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2005年07月22日(金)

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言(7/22)《健保連》

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言(7/22)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ:
7月22日に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」。提言では、医療費総額抑制の必要性に言及し、医療費は医療の質と安心・安全性を確保しつつ、政策に裏打ちされた目標の下で適正化を図っていくべき、としている。さらに、医療費の増大に歯止めをかけるには、一定の政策目標を設け、医療費を構成する分野ごとに適正化に向けて効果的な施策を実行することが必要だとしている・・・

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2005年07月20日(水)

中医協の在り方に関する有識者会議(第7回 7/20)《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議(第7回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月20日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために(案)」が提示された。それによると、診療報酬改定の改定率の決定権は内閣にあり、中医協は内閣が決定した改定率をもとに調査や議論を行う、と明記されている。また、診療報酬決定手続きの透明化を図るため、中医協が診療報酬の改定案を作成し、答申す・・・

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2005年07月15日(金)

平成17年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)(7/15)《内閣府》

平成17年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)(7/15)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告(経済財政白書)」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・

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2005年07月13日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第67回 7/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第67回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成17年度に実施する「医薬品価格調査(薬価本調査)」や「特定保険医療材料価格調査」についての案が示された。また、平成18年度診療報酬改定に向けたスケジュールや検討項目例が提示されている。同資料は、今後の議論のためのたたき台と位置づけられており、(1)医療技術の適正な評価(2)医療機関のコスト等の適切な反映(3)患者の視点の重視(4)診療報・・・

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2005年07月05日(火)

中医協の在り方に関する有識者会議(第6回 7/5)《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議(第6回 7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月5日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、(1)診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方(2)公益機能の強化(3)病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方(4)委員の任期(5)診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方―について議論が行われた。中医協の任期については、最長6年まで・・・

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2005年06月30日(木)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 6/30)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月30日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、慢性期入院医療包括評価に関するコスト調査の結果概要が示されている。結果概要によると、全体の費用において、給与費が56.2%、委託費が7.1%を占めていることなどが分かる。また、患者分類の試案として、医療提供実態に見合った「医療区分」を設定し、「医療区分」に該当する患者のADL自立度・・・

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2005年06月29日(水)

「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて(6/29付 通知)《厚労省》

「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて(6/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(1)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(1)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、平成16年度に実施された医療技術に関する調査について、10調査結果が報告された。資料では、内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査報告書(確定版)、リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査報告書、放射線治療にかかる難易度及び時間の調査報告書が示されている。それぞれ、調査方法や結果が詳細に報告されている。(資料が多・・・

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(2)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(2)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。平成16年度に実施された医療技術に関する10種類の調査のうち、WOC(創傷・ストーマ・失禁)看護技術の有効性に関する調査の報告書が示されている。調査報告では、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒を促進し、費用対効果に優れていること、ストーマ造設患者の術後在院日数の短縮につながることが報告されている。(資料が多量なため4本に分け・・・

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(3)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(3)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料のうち制限回数を超える医療行為に関するもの。資料では、制限回数を超える医療行為について、保険給付との併用を認めるものと認めないものとの区分けや、認める場合の必要な条件等の検討結果が提示されている。また、保険給付との併用を認めることが適当と考えられる項目などもあげられている。(資料が多量なため4本に分けて掲載しています)

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(4)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(4)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料のうち先進医療専門家会議に関するもの。資料では、先進医療の科学的評価の流れとそのスケジュールや、先進医療を評価する際の基準、届出等の案が提示されている。その他、先進医療届出書や変更届出書の記入例、先進医療に関する各種の様式などが掲載されている。(資料が多量なため4回に分けて掲載しています)

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2005年06月27日(月)

平成16年度 審査状況の概要(6/27)《社会保険診療報酬支払基金》

平成16年度 審査状況の概要(6/27)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ:
6月27日に社会保険診療報酬支払基金が公表した平成16年度の審査状況の概要。同資料は、各都道府県支払基金支部の審査委員会及び本部特別審査委員会において、毎月審査決定された医科及び歯科診療の診療報酬明細書の件数及び点数をまとめたもの。医療機関から請求があった診療報酬明細書に対する審査である「原審査」や、原審査後に保険者または医療機関が再度の審査を申し出たものに対する審査である「再審査」等について、件数な・・・

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2005年06月22日(水)

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第23回 6/22)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第23回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月22日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価算定組織と日本医薬品卸業連合会からの意見聴取が行われた。薬価算定組織の業務は現在、薬価算定の基準に従って限られた事項について判断し、機械的に算定を行っている。しかしながら、医薬品の有用性の評価とは無関係に外国平均価格調整が行われる場合があることなどの理由から、医薬品の評価を適切に反映するためにルールの見直しを提言している・・・

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2005年06月16日(木)

