過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年11月09日(水) ［医療安全］医療事故報告受付35件、センター調査依頼0件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は11月9日、2016年10月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は35件（累計423件）。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。　診療科別では外科8件、消化器科4件、心臓血管外科、産婦人科各3件、内科、循環器内科各2件、整形外科、小児科、脳神経外科、精神科各1件、その・・・

2016年11月09日(水) ［医療改革］基準病床数、次期医療計画の算定式を提示　医療計画1

医療計画の見直し等に関する検討会（第6回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月9日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）基準病床数(p17～p47参照)、（2）5疾病・5事業および在宅医療などの見直し(p62～p102参照)―を議論した。　（1）について、現行の基準病床数（一般・療養）の算定式は、二次医療圏ごとに、▽一般病床▽療養病床▽流出超過加算―の合算値を用いている。　今回、厚労省は、次期医療計画における基準病床数（一般・療養）の算定式を提示した。病床利用・・・

2016年11月08日(火) ［医療費］「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に　日医総研

最近の医療費の動向とその配分（11／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその配分」（前田由美子氏）を公表した。2015年度の概算医療費の集計結果と、2014年度の国民医療費の概況をもとに、最近の医療費の動向と配分を示している。　2015年度の医療費は、概算医療費として初めて40兆円を超え、41.5兆円だった。2015年度は同年に薬価収載された高額薬剤の影響が大きく、医療費の伸び（3.8％）のうち、外・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.570（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

2016年11月04日(金) ［キーワード］受診時定額負担と大病院の外来定額負担

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第1回　11／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（10月31日～11月4日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第1回として、受診時定額負担と大病院の外来定額負担について取り上げています。　入院医療の機能分化と同じく、外来医療においても、「専門的な診療は大病院で、一般的な診療は中小病院･診療所で」という機能分化が推進されています。その理由は、大学病院や総合病院はより優れた医療・・・

2016年10月24日(月) ［病院］ 2016年8月の病院全体の病床数は前月比30床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年8月末概数）（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は10月24日、医療施設動態調査（2016年8月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比4施設増の8,449施設（前年同月比30施設減）、病院全体の病床数は、同30床減の156万1,510床（同4,347床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同57施設増の10万1,469施設（同519施設増）、一般診療所の病床数は、同229床減の10万3,786床（同4,143床減）。歯科診療所は、同22施設増の6万8,910施設（同193施・・・

2016年10月18日(火) ［通知］医師・歯科医師・薬剤師調査の協力を依頼　厚労省

平成28年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査について（依頼）（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月18日、「2016年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査」に関する通知を発出した。「医師・歯科医師・薬剤師調査」は医師、歯科医師、薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所と診療科名などによる分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることが目的。1982年までは毎年、それ以降は2年に1度実施している。　届出義務があるのは、日本国の医籍、歯科医籍、薬剤師名簿に登録されている医師、歯・・・

2016年10月14日(金) ［医療改革］患者申出療養（告示第495号）の一部を改正　厚労省

厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養の一部を改正する件（10／14付　告示）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月14日付で、「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養の一部を改正する件」に関する告示を公布した。　健康保険法に基づき、上記告示（2006年厚生労働省告示第495号）の条文について、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所であって、」を追加。また、「病院又は診療所」を「もの」に改めている(p1参照)。　資料には、新旧対照表が付されている(p2参照)。・・・

2016年10月14日(金) ［診療報酬］保険外併用療養費の支給対象施設基準を一部改正　厚労省

「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について（10／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月14日付で、「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。選定療養の関連通知の一部改正が公布され、10月14日に適用されたことに伴うもの。　通知では、保険外併用療養費の支給対象となる患者申出療養の施設基準について、（1）保険医療機関にお・・・

2016年10月13日(木) ［経営］ 10月13日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は10月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年超～18年以内0.24％。18年超～19年以内0.27％。19・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］介護人材の処遇改善策に関する論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第131回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・

2016年10月11日(火) ［医療安全］医療事故報告受付32件、センター調査依頼6件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／11）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は10月11日、2016年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は32件（累計388件）。内訳は、病院からの報告が30件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。　診療科別では外科8件、内科4件、整形外科3件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、小児科、精神科各1件、その他8件。地域別・・・

