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2008年10月26日(日)
国民皆保険制度の理念のもと、混合診療の全面解禁を阻止する 保団連
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- 混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議（10／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2008年10月26日(日)
「保険で良い歯科医療」の実現に向け、要望事項を決議 保団連
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- 政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議（10／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、今日のゆがんだ政治の流れを変え歯科医療崩壊を阻止し、患者・国民が必要とする「保険で良い歯科医療」の提供が行えるよう、要望事項を示している(p1参照)。
具体的には、（1）年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと（2）歯科医療崩壊の危機を打開する財政措置を講・・・
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2008年10月24日(金)
レセプト請求審査のBPR、電子点数表は算定ロジックの整理・明確化が必要
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- IT新改革戦略評価専門調査会（第2回 10／24）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）評価報告書の指摘事項に対する重点計画－2008での対応状況(p2～p32参照)（2）医療評価委員会活動状況(p33～p40参照)（3）電子政府評価委員会活動状況(p41～p45参照)（4）環境分野における評価について（案）(p46～p47参照)（5）・・・
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2008年10月22日(水)
現在は高齢者の医療費の伸びはマイナスになっている 日医見解
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日本医師会は10月22日に開催した定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（平成20年4～5月号）」に関する見解を示した。
資料では、厚労省は「医療費は従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」と述べているが、2008年度の診療報酬改定率はマイナス0.82％であったので、医療費は2.18％以上伸びるはずであるが、厚労省発表値でもプラス1.44％に止まっている、と指摘している(p2参照)。
日医は、2006年度の・・・
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2008年10月22日(水)
産科医療補償制度への加入がハイリスク分娩管理加算等の算定要件に 中医協
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応は、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件に、この制度に加入していることを加えてはどうか、としている。その上で、当該加算について、改正後の施設基準案が示された&l・・・
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2008年10月22日(水)
DPCに係る（特定）共同指導の実施状況を公表、制度運用の改善について検討
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方について議論を行った。
DPCの在り方については、（1）DPCの対象及び導入に係る経緯等（2）平成19年度中医協の取りまとめ事項（3）今後の検討課題―について、別紙資料を添付し説明している(p2～p15参照)。
また同日、中医協委員は連名で、中医協の遠藤会長宛てに、診療側としてDPCにおける包括評価に関し、出来高払いとの適・・・
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2008年10月22日(水)
平成20年度特別調査は、後発医薬品と後期高齢者医療について 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 10／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）後発医薬品の使用状況調査（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査―の概要と調査票案が示されている(p5～p23参照)。
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2008年10月16日(木)
遠隔医療の推進方策、4つの提言について意見募集開始 総務省
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総務省と厚生労働省は10月16日に、7月31日にまとめた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の中間取りまとめについて、意見募集を開始した。
中間取りまとめでは、遠隔医療について、地域医療の充実に役立つ遠隔医療技術の活用方法とその推進方策等がまとめられている。そのうち、意見募集を行っているのは、（1）遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲（2）遠隔医療の位置付け（3）診療報酬の適切な活用（4）補助金、地方交付税・・・
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2008年10月15日(水)
外来管理加算や入院基本料について、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は10月15日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその5を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）DPC―などについて解釈を示している(p2～p6参照)。
外来管理加算については、小児や認知症患者等、本人から問診を行うことが困難な場合にお・・・
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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月03日(金)
平成21年1月診療分より、DPCコーディングデータを提出へ DPC評価分科会
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、研究班から報告があった。
「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班では、（1）プロセス（2）ケースミックスとパフォーマンス（3）ストラクチャー（構造）（4）地域での役割（貢献度）―について、具体的な項目を検討している・・・
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2008年10月02日(木)
社会保障制度改革のあり方について提言 日本・東京商工会議所
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- 「わが国の社会保障制度改革のあり方」～「持続可能な社会保障制度」の実現に向けて～（10／2）《日本・東京商工会議所》
- 発信元：日本・東京商工会議所 カテゴリ： 医療制度改革
提言では、医療・介護改革について、（1）出来高払いから包括払いへの移行などの効率化等による給付総額の抑制（2）社会保障番号制度の導入（3）医師数の増加や救急医療等の勤務医の待遇改善による医療従事者不足対策（4）後期・・・
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2008年10月01日(水)
診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生（支）局に
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厚生労働省は10月1日に、各地方厚生（支）局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(p1参照)。
改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して行っていた（1）診療報酬の施設基準（2）入院時食事療養及び入院時生活療養（3）訪問看護療養費―などに係る届出を、平成20年10月1日以降は、保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局に行うというもの<・・・
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2008年10月01日(水)
歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す 厚労省
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厚生労働省は10月1日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科診療報酬点数表関係についてで、（1）指導管理料（2）処置（3）歯冠修復及び欠損補綴（4）歯科矯正―について算定解釈を示している(p2～p3参照)。
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月24日(水)
支払基金、DPC審査の取扱いの方向性を決定
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- DPCの動向と支払基金の対応について（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、平成20年度におけるDPC参加病院は718病院で、平成19年度準備病院は710病院であるとしている。DPC対象病院については、DPCレセプト提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容の分かる・・・
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2008年09月24日(水)
高額な新規薬価収載医薬品はDPC包括評価の対象外として出来高算定
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厚生労働省が9月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、介護老人保健施設入居者に対する処方せんの交付について議論された。
DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応では、新規に薬価収載された医薬品等は、DPCにおける診療報酬点数に反映されないことから、「前年度に使用実績のない医薬品等については、当該医薬品等の標準的な使用における薬剤費の見込額が、・・・
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2008年09月17日(水)
DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書（データ）とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10～p28参照)。
中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告（データ）を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・
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2008年09月12日(金)
国立病院機構、「診療報酬算定項目の分かる明細書」全ての患者に発行へ
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- 「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について（9／12）《国立病院機構》
- 発信元：独立行政法人国立病院機構 医療部 カテゴリ： 診療報酬
国立病院機構では、これまで、「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」について、患者が発行を希望した場合に発行していたが、情報公開及びインフォームド・コンセントの観点からも、医療側と患者側とがお互いに情報を共有することは非常に重要との考えを示した。そこで、全ての病院における実施を目標に・・・
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2008年09月12日(金)
新規薬価収載のミコブティンカプセル150mg、当該患者の秘密保護に十分配慮を
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厚生労働省が9月12日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬6品目、注射薬8品目及び外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8605品目、注射薬4240品目、外用薬3009品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5894品目となる(p1参照)。
また、薬価基準の一部改正に伴う留意事項では、ミコブティンカプセル150mgをHIV感・・・
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2008年09月05日(金)
診療報酬改定に伴うシステム改修作業についてヒアリング 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第2回 9／5)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）社会保障カード（仮称）(p4～p11参照)の検討状況（2）電子私書箱（仮称）(p12～p27参照)の検討状況（3）国民の健康情報を大切にする情報基盤の実現に向けての実証実験(p28～p35参照)―についてまとめた・・・
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2008年09月05日(金)
退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に 厚労省通知
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- 一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、「一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者であって、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年09月03日(水)
レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・
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2008年09月01日(月)
指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円 東京都報告
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東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・
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