過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年11月16日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第74回　11／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第74回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の速報結果をもとに議論が行われた。健康保険組合連合会からは、医療機関の機能別に経営状況、損益分岐点、キャッシュフローを分析した資料が提示されている(p4～p11参照)。分析では、一般診療所（全体）の診療科別収支状況が示されており、収支率が改善しているのは小児科、外科、整形外科、皮膚科で、収支率が悪化しているのは内科、・・・

2005年11月09日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第73回　11／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第73回　11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、11月2日に調査実施小委員会で提示された医療経済実態調査の結果速報が報告された。同調査は、診療報酬改定の基礎資料として、改定の前年に行われるもの。調査では、一般病院が赤字になっているのに対し、診療所は黒字であることが明らかになった。平成17年6月の医業収支差額の構成比は、一般病院全体ではマイナス2．3％だが、一般診療所全体ではプラス22．4％・・・

2005年11月09日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第71回　11／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第71回　11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は外来医療における評価体系と生活習慣病対策について議論された。現在、初再診料については、診療所は病院に比べ優遇措置がとられている。今回の改定では、病院と診療所の機能分化・連携を進めていくことを目指し、この点数をめぐる論点が示されている。生活習慣病対策については、検討項目として（1）高脂血症、高血圧症、糖尿病等への指・・・

2005年10月28日(金) 医師の需給に関する検討会（第9回　10／28）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第9回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給に関連した最近の動向などについて議論が行われた。平成12年及び平成14年医師調査による年齢階級別医師数の変動が示されており、平成12年と平成14年を比較すると、35歳～39歳、40歳～44歳、45歳～49歳の年齢階級で診療所の従事者の増加が見られる。また、国立保健医療科学院の長谷川敏彦氏による「医師の需給と供給の課題」と題・・・

2005年10月06日(木) 平成16年　医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》

平成16年　医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が10月6日に公表した「平成16年度医療施設（動態）調査・病院報告の概況」。医療施設動態調査・病院報告は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。平成16年10月1日現在における全国の医療施設は17万2685施設となっている。このうち病院は9077施設で、前年に比べ45施設減少している。一般診療所は9万7051施設で、前年に・・・

2005年10月05日(水) 社会保障審議会　医療部会（第17回　10／5）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第17回　10／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・

2005年07月29日(金) 「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》

「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ：

日本薬剤師会が公表した一般名による処方せんの状況等に関する調査結果の概要。この調査は、今年1月から2月にかけて、都道府県薬剤師会を通じて、一般名処方を行っている医療機関の有無及びその数など、医療機関別の状況を調べたもの。調査結果を見ると、一般名処方せんを既に発行している医療機関が407件となっており、その内訳は病院130件、診療所295件、不明5件だった。また、地域薬剤師会との協議については、430件中238件が「・・・

2005年07月20日(水) 医師の需給に関する検討会（第8回　7／20）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第8回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月20日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。同報告書では、当面の医師確保対策として、公益性の高い病院等において、人事・給与面等で地方勤務を積極的に評価することにより、地方勤務への動機付けを図るとしている。また、自衛隊病院、自衛隊医官との連携として、自衛隊医官の専門的研修が可能な地域の医療機関への派遣も盛り込まれた。その他、医師の需給に関する・・・

2005年06月28日(火) 「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について　(6／28)　《厚労省》

「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について　(6／28)　《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月28日付で公表した「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書。報告書は、小児科・産科の医師不足問題の解決に向けて、平成14年から平成16年までの3年間に行われた研究をとりまとめたもの。それによると、わが国の15歳未満小児人口10万人当たりの小児科医数は79．9人で、米国の56．5人（18歳未満小児人口）と比較して決して少なくない。一方、1施設当たりの小児科医は2．5人と少なく、センター的病院へ・・・

2005年06月22日(水) 中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第20回　6／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第20回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月22日に厚生労働省が開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成17年度に実施予定の特定保険医療材料の価格調査案が提示された。調査事項は、材料価格基準に収載されている特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び数量で、期間は未定。調査対象及び客体は、特定保険医療材料販売業者は約5200施設、病院は約1200施設、一般診療所は約1200施設。薬局では、1ヶ月の処方箋の受付枚数が300枚以・・・

2005年06月20日(月) 医療施設動態調査（平成17年3月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成17年3月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年3月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年3月末時点の病院数は9040施設で前月に比べて15施設減少している。また、病床数は約181万床。病院のみの病床数は約163万床で、このうち一般病床は約91万床、療養病床は約35万床となっており、一般病床の減少傾向、療養病床の増加傾向が続いている。また、一般診療所数は9万7495施設となり、前月に・・・

2005年06月17日(金) 社会保障審議会　医療部会（第13回　6／17）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第13回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月17日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、今後の医療安全対策について、医療安全対策検討ワーキンググループがまとめた報告書が提示された。また、人員配置基準についても、これまでの議論をまとめた資料が示されている。さらに、医療施設の規制についても、（1）有床診療所（2）施設の共同利用―について議論の内容を整理した資料が示されている。