2016年09月26日(月) ［病院］ 2016年7月の病院全体の病床数は前月比40床増　厚労省

医療施設動態調査（平成28年7月末概数）（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日、医療施設動態調査（2016年7月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,445施設（前年同月比36施設減）、病院全体の病床数は、同40床増の156万1,540床（同4,827床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同5施設増の10万1,412施設（同544施設増）、一般診療所の病床数は、同383床減の10万4,015床（同4,219床減）。歯科診療所は、同13施設増の6万8,888施設（同178施設・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第12回　9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5～p35参照)、・・・

2016年09月13日(火) ［医療費］ 2015年度の医療費、前年比3.8％増の41.5兆円　厚労省

平成27年度　医療費の動向を公表します～概算医療費の年度集計結果～（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8％増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2％、2014年度が1.8％で2％前後にとどまっていたが、今回は3.8％と大きく伸びている・・・

2016年09月09日(金) ［医療安全］医療事故報告受付39件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は9月9日、2016年8月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は39件（累計356件）。内訳は、病院からの報告が39件、診療所からの報告が0件だった(p1参照)。　診療科別では外科8件、内科、消化器科各6件、心臓血管外科3件、循環器内科、産婦人科、脳神経外科、小児科各2件、整形外科1件、その他7件。地域・・・

2016年09月09日(金) ［経営］ 9月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は9月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～19年以内0.30％、19年超～23年以内0.40％。23年超～29年以内0.50％。29年・・・

2016年09月06日(火) ［病院］ 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増　厚労省

平成27年（2015年）医療施設（動態）調査・病院報告の結果（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」を公表した。　医療施設（動態）調査では、病院全体の施設数は8,480施設（前年比13施設減）、病院全体の病床数は156万5,968床（同2,293床減）だった。また、一般診療所は10万995施設（同534施設増）、一般診療所の病床数は10万7,626床（同4,738床減）。歯科診療所は6万8,737施設（同145施設増）、歯科診療所の病床数は75床（同12床減）だった(p7参照)&・・・

2016年09月01日(木) ［税制改正］かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を　厚労省税制要望

平成29年度厚生労働省税制改正要望（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・

2016年09月01日(木) ［通知］ 2016年度病床機能報告の詳細を周知　厚労省

平成28年度病床機能報告制度の実施について（9／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日、2016年度「病床機能報告制度の実施について」の通知を発出した(p1参照)(p36参照)。別添の資料を確認し、ウェブサイトから報告するよう呼びかけている。一般病床または療養病床を有する病院・診療所は、毎年10月に7月1日時点の病床機能を報告することが義務付けられている。　通知では、報告期限等を周知。電子レセプト請求を行っていない場合の様式1・様式2は2016年10月31日（月）。電子レセプ・・・

2016年08月31日(水) ［難病対策］医療提供体制のモデルケース骨子案を提示　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第44回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6～p29参照)、（2）難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30～p51参照)、（3）難病の医療提供体制のあり方（モデルケース骨子）案(p51～p68参照)―などを議題とした。　（1）では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6～p17参照)や、富山県による「難病医療・・・

2016年08月26日(金) ［病院］ 2016年6月の病院全体の病床数は前月比1,110床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年6月末概数）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は8月26日、医療施設動態調査（2016年6月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、5月末比5施設減の8,447施設（前年同月比35施設減）、病院全体の病床数は、同1,110床減の156万1,500床（同5,465床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同増減なしの10万1,407施設（同414施設増）、一般診療所の病床数は、同254床減の10万4,398床（同4,233床減）。歯科診療所は、同14施設増の6万8,875施設（同41・・・

2016年08月24日(水) ［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望　日本医師会1

平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　日本医師会は8月24日、「2017年度医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。　日本医師会は、（1）に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・

2016年08月24日(水) ［税制］医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇求める　日本医師会2

平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　8月24日に日本医師会が公表した「2017年度医療に関する税制要望」では、（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善―のほか、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―なども求めている。　（3）では、社会保険診療は公的価格により、国民に医療を提供する公益性の高い事業で様々な制約が課されており、事業・・・

2016年08月10日(水) ［経営］ 8月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～22年以内0.30％、22年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

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