-
2016年10月14日(金)
[診療報酬] 保険外併用療養費の支給対象施設基準を一部改正 厚労省
- 厚生労働省は10月14日付で、「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。選定療養の関連通知の一部改正が公布され、10月14日に適用されたことに伴うもの。 通知では、保険外併用療養費の支給対象となる患者申出療養の施設基準について、(1)保険医療機関にお・・・
-
2016年10月13日(木)
[経営] 10月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
-
2016年10月12日(水)
[介護保険] 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36~p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
-
2016年10月11日(火)
[医療安全] 医療事故報告受付32件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
- 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は10月11日、2016年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は32件(累計388件)。内訳は、病院からの報告が30件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。 診療科別では外科8件、内科4件、整形外科3件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、小児科、精神科各1件、その他8件。地域別・・・
-
2016年09月26日(月)
[病院] 2016年7月の病院全体の病床数は前月比40床増 厚労省
- 厚生労働省は9月26日、医療施設動態調査(2016年7月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,445施設(前年同月比36施設減)、病院全体の病床数は、同40床増の156万1,540床(同4,827床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、同5施設増の10万1,412施設(同544施設増)、一般診療所の病床数は、同383床減の10万4,015床(同4,219床減)。歯科診療所は、同13施設増の6万8,888施設(同178施設・・・
-
2016年09月23日(金)
[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5~p35参照)、・・・
-
2016年09月13日(火)
[医療費] 2015年度の医療費、前年比3.8%増の41.5兆円 厚労省
- 厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8%増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2%、2014年度が1.8%で2%前後にとどまっていたが、今回は3.8%と大きく伸びている・・・
-
2016年09月09日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付39件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
-
2016年09月09日(金)
[経営] 9月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/9)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
-
2016年09月06日(火)
[病院] 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増 厚労省
- 厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設(動態)調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設(動態)調査では、病院全体の施設数は8,480施設(前年比13施設減)、病院全体の病床数は156万5,968床(同2,293床減)だった。また、一般診療所は10万995施設(同534施設増)、一般診療所の病床数は10万7,626床(同4,738床減)。歯科診療所は6万8,737施設(同145施設増)、歯科診療所の病床数は75床(同12床減)だった(p7参照)&・・・
-
2016年09月01日(木)
[税制改正] かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
- 厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、(2)かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、(3)高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、(4)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、(5)医療に係る消費税の課税のあり方の検討、(6)・・・
-
2016年09月01日(木)
[通知] 2016年度病床機能報告の詳細を周知 厚労省
- 厚生労働省は9月1日、2016年度「病床機能報告制度の実施について」の通知を発出した(p1参照)(p36参照)。別添の資料を確認し、ウェブサイトから報告するよう呼びかけている。一般病床または療養病床を有する病院・診療所は、毎年10月に7月1日時点の病床機能を報告することが義務付けられている。 通知では、報告期限等を周知。電子レセプト請求を行っていない場合の様式1・様式2は2016年10月31日(月)。電子レセプ・・・
-
2016年08月31日(水)
[難病対策] 医療提供体制のモデルケース骨子案を提示 難病対策委
- 厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、(1)難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6~p29参照)、(2)難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30~p51参照)、(3)難病の医療提供体制のあり方(モデルケース骨子)案(p51~p68参照)―などを議題とした。 (1)では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6~p17参照)や、富山県による「難病医療・・・
-
2016年08月26日(金)
[病院] 2016年6月の病院全体の病床数は前月比1,110床減 厚労省
-
- 医療施設動態調査(平成28年6月末概数)(8/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付保健統計室 カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
-
2016年08月24日(水)
[税制] 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望 日本医師会1
- 日本医師会は8月24日、「2017年度 医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では(1)消費税対策、(2)医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、(3)事業税の非課税・軽減税率措置の継続、(4)医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、(5)病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。 日本医師会は、(1)に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・
-
2016年08月24日(水)
[税制] 医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇求める 日本医師会2
- 8月24日に日本医師会が公表した「2017年度 医療に関する税制要望」では、(1)消費税対策、(2)医業承継時の相続税・贈与税制度の改善―のほか、(3)事業税の非課税・軽減税率措置の継続、(4)医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、(5)病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―なども求めている。 (3)では、社会保険診療は公的価格により、国民に医療を提供する公益性の高い事業で様々な制約が課されており、事業・・・
-
2016年08月10日(水)
[経営] 8月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(8/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
-
2016年08月09日(火)
[医療安全] 医療事故報告受付32件、センター調査依頼5件 医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
-
2016年07月28日(木)
[病院] 2016年5月の病院全体の病床数は前月比626床増 厚労省
-
- 医療施設動態調査(平成28年5月末概数)(7/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付保健統計室 カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
-
2016年07月15日(金)
[医療改革] 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2
- 7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、(1)医療機器の配置のあり方、(2)医師の確保―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25~p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・
-
2016年07月13日(水)
[経営] 7月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等
-
2016年07月08日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付34件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
-
2016年07月04日(月)
[医療改革]地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示 医療介護促進会議
- 厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。 「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進」に関し、厚労省は医療従事者や介護従事者の取り組みの論点として、(i)入院時、・・・
-
2016年06月30日(木)
[周産期] 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会
- 厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)これまでの意見と論点整理(p2参照)、(2)熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 (1)では、これまでの議論を(i)周産期医療の医師不足・偏在、(ii)広域搬送や医療圏、(iii)災害時の周産期医療体制―に整理。 (i)では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・
-
2016年06月30日(木)
[病院] 2016年4月の病院全体の病床数は前月比66床減 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査(2016年4月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、3月末比1施設増の8,454施設(前年同月比30施設減)、病院全体の病床数は、同66床減の156万1,984床(同5,831床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、同170施設増の10万1,332施設(同468施設増)、一般診療所の病床数は、同253床減の10万5,227床(同4,713床減)。歯科診療所は、同35施設増の6万8,838施設(同28施・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。