過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年07月27日(木) ［病院］ 2017年5月の病院の病床数は前月比106床減　厚労省

医療施設動態調査（平成29年5月末概数）（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、「医療施設動態調査（平成29年5月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,429施設（前月比6施設減）、病院の病床数は155万8,611床（106床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,782施設（78施設増）、一般診療所の病床数は10万466床（407床減）。歯科診療所は6万8,917施設（7施設増）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・

2017年07月13日(木) ［看護］保健師・看護師・助産師の就労数が増加　2016年衛生行政報告例

平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 調査・統計 看護

　厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。　公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・

2017年07月12日(水) ［経営］ 7月12日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.23％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.27・・・

2017年07月11日(火) ［医療提供体制］満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回日本の医療に関する意識調査」（7／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国民の医療に対する満足度は9割と高いものの、医療の過剰利用があると認識している人も半数以上いる―。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が7月28日までにまとめた、日医総研ワーキングペーパー（WP）「第6回　日本の医療に関する意識調査」の結果から明らかになった。過剰利用を避けるには、同じ病気での重複受診を減らすことや、安易に救急車を呼ばないことが重要と考えている人が一定数いることも、わかっ・・・

2017年07月07日(金) ［医療安全］医療事故報告受付28件、センター調査依頼8件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／7）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は7月7日、2017年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は28件（累計652件）。内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。　診療科別では、内科5件、整形外科4件、消化器科3件、循環器内科、脳神経外科、小児科各2件、外科、産婦人科、心臓血管外科各1件、泌尿器科0件、・・・

2017年06月30日(金) ［医療提供体制］在宅医療サービス必要量の推計方法を了承　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第11回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点（7次計画の終了年度）の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・

2017年06月28日(水) ［診療報酬］ 2017年度調査票を決定、11月に結果公表　中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第53回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8～9月に実施。10～11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。　今回実施するのは、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・

2017年06月26日(月) ［病院］ 2017年4月の病院の病床数は前月比1,184床減　厚労省

医療施設動態調査（平成29年4月末概数）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は6月26日、「医療施設動態調査（平成29年4月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,435施設（前月比4施設減）、病院の病床数は155万8,717床（1,184床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,709施設（129施設増）、一般診療所の病床数は10万873床（489床減）。歯科診療所は6万8,912施設（1施設減）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・

2017年06月26日(月) ［看護］指定研修機関の事務、一部外部委託を容認　特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第13回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。　看護師の特定行為研・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月14日(水) ［医療改革］機能区分特例等の論点を提示　材料専門部会で厚労省

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第82回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定

　中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。　迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ（海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差）の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・

2017年06月14日(水) ［医療改革］新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に　厚労省が提案

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第134回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定

　厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・

2017年06月09日(金) ［医療安全］医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は23件（累計624件）。内訳は、病院からの報告が22件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では、脳神経外科、泌尿器科各3件、外科、内科、消化器科、整形外科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、精神科各1件、その他3・・・

2017年06月09日(金) ［経営］ 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年06月08日(木) ［医療提供体制］東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差　日医総研

日医総研ワーキングペーパー在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―（6／8）《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―」を公表した。東京では在宅医療を実施する診療所は少ないが新たに取り組みたい診療所は多く、東北では診療所の在宅医療の負担感が強いなど、地域による違いがみられた。　WPは、各地域で今後、在宅医療を推進するための参考データを提供することを目的に、今年2・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬　厚労省

第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」を実施すると発表した。　調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している。今回は、無作為に抽出した全国の病院や一般診療所など9,200カ所に調査を依頼した。　厚労省は同日、・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第352回　5 ／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・

2017年05月27日(土) ［診療報酬］一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要　厚労省・迫井医療課長

全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回　5／27）: 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は5月27日に開催された「第1回全国在宅医療医歯薬連合会全国大会」で講演し、2018年度診療報酬改定の方向性や、中央社会保険医療協議会でのこれまでの議論の内容を私見も交えながら概説した。このなかで迫井課長は、高齢化に伴って今後ますます需要が拡大する在宅医療や在宅での看取りに対応するには、在宅療養支援診療所（在支診）だけでなく、一般診療所の関与が不可欠との認識を表明。一般診・・・

2017年05月26日(金) ［診療報酬］認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その11）（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料（I）認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。　認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」（総合病院）、「地域型」（単科の精神科病院）、「診療所型」（診療所）となっていた・・・

2017年05月25日(木) ［病院］ 2017年3月の病院の病床数は前月比270床減　厚労省

医療施設動態調査（平成29年3月末概数）（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月25日、「医療施設動態調査（平成29年3月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設（前月比1施設減）、病院の病床数は155万9,901床（270床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,580施設（80施設増）、一般診療所の病床数は10万1,362床（335床減）。歯科診療所は6万8,913施設（39施設増）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・

2017年05月22日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

2017年05月17日(水) ［経営］ 5月17日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／17）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月17日付で、（1）医療貸付、（2）代理貸付、（3）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年05月11日(木) ［医療安全］医療事故報告受付33件、センター調査依頼3件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／11）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は5月11日、2017年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は33件（累計601件）。内訳は、病院からの報告が30件、診療所からの報告が3件だった(p1参照)。　診療科別では、外科8件、呼吸器内科5件、整形外科、消化器科、脳神経外科各3件、内科、産婦人科、心臓血管外科各2件、循環器内科1件、小児科、・・・

2017年04月26日(水) ［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第350回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・

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