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2007年07月25日(水)
レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始
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厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・
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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年07月17日(火)
療養病床、前月より211床増 医療施設調査
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厚生労働省は7月17日に平成19年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ211床増の34万6568床となった。一般病床は、前月より348床増加し91万2448床となった。
また、病院数は前月より2施設増加して8894施設、このうち療養病床を持つ病院は4184施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9115施設で、前月より129施設増加している(p1参照)。
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2007年07月04日(水)
医療提供体制に関する健保連の提言に反論 日医見解
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日本医師会は7月4日、健康保険組合連合会が6月14日に発表した提言書に反対する見解を発表した。
日医は、健保連の提言書に「病院と診療所の医師の所得格差、病院の医療従事者の過密な労働等にも配慮しながら、医療費を配分すべき」と記載してあることに対し、20歳代の勤務医は週77時間以上勤務しており、過重労働の実態は明らかだが、診療所医師（開業医）はそれぞれ分担して地域の保健・医療・福祉活動を担っており、個人立の・・・
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2007年06月27日(水)
平成19年度医薬品価格調査の実施案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施案が提示された。
実施案では、調査の対象と客体数は、販売サイドとして医療機関や薬局に医薬品を販売する営業所等約4000件、購入サイドとして病院約900件・診療所約1000件・薬局約1600件を層化無作為抽出するとした。調査は、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとに、販売（購入）価格及び・・・
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2007年06月21日(木)
医療施設体系のあり方について論点整理案を公表
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」が公表された。
論点整理案は、（1）地域医療支援病院（2）特定機能病院（3）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係（4）専門医（5）医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4～p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・
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2007年06月14日(木)
療養病床、一般病床共に減少へ 医療施設調査
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厚生労働省は6月14日に平成19年3月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年3月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ904床減の34万6357床となった。一般病床は、増加傾向が続いていたが、前月より1295床減少し91万2100床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8892施設、このうち療養病床を持つ病院は4187施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8986施設で、前月より105施設増加している・・・
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2007年06月13日(水)
医療貸付の固定金利、引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8％から2.0％へ、機械購入資金は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金の・・・
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2007年06月12日(火)
妊婦の80％が産科医不足に不安 日医調査
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日本医師会が6月12日までにまとめた、産科医療の将来に向けた調査研究の結果概要。この調査は、実際に産科に通院している妊婦および、2006年10月時点で、産科医療を行っている病院・診療所の施設長を対象に行われ、妊婦896名と、全国の622病院、1060診療所から回答を得ている(p13～p14参照)。
調査によると、産科医療について、産科医不足のニュースに約80％近くの妊婦が、不安と感じていることが明らかになった・・・
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2007年06月12日(火)
病院のがん放射線治療対応は約1割、リハビリ実施は約6割 東京都調査
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東京都が6月12日に公表した平成18年度の東京都医療機能実態調査の結果の概要。調査は、「医療機能に関する調査」と「リハビリテーション対象患者の入退院状況調査」の2つの調査から構成されている(p2参照)。
医療機能に関する調査では、疾病別の対応状況を示している。がんについては、胃がん・大腸がん・胆のうがん・胆管がん・乳がんでは、約3割以上の病院が手術療法と化学療法の両方に対応しているが、放射線療法に対・・・
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2007年06月07日(木)
平成20年度診療報酬改定に向け要望事項をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、平成20年度診療報酬改定の要望事項を提示した。
重点要望事項として、（1）入院基本料の見直し(p6参照)(2)手術技術（料）の適正評価(p7参照)(3)後期高齢者医療のあり方(p8参照)―の3項目があげられている。一般要望事項としては、7対1入院基本料の見直し(p9参照)、再診料・外来診療料の格差是正(p16参照)、発症後各期のリハビリテーションについて(p23参照)―・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年06月01日(金)
病院又は診療所と介護老人保健施設等の併設について、意見募集開始
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厚生労働省は6月1日に、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始した。
同案では、病院または診療所と介護老人保健施設等とを併設する場合には、患者に対する治療、介護その他のサービスに支障がないよう、表示などによりその施設の区分を可能な限り明確にすること、と明記されている(p5参照)。また、施設及び設備の共用、病院または診療所の建物の介護老人保健施設等への・・・
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2007年05月31日(木)
従業員数、標準以下であっても転換許可 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県の医政主管部宛てに出した、医療療養病棟から介護保険移行準備病棟への移行に係る「一般病床」から「療養病床」への種別変更の許可に関する通知。
