過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年02月10日(金) ［経営］ 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.28・・・

2017年02月09日(木) ［医療安全］医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は2月9日、2017年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は30件（累計517件）。内訳は、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では、外科5件、内科4件、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科各3件、消化器科、整形外科、脳神経外科各2件、小児科、精神科各1件、その・・・

2017年02月08日(水) ［医療法人］地域医療連携推進法人の関係省令公布　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照条文（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。　現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・

2017年01月30日(月) ［病院］ 2016年11月の病院の病床数は前月比341床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年11月末概数）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日、「医療施設動態調査（平成28年11月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,443施設（前月比2施設増）、病院の病床数は156万128床（341床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,608施設（24施設増）、一般診療所の病床数は10万2,737床（367床減）。歯科診療所は6万8,972施設（6施設増）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・

2017年01月24日(火) ［医療費］病院数減少も病院医療費は2.9％増加　厚労省・病院機能別医療費

平成27年度病院機能別制度別医療費等の状況（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は1月24日、2015年度の「病院機能別制度別医療費等の状況」を公表した。2015年度の病院全体の医療費は21兆9,598億円となり、前年度よりも2.9％増加。施設数自体は減少しているものの、1施設当たり医療費の増加が医療費全体を押し上げた格好になっている(p2～p5参照)。　データによると、2015年度の病院全体の医療費は21兆9,598億円（2.9％増）で、このうち一般病床を有する病院は19兆3,062億円（3.3％増）、一般・・・

2017年01月18日(水) ［医療改革］認定医療法人制度の期限を3年延長　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第50回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。　法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

2017年01月16日(月) ［経営］ 1月16日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年01月12日(木) ［介護］ EPA介護福祉士の訪問系サービス解禁で通知　厚労省

「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受け入れ機関等が留意すべき事項について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について（1／12）《厚生労働省》、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月12日、外国人介護福祉士による訪問系サービスが4月1日から解禁されることに先立ち、受け入れに当たっての留意事項などを関係者に関係者に通知した。　政府は経済連携協定（EPA）に基づいて、2008年度から外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から候補者を受け入れている。施設研修を終えて国家試験に合格した、いわゆるEPA介護福祉士については、その後も継続・・・

2017年01月11日(水) ［診療報酬］次回診療報酬改定に向けた議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第343回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。　高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・

2017年01月10日(火) ［医療安全］医療事故報告受付34件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は1月10日、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は34件（累計487件）。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では脳神経外科7件、外科6件、内科、心臓血管外科各3件、小児科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科各1件、その他10件。地域別では、・・・

2017年01月10日(火) ［結核対策］ 10カ年の集団感染件数を発表、2015年は20件　厚労省

結核集団感染の件数について（過去10ヶ年）（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1月10日、過去10カ年（2006年～2015年）の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合を指す。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。　2015年の集団感染は20件。発生の場所別にみると、「家族・友人」が9カ所と最も多く、「事業所」が7カ所、「その他」が5カ所、診療所、（介護）老人保健施設を・・・

2016年12月22日(木) ［病院］ 2016年10月の病院の病床数は前月比1床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年10月末概数）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月22日、「医療施設動態調査（平成28年10月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は、前月比1施設減の8,441施設（前年同月比41施設減）、病院の病床数は、536床減の156万469床（同5,730床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、49施設増の10万1,584施設（同466施設増）、一般診療所の病床数は、347床減の10万3,104床（同4,106床減）。歯科診療所は、23施設増の6万8,966施設（同210施設増）、歯・・・

2016年12月09日(金) ［医療安全］医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は12月9日、2016年11月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は30件（累計453件）。内訳は、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では外科8件、内科、消化器科各4件、循環器内科、心臓血管外科、脳神経外科、精神科各2件、整形外科、産婦人科各1件、小児科0件、その・・・

2016年12月09日(金) ［経営］ 12月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％。12年超～13年以内0.22％。13年超～14年以内0.24％。14年超～15・・・

2016年12月08日(木) ［医療改革］医療情報連携ネットワークなど、ロードマップ案を提示　総務省

地域IoT実装推進タスクフォース（第3回　12／8）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は12月8日、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、（1）地域IoT実装推進ロードマップ案(p8～p42参照)、（2）ロードマップの実現に向けた第一次提言案(p43～p45参照)―を議論した。　「地域IoT実装推進タスクフォース」は、地域経済の活性化・地域課題の解決を図るための効率的・効果的なツールとして期待されている、IoT／ビッグデータ／AI―などに関する実証成果の横展開を推進し、課題への対応策などを講じ・・・

2016年12月07日(水) ［医療改革］第7次計画、残る課題は「働き方」と「療養病床」　医療計画1

医療計画の見直し等に関する検討会（第8回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催した。2018年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、計画の作成指針などの見直しについて検討している。今回は、（1）検討会における意見のとりまとめ、（2）医療提供体制の確保に関する基本指針―について議論した。　（1）で、厚労省は前回の会議を受け、改めて「意見のとりまとめ案」を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。【医療計・・・

2016年11月30日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の資産等の計算式提案　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第44回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、（1）医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点、（2）第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案―などを議論した。　（1）の有効回答率向上に向けた対応に関しては、前回会議で委員から「損益は施設単位で、資産・負債、税金などは法人単位で調査してはどうか」、「調査票・記入要領の内容について、税理士・公認会計士などの団・・・

2016年11月25日(金) ［病院］ 2016年9月の病院全体の病床数は前月比505床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年9月末概数）（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は11月25日、医療施設動態調査（2016年9月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比7施設減の8,442施設（前年同月比38施設減）、病院全体の病床数は、同505床減の156万1,005床（同4,963床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同66施設増の10万1,535施設（同540施設増）、一般診療所の病床数は、同335床減の10万3,451床（同4,175床減）。歯科診療所は、同33施設増の6万8,943施設（同206・・・

2016年11月24日(木) ［医療改革］厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」　医療計画検討会3

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。　厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。　（2）で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「がんに関する医療提・・・

2016年11月18日(金) ［キーワード］服薬管理（減薬と長期処方の制限）

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第3回　11／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月14日～11月18日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第3回として、服薬管理（減薬と長期処方の制限）について取り上げています。　2016年度診療報酬改定では、医薬品の適正使用に関する新たな項目の設置やルールの見直しが行われました。今回解説している「減薬」と「長期処方の制限」がこれにあたります。　減薬については、患者が内服・・・

2016年11月17日(木) ［予算］ 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議　財政審

平成29年度予算の編成等に関する建議（11／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1～p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。　財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。　また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・

2016年11月17日(木) ［改定速報］特掲診療料施設基準の経過措置を変更　厚労省

平成28年度診療報酬改定関連通知の一部改正について（11／17　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日、「平成28年度診療報酬改定関連通知の一部改正」に関する事務連絡を行った。　今回は、2016年度改定に関する下記の3本の通知について、一部改正を行っている(p3参照)。（1）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成28年3月4日保医発0304第2号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成28年3月4日保医発0304第3号）（3）歯科の診療録・・・

2016年11月16日(水) ［経営］ 11月16日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は11月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年超～18年以内0.22％。18年超～19年以内0.25％。19・・・

2016年11月15日(火) ［在宅医療］在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に　経産省

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

2016年11月11日(金) ［キーワード］【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第2回　11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月7日～11月11日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第2回として、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医について取り上げています。　【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】は、地域包括ケアシステムで中心となる「かかりつけ医」を増やすため、2014年度診療報酬改定で誕生しました。しかし、要件が厳・・・

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