過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年04月25日(火) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加　厚労省

平成28年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2016年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p1～p13参照)を公表した。このうち、医療・福祉分野の労働災害の発生頻度は前年よりやや増加し、製造業よりも高いことが分かった。　調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場・・・

2017年04月24日(月) ［病院］ 2017年2月の病院の病床数は前月比223床増　厚労省

医療施設動態調査（平成29年2月末概数）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月24日、「医療施設動態調査（平成29年2月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設（前月比1施設増）、病院の病床数は156万171床（223床増）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,500施設（5施設減）、一般診療所の病床数は10万1,697床（448床減）。歯科診療所は6万8,874施設（2施設増）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・

2017年04月19日(水) ［診療報酬］維持期リハの介護保険への移行で議論　医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、老健局老人保険課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

2017年04月17日(月) ［介護］医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集　東京都

「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を募集（4／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の・・・

2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2017年04月12日(水) ［診療報酬］在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第349回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・

2017年03月28日(火) ［診療報酬］ 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬　WIC編集部まとめ

（1）2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、（2）2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの（3／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生政策情報センター編集部では、2017年3月31日で経過措置期限が終了あるいは廃止されるなど、4月1日以降の算定にあたって注意を要する主な診療報酬点数について、改めて整理した。　施設基準の届出が必要なのは、▽【10対1一般病棟入院基本料】などにおける【データ提出加算】▽【総合入院体制加算1、3】の実績要件等▽在宅療養支援診療所（在支診）―など。このうち在支診の経過措置は、2016年度改定で在宅医療専門診療所の開設が・・・

2017年03月27日(月) ［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に　厚労省

「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。　認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・

2017年03月24日(金) ［病院］ 2017年1月の病院の病床数は前月比100床減　厚労省

医療施設動態調査（平成29年1月末概数）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、「医療施設動態調査（平成29年1月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設（前月比1施設減）、病院の病床数は155万9,948床（100床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,505施設（66施設減）、一般診療所の病床数は10万2,145床（305床減）。歯科診療所は6万8,872施設（63施設減）、歯科診療所の病床数は66床（3施設減）だった(p1参照)。・・・

2017年03月22日(水) ［診療報酬］訪問看護、職員確保と24時間対応が課題　厚労省2

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 看護

　医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声　厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・

2017年03月13日(月) ［介護］在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に　改定検証研究委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第13回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。　「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・

2017年03月10日(金) ［経営］ 3月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.24％、13年超～14年以内0.27％、14年超～15・・・

2017年03月09日(木) ［医療安全］医療事故報告受付29件、センター調査依頼6件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は3月9日、2017年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は29件（累計546件）。内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった(p1参照)。　診療科別では、外科6件、整形外科5件、心臓血管外科3件、消化器科、循環器内科、脳神経外科各2件、内科、産婦人科、精神科各1件、小児科0件、そ・・・

2017年03月03日(金) ［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。　調査では診療所のかかりつけ医・・・

2017年03月02日(木) ［看護］特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差　厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。　特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］後発医薬品使用進むも、品質に不安　中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第51回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4～p24参照)・・・

2017年02月22日(水) ［病院］ 2016年12月の病院の病床数は前月比80床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年12月末概数）（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は2月22日、「医療施設動態調査（平成28年12月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設（前月比3施設減）、病院の病床数は156万48床（80床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,571施設（37施設減）、一般診療所の病床数は10万2,450床（287床減）。歯科診療所は6万8,935施設（37施設減）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・

2017年02月10日(金) ［経営］ 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.28・・・

2017年02月09日(木) ［医療安全］医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は2月9日、2017年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は30件（累計517件）。内訳は、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では、外科5件、内科4件、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科各3件、消化器科、整形外科、脳神経外科各2件、小児科、精神科各1件、その・・・

2017年02月08日(水) ［医療法人］地域医療連携推進法人の関係省令公布　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照条文（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。　現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・

2017年01月30日(月) ［病院］ 2016年11月の病院の病床数は前月比341床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年11月末概数）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日、「医療施設動態調査（平成28年11月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,443施設（前月比2施設増）、病院の病床数は156万128床（341床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,608施設（24施設増）、一般診療所の病床数は10万2,737床（367床減）。歯科診療所は6万8,972施設（6施設増）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・

2017年01月24日(火) ［医療費］病院数減少も病院医療費は2.9％増加　厚労省・病院機能別医療費

平成27年度病院機能別制度別医療費等の状況（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は1月24日、2015年度の「病院機能別制度別医療費等の状況」を公表した。2015年度の病院全体の医療費は21兆9,598億円となり、前年度よりも2.9％増加。施設数自体は減少しているものの、1施設当たり医療費の増加が医療費全体を押し上げた格好になっている(p2～p5参照)。　データによると、2015年度の病院全体の医療費は21兆9,598億円（2.9％増）で、このうち一般病床を有する病院は19兆3,062億円（3.3％増）、一般・・・

2017年01月18日(水) ［医療改革］認定医療法人制度の期限を3年延長　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第50回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。　法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

2017年01月16日(月) ［経営］ 1月16日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年01月12日(木) ［介護］ EPA介護福祉士の訪問系サービス解禁で通知　厚労省

「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受け入れ機関等が留意すべき事項について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について（1／12）《厚生労働省》、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月12日、外国人介護福祉士による訪問系サービスが4月1日から解禁されることに先立ち、受け入れに当たっての留意事項などを関係者に関係者に通知した。　政府は経済連携協定（EPA）に基づいて、2008年度から外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から候補者を受け入れている。施設研修を終えて国家試験に合格した、いわゆるEPA介護福祉士については、その後も継続・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!