-
2018年07月18日(水)
[病院] 2018年4月の病院病床数、前月比1,509床減の155.3万床 厚労省
- 厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」(2018年4月末概数)によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床89万1,599床(前月比327床減)、療養病床32万4,096床(464床減)、精神病床33万581床(545床減)など。一般診療所の病床数は前月比658床減の9万6,856床で、このうち療養病床は8,788床(97床減)だった(p1参照)。・・・
-
2018年07月11日(水)
[経営] 7月11日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/11)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2018年07月09日(月)
[医療安全] 医療事故報告31件、センター調査依頼4件 医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2018年07月09日(月)
[特集] 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を
-
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 特集
-
2018年06月28日(木)
[予算] 医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助 厚労省
-
- 平成30年度(平成29年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)の交付額の内示について、平成30年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について(6/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 カテゴリ: 予算・人事等
-
2018年06月28日(木)
[Q&A] 【入院時情報連携加算】について
-
- 【入院時情報連携加算】について(6/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
-
2018年06月21日(木)
[診療報酬] 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0%増 2017年診療行為別統計
- 厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点(前年比2.0%増)、入院外が1,314.6点(1.7%増)となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・
-
2018年06月20日(水)
[病院] 2018年3月の病院病床数は前月比609床減少 厚労省
- 厚生労働省が6月20日に公表した「医療施設動態調査」(2018年3月末概数)によると、病院の総病床数は155万4,524床で、前月と比べて609床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは精神病床で、306床減の33万1,126床。そのほか、一般病床は89万1,926床(前月比54床増)、療養病床32万4,560床(286床減)、感染症病床1,848床(増減なし)、結核病床5,064床(71床減)だった。一般診療所の病床数は9万7,514床(217床減)、・・・
-
2018年06月20日(水)
[医薬品] 薬価・材料価格調査の実施案を了承 消費税引き上げ対応で中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税・・・
-
2018年06月20日(水)
[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(4) 全日病・猪口会長
-
- 全日本病院協会 猪口雄二会長インタビュー(6/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 特集
-
2018年06月15日(金)
[医療提供体制] 病床機能報告見直しで、議論の整理案提示 厚労省
- 厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。 病床機能報告では、医療機関(病院および有床診・・・
-
2018年06月13日(水)
[Q&A] 単一建物居住者複数人への居宅管理指導の分割実施
-
- Q&A 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導の取り扱いについて(6/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
-
2018年06月13日(水)
[経営] 6月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2018年06月05日(火)
[医療安全] 医療事故報告32件、センター調査依頼はなし 医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/5)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2018年05月31日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の見直し議論を開始 厚労省・検討会
- 厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。 2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報(医療機能情報)を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・
-
2018年05月29日(火)
[病院] 2018年2月の病院病床数は前月比253床減少 厚労省
- 厚生労働省が5月29日に公表した「医療施設動態調査」(2018年2月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,133床で、前月と比べて253床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは療養病床で、376床減の32万4,846床。その他、一般病床は89万1,872床(前月比324床増)、精神病床33万1,432床(171床減)、感染症病床1,848床(増減なし)、結核病床5,135床(30床減)だった。一般診療所の病床数は9万7,731床(380床減)、う・・・
-
2018年05月23日(水)
[医療提供体制] 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省
- 厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・
-
2018年05月23日(水)
[医療改革] 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
-
2018年05月16日(水)
[看護] 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協
- 日本看護協会(日看協)が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617(有効回収率38.9%)。回答者の勤務先は多・・・
-
2018年05月16日(水)
[経営] 5月16日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/16)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2018年05月16日(水)
[医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
- 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
-
2018年05月09日(水)
[医療安全] 医療事故報告20件、センター調査依頼はなし 医療安全調査機構
- 日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった(p1~p2参照)。 医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。診療科別では、整形外科4件、内科3件、外科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科各1件、脳神経外科、心臓血管外科各0件、その他6件だった(p2参照)。 センターへの相談・・・
-
2018年05月08日(火)
[医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
-
2018年05月07日(月)
[労働災害] 2017年の医療・福祉の労働災害、発生率が前年より上昇
- 事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率(発生頻度)は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。 調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査では、100人以上の常用労働者がいる1万908事業所と、総合工事業の延べ4,704工事現場を対・・・
-
2018年05月02日(水)
[医療費] 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1%増
- 厚生労働省が5月2日に公表した、2016年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」によると、病院1施設あたりの平均医療費は26.36億円で、前年度からの伸び率は1.1%であることがわかった。 厚労省の「医療費の動向」は、医療機関種類別に1施設あたりの平均医療費などのデータを公表しているが、各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたりの医療費データの平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。