2005年05月23日(月) 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付　通知）《厚労省》

厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月23日付で全国の都道府県衛生主管部長宛てに出した、医療法人の認可に関する取扱いをまとめた通知。通知では、2つ以上の都道府県で病院・診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人が、医師でない理事長を選出する際の承認手続きに関する基準が示されている。具体的には、（1）過去5年間、医療機関としての運営が適正に行われていること（2）理事長候補者が理事に3年以上在籍しており、過去3年間、医療機関の運・・・

2005年04月14日(木) 社会保障審議会　医療部会（第8回　4／13）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第8回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

4月13日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。同部会では第5次医療法改正に向けて、医療提供体制の改革についての議論を進めているが、この日は、医療機能の分化・連携に関する資料が提示された。これまでの1次医療・2次医療・3次医療といった段階的な医療計画制度の問題点を指摘し、新たに住民・患者の視点に立った診療ネットワークへの転換が示された。診療ネットワークの考え方としては、かかりつ・・・

2005年03月25日(金) 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定）」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

2005年03月16日(水) 中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第17回　3／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第17回　3／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月16日に開催した中医協調査実施小委員会で配布した資料。この日は、医療経済実態調査の実施要綱と調査票が示された。調査票は、病院、診療所別に分かれており、それぞれ、「介護事業を行っているもの」と「介護事業を行っていないもの」の2種類が提示されている。平成17年6月に実施される今回の調査では、報告次期が例年の速報時期よりも最大1ヶ月程度前倒しされることや、病院会計準則の改正に伴う調査票の見直しや・・・

2005年03月04日(金) 社会保障審議会　医療部会（第6回　3／4）（2）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第6回　3／4）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

3月4日に開催された厚生労働省のの社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち関連参考資料。資料では、病院もしくは診療所で広告することができる事項を一覧にしたものや、医療法において院内掲示が義務付けられている事項をまとめた資料などが示されている。その他、基準病床数の算定式や、結核基準病床数や、精神医療の基準病床数の算定式の見直しなどが示されている。

2005年02月28日(月) へき地保健医療対策検討会（第2回　2／28）《厚労省》

へき地保健医療対策検討会（第2回　2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

2月28日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度における地域医療の関係についてまとめた資料が提示された。臨床研修制度では、研修プログラムの必修項目として「地域保健・医療」が位置付けられており、保健所や社会福祉施設、診療所、へき地・離島医療について理解し、実践することを目標と定めている。また、各委員からは地域医療の現状について説明が行われている。岩・・・

2004年12月07日(火) 医療施設動態調査（平成16年8月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年8月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成16年8月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。病院数は、9081施設、病床数は約181万床。病院のみの病床数は約163万床で、このうち一般病床は約91万床、療養病床は約35万床となっており、一般病床の減少傾向、療養病床の増加傾向は変わっていない。また、一般診療所数は9万6914施設となり、前月に比べ78施設増加している。

2004年11月05日(金) 医療施設動態調査（平成16年7月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年7月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設動態調査で、今回は今年7月末時点のデータが公表された。7月末の病院数は9082施設（対前月比3施設減）。病床数は181万3907床（同680床増）。診療所数は9万6836施設（同101施設増）となっている。

2004年09月30日(木) 構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付　通知）《厚労省》

構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局長が9月30日に各都道府県あてに出した通知。平成16年10月1日に構造改革特別区域法が改正・施行されることになり、それに伴い医療法等の特例が新設され、高度医療の提供を行う病院または診療所の構造設備や人員配置基準が交付されることになった。この通知では、これらの法令の施行に当たっての留意事項がまとめられている。具体的には、特区において株式会社が開設する病院又は診療所が行う高度医療につき医療保険・・・

2004年09月16日(木) 医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第5回　9／16）《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第5回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

9月16日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回検討会における指摘事項をまとめた資料や、更に検討すべき論点などが示された。個人情報が5000件未満の小規模事業者は対象外とすることについては、歯科診療所や介護事業者は小規模事業者が多く、ほとんどがガイドラインの対象とならなくなるため、小規模事業者に対しても努力義務を課してはどうかとい・・・

2004年09月14日(火) レセプト電算処理システムの進捗状況について《社会保険診療報酬支払基金》

レセプト電算処理システムの進捗状況について《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金広報課　　カテゴリ：

9月14日に社会保険診療報酬支払基金が公表した「レセプト電算処理システムの進捗状況について」。平成16年8月末現在のレセ電算システムの普及状況は、医科全体で6．9％。内訳は、病院11．7％、診療所4．5％。「グランドデザイン」に掲げられた「平成16年度までに病院の5割以上」という目標を大幅に下回る結果となっている。また、都道府県別に普及状況をみると、最も高いのは鳥取で17．7％、次いで富山、岡山の順となっている。

2004年06月21日(月) 病院報告／療養病床の状況（平成16年2月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成16年2月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が全国の医療機関の患者数や病床利用率、平均在院日数などについて毎月公表している統計の平成16年2月分。病院の1日平均患者数（在院患者総数）は142万5799人で、前月より4万7945人増加した。また、外来患者数は、160万1353人で、前月より7万6277人増加している。療養病床は、病院で34万5114床となり前月より285床増えた。一方、診療所の療養病床は2万4397床で、前月より12床増えている。

2004年02月13日(金) 中央社会保険医療協議会　総会②（2／13）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会②（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申

2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

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