老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況報告書(平成15年度)《厚労省》

老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況報告書(平成15年度)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 老人医療企画室   カテゴリ:
厚生労働省が平成15年度の老人医療に関するレセプト点検調査等の実施状況についてまとめた資料。それによると、平成15年度中に市町村へ送付された老人医療のレセプト枚数は、3億9403万枚で、前年度に比べて25万枚増加している。請求金額は、10兆5470億円で、前年度より1億4000万円減少。また、レセプト点検による過誤調整の依頼件数は937万件で、前年度に比べ18万4000件の減少となっている。その他、レセプト点検の電算処理を実施・・・

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2005年06月15日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第61回 6/15)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第61回 6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月15日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。前回に引き続き、平成17年度のDPC調査対象病院について議論された。DPC調査に新規に参加するための条件には「7月から10月までの退院患者に係る調査の全ての項目についてデータ提出が可能な病院」などが前回提示されていた。この日は「これまでの調査対象病院との整合や調査の制度をより高めるという趣旨に合致する病院」であることを条件に加え、・・・

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2005年06月15日(水)

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第3回 6/15)(1)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第3回 6/15)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査」の報告書等。この日は、平成16年に実施された医療技術評価に関する調査の報告と、制限回数を超える医療行為の取り扱いなどについて議論が行われた。資料では、内保連が実施した「内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査」の確定版や、外保連が実施した「手術等の難易度及び時間に係・・・

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2005年06月15日(水)

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第3回 6/15)(2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第3回 6/15)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査」の報告書等。調査は、一般リハビリ、整形外科領域、心臓リハビリ、呼吸リハビリの各領域に分けて結果がまとめられている。また、「在宅療法の普及及び技術評価に係る調査」の報告書では、患者の就業状況を見ると、いわゆるハイテク在宅、特にCAPD、HHDにおいて就業割合が高いことが・・・

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2005年06月15日(水)

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第3回 6/15)(3)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第3回 6/15)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、制限回数を超える医療行為の取り扱いに関する資料。この日は、制限回数を超える医療行為についての論点整理と報告書案が提示された。現在、制限回数が定められている診療報酬項目は415項目で、そのうち制限回数を超えることが想定されない項目と患者が要望することが想定されない項目を除いた142項目について詳細な評価を行った。検・・・

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2005年06月13日(月)

医師の需給に関する検討会(第6回 6/13)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第6回 6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
厚生労働省が6月13日に開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書案。副題は「医師の不足感解消のための緊急提言」。同報告書では、医師の地域偏在と診療科偏在は、医師の不足という深刻な問題になっているとし、当面の医師確保対策を列記している。医師の地域偏在の解消については、地方勤務への動機付けや、医師の分布への関与などをあげている。また、診療科偏在の解消については、診療報酬での適切な評価な・・・

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2005年06月13日(月)

経済財政諮問会議(第15回 6/13)《内閣府》

経済財政諮問会議(第15回 6/13)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、(1)生活習慣病対策などサービス向上プログラム(2)診療報酬・介護報酬の改定(3)保険給付範囲、などの手法・・・

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2005年06月08日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第60回 6/8)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第60回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成17年度のDPC調査対象病院についての案が提示された。現在DPC対象となっている82病院と、試験的に適用となっている62病院は引き続き調査対象となる。平成16年度の調査に協力した145病院については、希望があれば引き続き対象とする。また、新規に調査協力する病院については、「7月から10月までの退院患者」の全ての調査項目について・・・

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2005年06月07日(火)

経済財政諮問会議(第14回 6/7)《内閣府》

経済財政諮問会議(第14回 6/7)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、(1)生活習慣病対策などサービス向上プログラム(2)診療報酬・介護報酬の改定(3)保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・

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2005年06月01日(水)

中医協の在り方に関する有識者会議(第5回 6/1)《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議(第5回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月1日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、委員の任期の在り方や、診療報酬の決定手続きの透明化・事後評価の在り方などについて議論が行われた。中医協の任期については、平成16年10月の「中央社会保険医療協議会の在り方の見直し」で、任期の上限を6年とすることが盛り込まれており、概ねその方向で了承された。

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2005年05月31日(火)

診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(5/31付 事務連絡)《厚労省》

診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(5/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が5月31日付で地方社会保険事務局長等に宛てて出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について。水俣病関西訴訟および熊本水俣病の訴訟において、損害賠償を容認する判決が確定したことを受けて、レセプトの記載要領の中に、「メチル水銀の健康影響による治療研究費」が新たに加わる旨を明記したもの。

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2005年05月25日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第59回 5/25)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第59回 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が5月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、速やかに見直しをすべきとの意見があったDPCの「診断群分類」について、(1)早期退院の評価(2)化学療法の評価(3)高度な医薬品・医療機器の評価、などが検討項目として提示されている。また、検討項目ごとの対応案も示されている。また、療養の給付と直接関係ないサービス等に関する患者からの費用徴収の問題については、これまで・・・

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