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2016年03月08日(火)
[医療安全] 医療事故報告受付は25件 日本医療安全調査機構
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- 平成28年2月度 医療事故調査制度の現況報告(3/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年03月05日(土)
[改定速報] 日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q&Aを公表
- 日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q&A』(その1)」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。 Q&Aは、今回改定に関して、(1)退院支援加算、(2)薬剤総合評価調整管理料、(3)診療等に要する文書の電子化、(4)外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。 (1)では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし 厚労省
- 3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。 今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生(支)局・・・
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2016年02月29日(月)
[規制] 4Dサービスや妊婦健康診査は基準を踏まえ適切に 厚労省
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- 医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項~産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した照会に対する回答について~(2/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童課程局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康
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2016年02月26日(金)
[医療改革] 健康サポート薬局、要件の届出書類など詳説 医薬分業協議会
- 厚生労働省は2月26日、2015年度の「医薬分業指導者協議会」を開催し、都道府県などの担当者に「患者のための薬局ビジョン」や「健康サポート薬局」について説明した。 健康サポート薬局とは、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、「医薬品等の安全かつ適正な使用に関する助言」、「必要に応じたかかりつけ医など専門職種や関係機関への紹介」などの地域住民への健康づくり支援を積極的に行う薬局をいう<・・・
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2016年02月23日(火)
[病院] 2015年12月の病院全体の病床数は前月比141床減 厚労省
- 厚生労働省は2月23日、医療施設動態調査(2015年12月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、11月末比4施設減の8,475施設(前年同月比20施設減)、病院全体の病床数は、同141床減の156万5,530床(同4,482床減)だった(p1~p2参照)。 一般診療所は、同40施設増の10万1,145施設(同218施設増)、一般診療所の病床数は、同596床減の10万6,294床(同5,615床減)。歯科診療所は、同33施設減の6万8,746施設(93・・・
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2016年02月16日(火)
[医療安全] 医療事故調査、初のセンター調査依頼受け付け 安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/16)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:一般社団法人 日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年02月15日(月)
[経営] 12月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2%増 経産省
- 経済産業省は2月15日、2015年12月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で102.6(季節調整済指数に対し前月比0.6%減・原指数に対し前年同月比0.1%増)で、業種別では、「医療、福祉」は115.0(同0.・・・
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2016年02月10日(水)
[経営] 2月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 後発医薬品調剤体制加算は65%・75%で2段階に 中医協・総会5
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65%以上と75%以上の2段階の評価に改める(現行は55%以上と65%以上)・・・
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 改定の諮問へ答申、7対1の該当患者割合は25%に 中医協・総会1
- 厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。 【7対1入院基本料】に関しては、「重症度、医療・看護必要度」で手術等の医学的状況を評価するC項目(これまでM項目の名称で議論)を新設。開頭や開胸(各7日間)、開腹の各手術(5日間)、骨の観血的手術(5日間)、胸腔鏡・腹腔鏡手術(3日間)、全身麻酔・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 在宅医療専門診療所の開設要件などを明示 中医協・総会2
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「在宅医療の推進」に関する改定内容も示されている。 在宅医療に関しては、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われているため、患者の状態・居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する(p222~p225参照)。 具体的には、【特定施設入居時等医学総合管理料】について、算定対象となる対象施設を見直し「有・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 全医薬品が一般名処方の場合の加算新設 中医協・総会6
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「後発医薬品の使用促進」に関する改定内容も示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、要件を見直す(p448~p449参照)。(2)特定の保険医療機関の処方せんによる調剤が一定割合を超える場合であって、後発医薬品の調剤が一定割合未・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 次期改定の短冊提示、手術等M項目に内科的治療 中医協・総会1
- 厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理したもの。 短冊では、注目の【7対1入院基本料】は、「重症度、医療・看護必要度」に関して、現行基準を満たす患者以外に、医療の必要性が高い患者が多くみ・・・
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2016年01月26日(火)
[病院] 病院全体の病床数は10月末比528床減 厚労省
- 厚生労働省は1月26日、医療施設動態調査(2015年11月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、10月末比3施設減の8,479施設(前年同月比12施設減)、病院全体の病床数は、同528床減の156万5,671床(同3,385床減)だった(p1~p2参照)。 一般診療所は、同67施設増の10万1,185施設(同230施設増)、一般診療所の病床数は、同320床減の10万6,890床(同5,768床減)。歯科診療所は、同23施設増の6万8,779施設(同・・・
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2016年01月21日(木)
[診療報酬] 支部の集約など支払基金の抜本的見直し求める声 内閣府WG
- 内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。 被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社会保険診療報酬支払基金が実施している。支払基金は全国規模で事業運営する専門機関で、本部と都道府県単位の47支部で構成される1つの法人。全国1万8,000カ所の保険者(協会けんぽ・健康保険組合)などの委託を受けて、23・・・
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2016年01月19日(火)
[医療改革] 病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明 関係部局長会議1
- 厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況(速報値)を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・
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2016年01月18日(月)
[経営] 11月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.7%増 経産省
- 経済産業省は1月18日、2015年11月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.1(季節調整済指数に対し前月比0.8%減・原指数に対し前年同月比1.3%増)で、業種別では、「医療、福祉」は114.7(同0.・・・
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2016年01月15日(金)
[医療改革] 新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ 療養病床検討会
- 厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。 現行の介護療養病床・医療療養病床(25対1)が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する(1)医療を内包した施設類型の「医療内包型」、(2)医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・
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2016年01月15日(金)
[医療改革] 医療外付型の新類型、基準緩和検討の可能性も 療養病床検討会
- 厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催。「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」を現在、議論している(1月18日に詳報をお伝えします)。 厚労省は今回、前回と同じく、現行の介護療養病床・医療療養病床(25対1)が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢を考える際、「住まい」の視点を踏まえて機能強化する、(1)医療を内包した施設類型の「医療内包型」、(2)医療を外から提供・・・
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2016年01月14日(木)
[経営] 1月14日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/14)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年01月13日(水)
[医療改革] 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示 東京都協議会
- 東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。 骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設(人口10万対4.8施設)と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9%。また、民間立病院の割合は90.3%で、全国の81.0%と比較・・・
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2016年01月13日(水)
[患者] WHO基準にもとづく傷病分類別に患者数推移などを列挙 厚労省
- 厚生労働省は1月13日、2014年の「患者調査の概況(傷病分類編)」(p1~p71参照)を発表した。調査の対象施設数は1万3,573、客体数は199.5万人(p5参照)。結果の概要として、五十音順に列挙された「傷病別年次推移表の目次」(p9~p18参照)と、「傷病別年次推移表」(p19~p71参照)がある。病院・診療所を利用する患者の傷病名などの実態を明らかにすることなどによって、医療行政の基礎資料を得ることが目的で、19・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 終末期に近いがん患者の外来から在宅連携を評価 中医協・総会3
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関しても議論が整理・提示された。 「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」に関しては、「地域がん診療病院」、「小児がん拠点病院」についても体制を評価する(p33参照)。また、終末期に近いがん患者の外来から在宅への連携を評価。緩和ケア病棟で在宅緩和ケアを受ける患・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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