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2016年08月09日(火) ［医療安全］医療事故報告受付32件、センター調査依頼5件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は8月9日、2016年7月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は32件（累計317件）。内訳は、病院からの報告が31件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では外科7件、内科4件、心臓血管外科3件、小児科、脳神経外科各2件、消化器科1件、その他13件。地域別では、関東信越9件、近畿8件、北海・・・

2016年07月28日(木) ［病院］ 2016年5月の病院全体の病床数は前月比626床増　厚労省

医療施設動態調査（平成28年5月末概数）（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日、医療施設動態調査（2016年5月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、4月末比2施設減の8,452施設（前年同月比32施設減）、病院全体の病床数は、同626床増の156万2,610床（同5,026床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同75施設増の10万1,407施設（同445施設増）、一般診療所の病床数は、同322床減の10万4,652床（同4,232床減）。歯科診療所は、23施設増の6万8,861施設（同40施設・・・

2016年07月15日(金) ［医療改革］「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、（1）医療機器の配置のあり方、（2）医師の確保―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25～p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・

2016年07月13日(水) ［経営］ 7月13日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～30年以内0.30％(p1参照)。　また、「診療所の新築資金・甲種増改築・・・

2016年07月08日(金) ［医療安全］医療事故報告受付34件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は7月8日、2016年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は34件（累計285件）。内訳は、病院からの報告が34件、診療所からの報告が0件だった。　診療科別では消化器科6件、内科5件、外科・循環器内科各4件、整形外科・心臓血管外科各3件、産婦人科・精神科・脳神経外科・泌尿器科各1件。地域別では、関東信・・・

2016年07月04日(月) ［医療改革］地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示　医療介護促進会議

医療介護総合確保促進会議（第7回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。　「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進」に関し、厚労省は医療従事者や介護従事者の取り組みの論点として、（i）入院時、・・・

2016年06月30日(木) ［周産期］熊本地震での周産期医療体制を報告　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第5回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。　（1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。　（i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・

2016年06月30日(木) ［病院］ 2016年4月の病院全体の病床数は前月比66床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年4月末概数）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査（2016年4月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、3月末比1施設増の8,454施設（前年同月比30施設減）、病院全体の病床数は、同66床減の156万1,984床（同5,831床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同170施設増の10万1,332施設（同468施設増）、一般診療所の病床数は、同253床減の10万5,227床（同4,713床減）。歯科診療所は、同35施設増の6万8,838施設（同28施・・・

2016年06月23日(木) ［医療改革］小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言　日医総研

小児医療の現状と今後に向けての提言（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.363として、「小児医療の現状と今後に向けての提言」（野村真美氏・田中美穂氏・出口真弓氏）を公表した。小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境について国内外の現状把握を行い、検討したもの。　「小児医療提供体制」(p38～p49参照)に関し、日医総研は小児医療の外来受療率が上昇傾向にあるほか、他科を主たる診療科として小児科も診療・・・

2016年06月21日(火) ［病院］病院は前年比0.2％減の642施設、有床診は14.1％減の431施設　東京都

東京都の医療施設 ―平成26年医療施設（静態・動態）調査・病院報告結果報告書―（6／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都6月21日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所の患者の利用状況などを把握するもの(p2参照)。　医療施設調査を見ると、種類別の施設数は、病院が前年に比べ4施設・0.2％減少し、642施設だった。1981年をピークに減少傾向が続いていたが、近年は横ばいとな・・・

2016年06月10日(金) ［看護］常勤換算人員数に加え、実人員数を推計　看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（第2回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・

2016年06月10日(金) ［医療安全］医療事故報告受付は30件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は6月10日、2016年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は30件（累計251件）。内訳は、病院からの報告が27件、診療所からの報告が3件だった。　診療科別では外科7件、内科3件、消化器科3件、循環器内科3件。地域別では、関東信越14件、近畿5件、東海北陸4件、九州4件、北海道1件、東北1件、中国四国1件の・・・

2016年06月10日(金) ［経営］ 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～24年以内0.30％、24年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

2016年06月01日(水) ［医療改革］療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・

2016年06月01日(水) ［病院］ 2016年3月の病院全体の病床数は前月比1,569床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年3月末概数）（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、医療施設動態調査（2016年3月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、2月末比16施設減の8,453施設（前年同月比32施設減）、病院全体の病床数は、同1,569床減の156万2,050床（同6,412床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同55施設増の10万1,162施設（同414施設増）、一般診療所の病床数は、同422床減の10万5,227床（同5,311床減）。歯科診療所は、同76施設増の6万8,803施設（同4・・・

2016年05月27日(金) ［通知］改正介護保険法の施行で医療法人の附帯業務を一部改正　厚労省

改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(p1参照)。　通知は、見直しに伴い、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付通知）の一部を改正したこと・・・

2016年05月27日(金) ［精神医療］退院後の継続医療・看護体制の整備を　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第3回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。田川精二氏（公益社団法人日本精神神経科診療所協会理事）、吉川隆博氏（一般社団法人日本精神科看護協会業務執行理事）らからヒアリングを実施した(p5～p18参照)。　ヒアリングでは、田川氏が「外来医療の提供体制の整備・充実」と「医療機関と障害福祉サービス事業を行う者など・・・

2016年05月24日(火) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第11回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。　調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。　2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・

2016年05月19日(木) ［改定速報］かかりつけ薬剤師指導料などの施設基準を詳説　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は5月19日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。「かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料」に関するQ＆Aを掲載している。　疑義解釈では、【かかりつけ薬剤師指導料】、【かかりつけ薬剤師包括管理料】の施設基準に関し、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件は、主体的・継続的に「地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域・・・

2016年05月18日(水) ［経営］ 5月18日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は5月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～23年以内0.30％、23年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

2016年05月11日(水) ［医療費］医科病院の医療費平均25.22億円、病院間のばらつきは拡大　厚労省

施設単位でみる医療費等の分布の状況～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～（平成26年度版）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月11日、2014年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」を公表した。各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたり医療費データを平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示している。　医科病院全体では、1施設あたり医療費は平均25.22億円（2014年度は2.1％増、2013年度は2.0％増）。医療費の大きい病院と小さい病院の散らばり・ばらつきを示す標準偏差も40.98億円（2013年度は40.06億・・・

2016年05月10日(火) ［医療安全］医療事故報告受付は34件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は5月10日、2016年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は34件（累計222件）。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった。　診療科別では外科6件、内科5件、消化器科5件、整形外科5件。地域別では、関東信越11件、九州8件、近畿6件、中国四国2件、北海道、東北各1件の順だった・・・

2016年05月02日(月) ［社会保障］医療・福祉の雇用誘発・成長で地域活性化を　日医総研

地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果（5／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月2日、日医総研ワーキングペーパーNo.362として、「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」（前田由美子氏・佐藤敏信氏）を公表した。　ワーキングペーパーは、「医療・福祉を含む社会保障費はコストとしての側面だけでなく、経済成長や雇用拡大に寄与する側面もある」との視点に立ち、これまでに集計してきたデータから、（1）総務省「産業連関表」にもとづく経済および雇用誘・・・

2016年04月28日(木) ［サ高住］サ高住・スマートウェルネス拠点の整備事業を募集　国交省

平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業及び平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集開始について（4／28）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月28日から、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始している。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を持ち、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供するもの。単身高齢者などはアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいこともあり、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている(p1参照)。　2018年度の整備事業の・・・

2016年04月28日(木) ［医療改革］日本医師会が過不足ない医療の提供を提案　経済財政専門調査会

経済・財政一体改革推進委員会（第10回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。　公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。　具体例として、「生涯保・・・

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