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2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
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厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
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2006年10月26日(木)
平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増
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厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・
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2006年10月24日(火)
日医の生涯教育制度、申告率が過去最高の74.2％に 日医17年度度調査
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日本医師会が10月24日にまとめた「平成17年度生涯教育制度申告書集計結果の概要」。それによると、日医会員の生涯教育制度の申告率は前年度を0.1ポイント上回る74.2％となっており、過去最高を更新している(p1参照)。また、申告率を医療機関別にみると、「診療所」が0.7ポイント増の80.8％、「病院他」が0.5％減の65.5％となっている(p1参照)。その他、申告率の推移グラフ(p2参照)や都道府県別の「平成17年度生・・・
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2006年10月19日(木)
在宅療養支援診療所、患者・医療機関双方に高いハードル 保団連調べ
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- 在宅療養支援診療所 アンケート結果について（10／19）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2006年10月17日(火)
総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ
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日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・
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2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
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厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、48時間規制を廃止 来年1月施行
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行令の一部を改正する政令（案）について」。この政令案は、このたびの医療法改正にともない医療法施行令を改正するもので、「有床診療所の管理者について、同一の患者を48時間を超えて入院させることのないように努めなければならない規定を廃止する」ことを明記している(p1参照)。医療法施行令の一部改正は年内に行われ、平成19年1月1日に施行される(p2参照)。
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2006年10月10日(火)
療養病床5ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月10日、平成18年7月末の「医療施設動態調査」を発表した。この統計資料は、病院数、病床数、診療所数などを毎月発表しているもので、今回は平成18年7月末時点のデータがまとめられている。平成18年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1901床増加している。また、病院数は前月より8施設減って8968施設、このうち療養病床を持・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、平成１７年社会医療診療行為別調査結果を公表
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厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8％増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・
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2006年09月11日(月)
医療貸付 9月13日以降に利率変更
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- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（通知 9/11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
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厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
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2006年08月09日(水)
医療施設動態調査（平成18年5月末概数）（8／9）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「医療施設動態調査」。平成18年5月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成18年5月末時点の病院の療養病床は前月に比べ1288床減少し、35万6548床となっている。一方で、一般病床は前月より1521床増加している。また、病院数は8997施設で、前月より8施設減少で9000施設を割り込んだ。診療所数は9万8639施設で、有床診療所で28施設減少、無床診療所で131施設増えたため、前月に・・・
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2006年08月08日(火)
4～6月分緊急レセプト調査公表 日本医師会
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- 2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）報告（4～6月累計分）（8／8）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 調査・統計
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2006年07月04日(火)
2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）報告（4・5月累計分）（7／4）《日本医師会》
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日本医師会が7月4日に公表した「2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）」の4、5月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4、5月累計分として、診療所450施設、病院94施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、入院が4312万7920点（前年同期比0.06％増）、入院外が6億3653万3300点（同1.67％減）となっている。また、患者数（総件・・・
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2006年06月28日(水)
医師の需給に関する検討会（第14回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書案が提示されている。報告書案では、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生しており、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとの概算を示した。病院・診療所どちらも増加傾向が見られ、「医師数全体の動向としては、充足の方向にある」としている(p9参照)。また、診療科における状況が示され、小児科に・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第84回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、有料老人ホームなどの特定施設における診療報酬算定範囲の拡大について議論された。平成18年度改定では、「在宅療養支援診療所」の医師が訪問を行い、かつ「末期の悪性腫瘍の患者の場合」にのみ在宅時医学総合管理料を算定できることとされていた。これが、7月1日からは「在宅療養支援診療所」の医師であれば、患者の病態に関わらず在・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の概況。これは、平成17年6月に実施された医療経済実態調査結果の概要となる。同調査は、診療報酬改定の基礎資料を得るために、改定の前年に行われるもので、改定論議が本格化する12月頃に速報が報告され、その後、例年この時期に本報告が行われる。報告書では、療養病床を持つ病院の収支状況が明らかにされ、療養病床が60％・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の報告書本編。平成17年8月に実施された医療経済実態調査の結果がまとめられている。（1）病院（2）一般診療所（3）歯科診療所（4）保険薬局―といった開設種別ごとに、医業収支が集計されている。開設主体や、病床数、診療科など様々な視点から比較するため、それぞれ別個の集計表となっている。また、医療機関を「介護保険・・・
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2006年06月16日(金)
「基本診療料の施設基準等（平成18年厚生労働省告示第93号）」等の一部改正（案）について（6／16付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、平成18年7月1日より「療養病棟入院基本料2」と「有床診療所療養病床入院基本料2」が適用されることに伴い、事前準備を促すために告示及び関係通知の一部改正（案）を示したもの。資料では、（1）「基本診療料の施設基準等」の一部を改正する件（案）(p2～p17参照)（2）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年05月30日(火)
2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》
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日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・
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2006年05月29日(月)
レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
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- レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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2006年05月25日(木)
周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議（5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・
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2006年04月24日(月)
大学および関連病院に関する実態調査（4／24）《日本産科婦人科学会》
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日本産科婦人科学会が4月24日に開催した、学会のあり方検討委員会で公表された「大学および関連病院に関する実態調査」。この調査は全国周産期医療データベースの整備を兼ねて実施されたもので、110の大学病院とその関連病院を対象に行われたもの(p1～p3参照)。調査によると、産婦人科の常勤医は2003年4月には5151人いたが、2005年7月現在は4739人（8％減）に減少している(p5参照)。減少の要因としては、（1）初期研修制・・・
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