通知では、病院および診療所の病床種別を「一般病床」から「療養病床」に変更しようとするとき、従業員数が医療法施行規則に規定する標準以下である状態が継続している場合でも、変更の許可を与えることができるとしている(p1参照)。
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2007年05月31日(木)
病院・診療所が療養病床の転換を行った際の施設基準を緩和 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部局長宛てに出した通知で、医療機関から老健施設に転換する際の経過措置として施設基準を緩和するもの。
今回の改正では、病院・診療所が療養病床の転換を行った際、食堂や機能訓練室の面積の基準などを緩和した。これまで、療養病床が老健施設へ転換する際は、療養室の面積は、1床当たり6.4平方メートル以上（平成24年度末まで）、廊下幅を1.2メートル以上（中廊下1.6メートル以・・・
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2007年05月31日(木)
病院や診療所と介護施設を併設する場合、施設の区分を明確に 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事宛てに送付した、病院や診療所と介護施設の併設に関する通知。通知では、病床の転換に伴い、病院や診療所と介護施設を併設する場合には、患者に対する治療やサービスに支障がないよう、施設の区分を明確にすることを求めている(p2参照)。
なお、厚労省は6月1日付で、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始しており、平成19年7月2日・・・
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2007年05月31日(木)
老健へ転換できる療養病棟の範囲を拡大 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から適用される基本診療料の施設基準等の一部改正について、内容と留意事項をまとめたもの。
今回の改正は、病院と有床診療所の療養病棟の、老健等への転換ができる療養病棟の範囲が拡大されている。以前は、病院については、療養病棟入院基本料1または特殊疾患療養病棟入院料を算定していた病棟と規定されていたが、これにより療養病棟入院基本料・・・
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2007年05月16日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.9％から1.8％へ、機械購入資金は年2.4％から2.3％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、・・・
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2007年05月16日(水)
一般病床増、療養病床減が継続 医療施設調査
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厚生労働省は5月16日に平成19年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ442床減の34万7261床となった。一方で、一般病床は前月より3床増加し91万3395床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8909施設、このうち療養病床を持つ病院は4201施設で、先月より1施設増加した。一般診療所数は9万8881施設で、前月より40施設増加している(p1参照)。
その他、都道府・・・
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2007年05月08日(火)
院内感染対策マニュアル作成のための手引き等を送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県衛生主管部宛てに、院内感染対策マニュアルを作成するための手引き等を送付した。厚労省は、4月1日より医療法の一部改正が施行されたことに伴い、「院内感染対策のための指針」の策定を予定しており、これに即した院内感染マニュアルの整備が必要であるとしている(p1参照)。
事務連絡では、送付した資料や厚労省の通知等を各医療機関に参考にしてもらい、院内感染防止に関する指導を徹底す・・・
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2007年04月27日(金)
会員に助産所の嘱託医として協力を求める 日本産婦人科医会
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日本産婦人科医会はこのほど会員に向け、助産所と嘱託医で交わす「嘱託医契約書・合意書モデル案」を提示した(p2～p3参照)。このモデル案は、本年3月30日に厚労省医政局長より、「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携について」という通知が発出されたのを受け、病院や診療所の医師、看護師等はもとより、助産所の助産師も安心して分娩を担当することができるようにと作成されたもの。会員には、助産所の嘱託・・・
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2007年04月26日(木)
４団体が分娩を巡る医師・助産師・看護師等の役割分担について合意
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日本看護協会が4月26日に公表した、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担と連携に関する考え方を示した資料。厚生労働省は4月20日に、分娩に関わる4団体（日本医師会・日本助産師会・日本産婦人科医会・日本看護協会）を集め、医政局長との懇談会を開催し、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担について話し合った。各団体を代表する役員らが一堂に会し、分娩をめぐり懇談するのは初めてのこと。懇談会で日看協・・・
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2007年04月23日(月)
4月からオンライン請求を行ったのは合計494施設 基金調べ
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- 試行的オンライン請求に係る受付状況（平成19年4月）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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2007年04月17日(火)
保健指導事業実施事業者のうち６５％が病院・診療所タイプ
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厚生労働省が4月17日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果。この調査は、平成20年からメタボリックシンドロームに着目した「特定健診・保健指導」を実施するにあたり、特定保健指導業務をアウトソーシング（業務委託）される可能性のある事業者の実態を把握するために行われた。調査結果によると、平成19年1月1日現在、健診事業のみ行っている5323事業者のうち、保健指導事業を予定しているのは3515事業者・・・
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2007年04月16日(月)
療養病床減、一般病床増の傾向さらに続く 医療施設調査
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厚生労働省は4月16日に平成19年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ921床減の34万7703床となった。一方で、一般病床は前月より1032床増加し91万3392床となった。また、病院数は前月より5施設減少して8915施設、このうち療養病床を持つ病院は4200施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万8841施設で、前月より19施設減少している(p1参照)。その他、都道府県別・・・
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