1入院基本料の見直し(p9参照)、再診料・外来診療料の格差是正(p16参照)、発症後各期のリハビリテーションについて(p23参照)―・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年06月06日(水)
医療等を中心に給付の伸びを抑制 財政審建議案
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財務省が6月6日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野に関する資料。この日は、「平成20年度予算編成の基本的考え方（案）」について議論された。
財政制度等審議会は、平成20年度予算編成の基本的考え方を建議として取りまとめ、この趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう、財務大臣に対して強く要望している(p3参照)。この中で、社会保障分野については・・・
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2007年06月03日(日)
後期高齢者に対する診療報酬、「出来高払い制」の継続を求める 保団連
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- 高齢者医療制度に対する保団連の基本的な考え方と提言（6／3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
提言書では、後期高齢者に対する診療報酬について、「疾病単位や患者単位の定額制とした診療報酬を導入することは、医療をゆがめる」として、「出来高払い制」を継続するよう求めている(p5参照)。保団連は、「包括化された診療報酬の導入は、診療の難易度にかかわらず支払われる報・・・
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2007年06月01日(金)
7日以内の入院でも入院診療計画書は必要 疑義解釈
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厚生労働省が6月1日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その8」と位置づけられており、リハビリテーション料や検査料、入院基本料に関する施設基準（入院診療計画）などについてQ＆A形式で解釈が記載されている(p2～p4参照)。
入院診療計画については、「例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの7日以・・・
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2007年05月31日(木)
6月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一覧・・・
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2007年05月31日(木)
検査料に心不全の診断検査を追加 厚労省通知
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。これは、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、ヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド前駆体N端フラグメント精密測定を追加するもの(p1～p2参照)。
この検査は、心不全の診断または病態把握のために実施した場合、月1回に限り算定できる(p1～p2参照)。
「診療報酬の算定方・・・
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2007年05月30日(水)
慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表
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厚生労働省が5月30日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果の中間報告書(p4～p15参照)の別紙として、集計結果が提示された(p16～p233参照)。
集計結果では、患者分類（11区分）における患者1人1日当りの費用が算出されている(p207～p210参照)。費用差最大の場合、「医療区分3・ADL区分・・・
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2007年05月22日(火)
医療計画に薬局を明確に位置付けるべき 日薬が意見書
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日本薬剤師会が5月22日に公表した、厚生労働政策に対する意見書。意見書では、厚生労働政策に関する7項目の意見がまとめられている(p1～p3参照)。
後期高齢者医療制度については、外来医療・在宅医療に関する診療報酬・調剤報酬を出来高払いとし、投薬を含んだ包括払い方式にならぬよう、あらためて要望した(p1参照)。また、薬局を医療計画に明確に位置づけ、薬剤師が十分に機能を果たすことができるよう、調剤報酬・・・
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2007年05月22日(火)
平成19年度DPC準備病院、新規参加の申し込み方法を公表
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厚生労働省は5月22日に、平成19年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を記載した資料を公表した。平成19年度から新たにDPC準備病院として同調査へ参加を希望する医療機関は、この資料をよく読んだ上で、5月25日から6月15日正午までに、必要書類を提出するよう求めている(p1参照)。
DPC準備病院となる病院の基準は、（1）7対1または10対1入院基本料を算定している（2）診療報酬管理体制加算・・・
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2007年05月17日(木)
医師・看護師確保対策や、診療報酬の引き上げを求める
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- 要望書（5／17）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療制度改革
医師法第21条の改正については、「異状死」の定義を明確化するとともに、届け出先を警察署ではなく有識者で構成する第三・・・
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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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2007年05月16日(水)
厚労省が高齢者歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が5月16日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者歯科医療について説明があった。
資料は、（1）高齢者の口腔保健の現状(p3～p12参照)（2）在宅歯科医療の現状(p13～p21参照)―の2部構成となっている。一人当たりの歯科医療費と診療内容(p6参照)、在宅歯科医療の診療報酬上の評価(p15～p16参照)、歯科におけ・・・
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2007年05月16日(水)
新規DPC準備病院の募集は5月25日開始予定
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、新たに平成19年度調査に参加するDPC準備病院の基準と募集期間（予定）が公表された。募集期間は、平成19年5月25日～6月15日を予定しており、募集方法等については、5月22日までに厚労省ホームページに掲載する予定になっている(p4参照)。
19年度調査については、昨年度と同様、DPCを制度として安定的に運営するという観点か・・・
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2007年05月15日(火)
入院基本料届出、引き上げまたは現状維持が9割超 看護協会調査
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日本看護協会が5月15日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果速報。調査結果から、一般病棟入院基本料については、「引き上げる」または「現状維持」とした病院が9割以上を占めていることが明らかになった(p2参照)。
この調査は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点で、（1）平成18年の診療報酬改定後の看護職員の確保状況が入院基本料届出や離職に与えた影響（2）入院・・・
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2007年05月10日(木)
後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで 日薬が要望書
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日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・
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2007年04月27日(金)
5月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年5月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科・調剤の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目につい・・・
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2007年04月23日(月)
4月からオンライン請求を行ったのは合計494施設 基金調べ
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- 試行的オンライン請求に係る受付状況（平成19年4月）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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