過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月03日(火) ［国家戦略特区］外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示　諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第12回　3／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月3日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・

2015年03月03日(火) ［歯科］身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義　歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第5回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業（モデル事業）の実施状況について報告した(p3～p28参照)。この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認の際、歯科所見と歯科医療機関（病院・歯科診療所）が所有する生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が改めて示されたことを受け、モデル事業を通じて、現時点では不十分な電子カルテ・・・

2015年02月26日(木) ［緩和ケア］地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第16回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ（WG）での議論の内容(p9～p14参照)が報告され、（2）地域において緩和ケアを提供するための論点（たたき台）(p20参照)が提示された。　（1）では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9～p10参照)。　（i）「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・

2015年02月26日(木) ［病院］ 2014年12月末の病床数は956床増　厚労省

医療施設動態調査（平成 26年12月末概数）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月26日、医療施設動態調査（2014年12月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,495施設（11月末比4施設減）、病院全体の病床数は157万12床（同956床増）だった。一般診療所は10万927施設（同28施設減）、一般診療所の病床数は11万1,909床（同749床減）。歯科診療所の施設数は6万8,839施設（同32施設減）、歯科診療所の病床数は91床（同2床減）だった(p1参照)。・・・

2015年02月24日(火) ［歯科］訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第1回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3～p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・

2015年02月09日(月) ［医療法人］統一的な連携や外部監査義務付けを規定　医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第10回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設と、（2）医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1～p11参照)。　（1）は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・

2015年02月03日(火) ［病院］病院の病床数は10月末比961床減　厚労省

医療施設動態調査（平成26年11月末概数）（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査（2014年11月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,491施設（10月末比4施設減）、病院全体の病床数は156万9,056床（同961床減）だった。一般診療所は10万955施設（同5施設増）、一般診療所の病床数は11万2,658床（同502床減）。歯科診療所の施設数は6万8,871施設（同増減なし）、歯科診療所の病床数は93床（同4床減）だった(p1参照)。・・・

2015年01月30日(金) ［医療法人］非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示　医療法人検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第9回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。　（1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。　「法人格」に関・・・

2015年01月14日(水) ［診療報酬］ 2015年度実施の特別調査について討議　診療報酬部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第43回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。　（1）主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・

2015年01月09日(金) ［病院］病院の病床数は9月末比1,180床減　厚労省

医療施設動態調査（平成26年10月末概数）（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、医療施設動態調査（2014年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は8,495施設（9月末比4施設減）、病院全体の病床数は157万17床（同1,180床減）だった。一般診療所は10万950施設（同77施設増）、一般診療所の病床数は11万3,160床（同759床減）。歯科診療所の施設数は6万8,871施設（同18施設増）、歯科診療所の病床数は97床（同3床減）だった(p1参照)。・・・

2014年12月27日(土) ［予算］地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策　日本経済再生本部

日本経済再生本部（第15回　12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。　医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・

2014年12月25日(木) ［医療提供体制］病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値　厚労省

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況（速報値）」を示した(p49～p51参照)。　これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6％、有床診療所で66.5％が報告済みだという。・・・

2014年12月24日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果　診療報酬部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第42回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要（速報）案」(p1～p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。　調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・

2014年12月17日(水) ［医療提供体制］今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱　日医調査

2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―（概要版）（12／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月17日の定例記者会見で、「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果（概要）」を公表した。調査項目は、「かかりつけ医、処方の状況、在宅医療」(p1～p2参照)。在宅医療を見ると、「内科、外科ともに、訪問診療を実施する診療所は5割超。外来のみは約3割」。また、今後の在宅医療への取組みについては、「拡大4.5％、継続23.8％、減少6.1％、中止3.0％」などと回答している(p15～p18参照)。　なお、日・・・

2014年12月09日(火) ［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上　流通懇談会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第22回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。　2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・

2014年12月04日(木) ［医療提供体制］医療施設等の施設整備費補助金、7県に内示　厚労省

平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について（第3次）、平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（耐震化関連事業）の交付額の内示について（第2次）（12／4 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日、平成26年度の医療施設等施設整備費補助金・交付金の交付額の内示を行った。補助金は有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（第3次）で計7件に総額1億4,043.8万円を交付。内訳は群馬県1件660.0万円、島根県１件に688.5万円、山口県1件に3,151.8万円、福岡県2件に6,774.5万円、長崎県1件に637.2万円、大分県1件に2,131.8万円。他方、交付金は耐震化関連事業（第2次）で栃木県に230.3万円を内示した。いず・・・

2014年11月28日(金) ［病院］病院の病床数は8月末比699床減　厚労省

医療施設動態調査（平成26年9月末概数）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月28日、医療施設動態調査（平成26年9月末概数）を公表。病院全体の施設数は8,499施設（8月末比5施設減）、病院全体の病床数は157万1,197床（同699床減）。一般診療所は10万873施設（同40施設増）、一般診療所の病床数は11万3,919床（同499床減）。歯科診療所の施設数は6万8,853施設（同17施設増）、歯科診療所の病床数は100床（同増減なし）だった(p1参照)。・・・

2014年11月27日(木) ［医療法人］参加法人の範囲・ガバナンスを討議　医療法人事業検討会

医療医療法人の事業展開等に関する検討会（第8回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)と医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。　（1）では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業（病院・診療所など）を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・

2014年11月26日(水) ［看護］研修の教育内容・評価・時間について議論　特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第5回　11／26 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、（1）特定行為研修の内容案(p9～p31参照)、（2）手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。　（1）の研修の内容としては、「総論」で、（i）想定される受講者（ii）基本理念（iii）研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3～5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・

2014年11月12日(水) ［病床機能］長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず　病床機能報告制度

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年11月12日版）（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。　病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・

2014年10月31日(金) ［病院］病床数前月比　病院575床増（精神病床54床減）、一般診療所414床減

医療施設動態調査（平成26年8月末概数）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月31日に、医療施設動態調査（平成26年8月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年7月末に比べて78施設増加して17万8173施設、総病床数は171床増加し168万6414床となった（以下、増減はすべて7月比）(p1参照)。　病院全体の施設数は、3施設増加して8504施設、病床数は575床増加し157万1896床だった。　そのうち精神科病院は、1施設増加の1067施設、精神病床は54床減少して33万8861床となっている&・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

2014年10月28日(火) ［経営］各分野別に経営指標を示す詳細なデータ　日本政策金融公庫

業種別経営指標（10／28）《日本政策金融公庫》: 発信元：日本政策金融公庫　　カテゴリ： 調査・統計

　日本政策金融公庫が10月28日、「小企業の経営指標2014」の一環として、「医療・福祉」のデータ(p1～p37参照)を公表。一般病院(p3参照)、一般診療所(p4参照)、有床診療所(p5参照)など各分野別に、総資本経常利益率や、自己資本経常利益率、自己資本比率、損益分岐点比率などを詳述。・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!